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アメリカの惨状:銀行破綻急増 武装蜂起 バブル崩壊 失業率悪化

米連邦預金保険公社によると、新たに4つの地方銀行が業務を停止
したと発表した。
米国で今年破綻した金融機関は合計143社で、昨年の140社を
上回ってしまった。
これは貯蓄貸付組合危機で、179社がつぶれた1992年以来で、
18年ぶりの高水準となった。

大手金融機関の大半は公的資金返済を終えて業績が戻りつつある。
しかし地方銀行は、なかなか改善が見られない雇用情勢の他に、
住宅や商業不動産の価格下落を背景に、不良債権が拡大している。
よって依然として経営状態が悪化している。
こういった中小銀行は、サブプライムのような低所得層には貸し付け
ていない。
金融危機前、富裕層や法人向けの融資を行ってきたので、残念だが
これからも業績の悪化や破綻が続くことになる。

米国政府の経済担当者も、今年の7月に1人、8月に1人と、会計年
度末を前に辞任している。
辞めた担当者は、“米国経済は暗闇に塗れており、打つ手がない”
と漏らしたという。
完全失業率自体は横ばいだが、実体経済の悪化はどんどん進んで
いるし、国民の困窮から増税の余地は全くなくなってしまった。
もはやこれ以上搾るものはないといった状況だ。

こういった経済状況から貧困層が拡大し、経済政策に反対する国民
が武器などを手にとって、蜂起する運動が各地で広がっている。
右翼団体や民兵組織へ参加する若者を増やし、全米各地に武装した
勢力が拡大しているのだ。
これにより各州にある兵士は、治安悪化による暴動やデモに備えて、
抑圧する準備を着々と進めているという。
CIAやペンタゴンなども国内での内戦発生を予測して、陸軍を各州に
駐屯させるなどして、ジワジワと緊張感が高まっている。
実際、東部にあるメリーランド州は治安の悪化から、メキシコ同様、
世界で最も危険な地域の一つとして数えられている。

日本のマスコミ各社は、こういった米国の惨状についても情報統制
を行っていることから、報道をすることはない。
米国は今後、中国や北朝鮮同様になりつつある状況を 日本のお茶
の間に正しく伝えるようなことはしない。
海の向こうで起こっている惨憺たる真実を隠すことで、米国のプライ
ドをかろうじて維持していくだけだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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