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ドイツ 社会保障制度 高い消費税でも働きやすい仕組みを実現(1)

ドイツの公的年金制度は、少なくとも日本よりしっかりしています。
早くも1990年頃から、保険料の納付実績と将来の見込み額につ
いて、通知を毎年1回送っていることです。

日本では2007年春に、5千万件もの番号が宙に浮いてしまった
というスキャンダルが発覚。
ようやく09年から 「ねんきん定期便」 という知らせが送られるよ
うになった。
消費税が19%に上るドイツだけに、日本と同じような不祥事が起
これば、それこそ国民が国に対して国家賠償を起こすほどの問題
が発展することでしょう。

ドイツは2008年秋に起こった金融危機で、米国や英国同様、最
も経済的に苦しい状況に追い込まれた国である。
しかしそれでも企業は従業員をすぐには解雇せず、様々な安全機
構(セーフティネット)が張り巡らされていることから、弱者の配慮
も最大限行っていることです。
それが欧州の中でも、低い失業率ということで判断できる。

筆者も毎月世界主要国の失業率を注視しているが、ドイツは輸出
立国であるにもかかわらず、周辺国より相対的に低い。
これについて当初は、不可思議な思いが確かにあった。
大きな理由として世界的金融危機後はユーロ安が進み、もともと
競争力のあるドイツの産業が活性化したということもある。
しかしそれ以外にも、雇用を最大限守っていくという法律があるこ
とも大きいのだ。
それがドイツの手厚い職業訓練制度だ。

当然のことドイツでも昨今の不況で会社を解雇された人は多い。
一概に比較できないが、ドイツの失業率は6%台後半が続いてい
るから、ある意味で日本以上に雇用環境は厳しい。
しかし両国の大きな違いは、解雇されても職業訓練を受けさせると
いう環境が根付いており、解雇後も直ちに失業者として登録させた
りしない点が大きい。
さらにこの間、家賃や社会保険も国が払うというのだ。
当然のこと訓練中は失業者として統計に入らないので、公式数字
を低く抑えることができるという利点がある。

そして日本とドイツでの大きな違いは有給休暇の取得です。
以前からスペインやフランスについて、かなりの日数が取れること
は、何となくでも知っている日本人は多いでしょう。
ドイツでは休暇を取る権利が法律で保障されており、殆どの企業
がその権利を尊重していることです。
日本では労働基本法による最低休暇日数は、まず10日間。
それも勤続年数が6年半を超えて、ようやく20日間になる。

一方ドイツではとくに最初の半年間の有給休暇日数はないが、
この期間を過ぎれば30日間の有給休暇を取る権利が与えら
れるというのだ。

つまり最低休暇日数について、両国では大きな格差が生じている。
日本では休暇の消化率がせいぜい5割程度だというが、ドイツでは
ほぼ10割に近いという。
社員全員が交代で休暇を取るので、ねたみは起きないし、旅行先
からお土産を買ってきて、同僚や上司に配っていくという配慮は全く
必要無い。

さらに日独の社会環境で大きな差が開いているのは、女性従業員
に対する社会保障の手厚さである。
「少子高齢化」 問題に直結するものであるが、女性の社会進出や
雇用の継続においても日本よりずっと進んでいる。
そして仕事と家庭の両立においても、日本より安心して生活できる
という点だろう。
筆者がドイツの隣国、オーストリアで体験してきたことについても、
併せて次回のブログで紹介したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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