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2011年1月

エジプト経済危機 失業率も悪化。デモ拡大でムバラク政権は崩壊

30年間もの超長期政権に居座っているエジプトのムバラク大統領。
エジプト国民は同大統領の辞任を求め、デモを拡大させている。
チュニジアから飛び火し、今ではヨルダンやイエメンまで自国政権
の不満からデモが起こっている始末だ。

エジプトの経済規模は、日本でいえば静岡県と同程度。
福岡県の経済力にも及ばない。
観光業が主な産業で、観光名所については今更言うまでもない。
欧州をはじめとして、年間1千万人以上の観光客が訪れている。
観光収入も年間8千億円を超えている。
しかしエジプトもギリシャ同様で、観光業以外はコレといった立派な
産業はない。
その他といえばスエズ運河通行料や、海外労働者からの送金がせ
いぜいといったところか。

国土の95%は砂漠で、農業も多くの輸入に頼っている。
主食のパンで使う小麦にいたっても、5割を輸入に頼っている。
面積も日本の2.5倍を誇っているが、資源も乏しい。
2008年の食糧危機にはロシアからの小麦輸入が停止し、デモが
発生。
また翌年の豚インフルエンザが蔓延した時には、飼育している多数
の豚が殺処分されたこともあり、その日暮らしの国民は世界情勢に
振り回されやすいといっていい。

こういった国の事情だから国民の生活は一向に良くならない。
2009年の失業率は平均で9.4%。
2007年や08年と比べても悪化している。
また政治体制も独裁的で、大統領が立法・行政・司法の三権にお
いて権限を有している。 また軍の最高司令官でもあるのだ。
さらに憲法・法律上、副大統領のポストが存在するにもかかわらず、
同国大統領は長年空席のままにしていたという。
まさに日本の隣国と同じではないか。

また通貨の慢性的な弱さもインフレを起こしやすい国だといえる。
1981年に当時のサダト大統領が暗殺されたが、翌82年に筆者は
エジプトを訪れた。
暗殺された後に建てられた記念碑で、軍隊の人と一緒に快く写真を
撮ってもらったことを覚えている。
その当時の為替相場だが、1エジプト・ポンドが約300円。
それが今ではナント、たった14円まで価値が下がっている。
ロシアの通貨ルーブルも負けず劣らずビックリである。

世界的金融危機から輸出が鈍化しており、去年は欧州や米国とい
った主要輸出先に対し、前年同期比2割~6割も減っているのだ。
これはもう頭うちどころではない。
今後は海外からの投資拡大を狙っていかなければならない。
エジプトを通して、アフリカ全土への流通網を図るべきだろう。
日本の家電大手東芝は、エジプトの家電大手と合弁で液晶テレビ
の製造会社を設立し、今年3月から操業をはじめる。
こういった投資が現地の雇用を生んでいくのだ。

デモが拡大すれば観光へのダメージも大きい。
しかし庶民も現政権の崩壊を一番望んでいるわけだから、退陣が早
ければ、生活もいずれ元に戻る。
今年9月には大統領選挙が控えている。
しばらくは世界的な観光立国から目が離せない日が続く。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ギリシャ経済・財政危機 ECBは国債購入や融資延長を許すか(2)

ECBはフランクフルトに本部を置かれていることからみて、ドイツ
の中央銀行の影響を強く受けていることがわかる。
いわゆる 「ブンデスバンク」 という名である。
余談だがサッカーの “ ブンデスリーガ ” と区別してもらいたい。

このことからわかるように、ユーロ圏はドイツの影響を一極集中さ
せることを抑えるため、2003年から8年間の任期という条件で、
フランス出身のジャン・クロード・トルシェ氏を総裁にした。
先代オランダ出身の総裁と同じく、安易な金融緩和をヨシとしない
人物だ。
しかし去年のギリシャショックから始まった一連の欧州危機は、
欧州の伝統的な政策をついに揺るがしてしまった。
その政策こそ、国債購入だったのだ。

2010年5月の欧州危機後、ドイツはギリシャに対し、一国だけで
2兆円以上の援助を決定した。
まさにドイツ国民の血税である。
メルケル首相がドイツ国民から、一気に支持を落としたのは言うま
でもない。
しかしドイツ政府はこの直後、今回の危機を生んだ責任と後始末
をECBに押しつけたのである。
それがECBによるギリシャ国債の購入であった。
中央銀行として格好の悪い姿を世界中に曝け出してしまったのだ。

こういった恥を映し出したECBのやり方に、反対をぶちまけたのが、
次期ECB総裁として本命候補に挙がっている現ブンデスバンクの
ウェーバー総裁だ。
トルシェ総裁の国債購入を痛烈に批判している人物である。
危機を先延ばししたいトルシェ総裁と、抜本的な大改革を急務とし
たいウェーバー氏の考えには隔たりがある。
もしECBの総会でウェーバー氏が総裁に就任すれば、これまでの
金融緩和策の大転換が起るものと思われれる。
ギリシャやアイルランドは一気にデフォルトに陥るだろう。

ところで我が国では、日銀による日本国債購入といった金融緩和
も指摘されたが、日本の国債は世界的な信用が大きい。
米国FRBによる米国債購入でも、現時点では日本国債と同様に
一定の信用はある。 (もちろんこれからはジャンク債になるが. . .)
ところがギリシャ国債やアイルランド国債といえば、投資不適格級
とされている最低ランクの国債である。
金融の安定化を目指すつもりだろうが、国債価格がどんどん下落
すれば、逆に不安定感もどんどん強まっていくのだ。
今、まさにその通りに進んでいる。

しかしそこはECBだ。 よくわかっている。
実際のところ日銀やFRBと比べてみても、まだそれほどPIIGS諸
国の国債を購入していない。
国債購入額は去年5月から年末で、まだ730億ユーロ
日本円で8兆円といったところだ。
秋口からみて3兆円ほど増加したが、ユーロ圏全体の財政赤字額
からみて、せいぜい2割程度しか購入していない。
つまり情勢が万々が一好転すれば、再び購入する余地が大きいと
いえる。 (しかし好転の可能性は低い)

日銀の場合、毎月1.8兆円の国債を購入している。
年間でいえば22兆円だから、1年間の財政赤字の5割に相当する。
米国FRBも、今年6月までに9000億ドルもの長期国債を購入する
予定であることはすでに書いた。
これは日本より状況が遥かに悪化しており、同期間の米国財政赤
字にほぼ相当するものだ。
しかも米国債は全体の半分が、海外の国や投資家が引き受けてい
る。
日本よりヒドイ経済状態なのに、ブッシュ減税の延長などやってい
る状況でないはずだ。
間違いなく国家的大惨事(デフォルト)に向けて突き進んでいる。

とにかくギリシャの年金受給開始年齢は10歳以上も上がったし、
消費税についても19%から23%に引き上げられた。
公務員給与も凍結させられる羽目になった。
こういったことが同じく、アイルランドやポルトガル、そしてスペイン
も直面することになるだろう。
そしてこれらのジャンク債を多く保有し、且つ売却できないドイツや
フランスも、いつかは波及してくるという運命になる。
最後に、ECBは国債購入額(730億ユーロ)の内訳を公表してい
ない。
ストレステスト同様、不透明感や疑惑に満ち溢れている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ギリシャ経済・財政危機 ECBは国債購入や融資延長を許すか(1)

ギリシャのパパンドレウ首相は、スイスのダボスで26日から開催さ
れている世界経済フォーラムで、同国が債務不履行(デフォルト)に
陥ることも、債務再編を迫られる可能性も無いという見解を示した。

しかしその一方で、EUやIMFによる融資の期間延長、利率の引き
下げは必要になるかもしれないとの考えも示した。
同首相は去年春に起こった欧州危機後は、厳しい緊縮財政措置を
導入しているとし、年内にも資本市場からの資金調達を望んでいると
述べたようだ。

しかしギリシャの現状からみれば、民間の投資家や機関からの調達
はとても無理だろうと思われる。
CDSスプレッドも900~1000の間を彷徨っており、ひとたび危機が
再熱すれば、今以上のスプレッドが上昇することは間違いないからだ。
だがECBやIMFといった公的機関は、同国債の購入や融資などの
援助は再び実施するものと思われる。
ECBは当然だが、米国のIMFだって今以上の欧州危機が拡大する
と、自国経済の悪化を招くからに他ならない。

2011年は再びギリシャ危機が戻ってくる可能性が高い。
アイルランドの850億ユーロで初めて使った欧州安定基金だが、
今年前半には、ギリシャをはじめとしたPIIGS諸国に融資されるこ
とになるだろう。
その発端となる要因が、ズバリ各国の国債バブルである。
これが再び暴落することになりそうだ。

2010年3月末から5月初めのたった1カ月半で、ギリシャの10年
物国債利回りは、6%から13%まで一気に上がった。
その間の同国債価格は、額面の100から65まで下落したのだ。
この短期間で35%という価格下落は、リーマン・ショック後に下落
したNYダウと同じである。
まさにパニック売りだったのだ。

こういったことと同じことが、今年は英国にも飛び火しそうである。
また比較的安定をみせているフランスも危ない。
何度も言うが、ギリシャ国債を最も多く保有していたのは、何を隠そ
うフランスなのだ。
だから英国やフランスといったトリプルAの国債が、いよいよ危うくな
る年だろう。

ところが一般的な欧州危機に加えて、今年はもう一つともいえる厄介
な問題が発生することになる。
それが2003年から務めてきたECBトリシェ総裁の任期が、今年の
10月で切れることだ。
ギリシャ国債を最も保有するフランス出身の総裁が引退後、次期最
有力候補といわれるのが、ドイツ銀行出身のある人物。
現総裁と比べて、PIIGS国債の購入に消極的な人物だ。
この不安材料について次回のブログで紹介します。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日本の財政赤字 1千兆円も、1人当たり700万円超の資産!

政府はいつまで日本国民の懐に頼っていくのか?
H23年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務
残高が、過去最大となる997兆7098億円に達するとの見通しを
発表した。 日本国史上初の1千兆円に迫りつつある。

内訳は国債が790兆円、借入金が53兆円、政府が為替介入など
の資金を調達するための政府短期証券が153兆円という。
ほとんどが日本国内で調達されたものだ。
現在日本の長期金利は1%前後だが、これが2%まで上昇すると
なれば、国民に返済できなくなる惧れがある。

日本国債を買っているのは95%が日本国民や金融機関である。
よって赤ちゃんまで含めた国民1人当たりで換算すると、約783万
円の資産を持っていることになるのだ。
日本人の資産は増加の一途だが、国の借金は深刻化している。
世界の中でも決して大きい政府ではないのに、一体何がここまで
負債を膨らませてきたというのか?
旧自民党政権に厳しく問うてみたい。

それにしても日本国民ばかりではないが、日本(人)の資産の多さ
にはびっくりする。
自国とはいえ、ここまで国債を購入し続けるとはどれほどのマネー
を持っているのだろうか?
金融資産は1500兆円といわれているが、今日・明日にでも引き
出せる預貯金は800兆円を超えている。
これだけをみれば世界1位の規模である。

とにかく国民にとっては、自国の資産を多く持つといろいろな面で
都合が良くなる。
銀行などから融資を受けようとする場合、向こうの担当者から、
“ 土地とか株、国債などを持っていますか? ”
と担保の有無について必ず質問される。
独自の技術や特許、将来性のある発想などを持っていない限り、
必ず聞かれるのだ。
そういった場合、国債を持っていれば融資を受けられやすくなる。

大手都市銀行はもちろん、郵貯銀行においてもそれなりに国と繋
がっているわけだから、国債の保有は信用性を向上させる。
もちろん国民全員ではないが、それにしても1人当たり700万円
超の資産を保有しているとは驚きだ。
海外からの投資家が少ないことが、イザ再度の金融恐慌が起こっ
ても、引き上げられるのはわずかだから十分消化できている。

一方で税収が40兆円のところを44兆円の赤字国債に頼り続け
ることは、今後も国民からの借金が増えることを意味する。
いつまでも今のような安定を保てるはずがない。
日銀の最新総資産は125兆円。
景気が良かった2005年と比べれば、約30兆円も減っている。
世界的な金融危機後、数兆円規模の量的緩和を何度か実施して
きたからだ。

しかし今後は一段と国債バブルが膨れ上がるだろう。
何も日本だけではない。
欧州ECBも米国FRBも国債の購入に走る可能性が高い。
というか、間違いない。
そうなると日銀も追う形になるだろう。
社債やCP、REITといったものはリスクが高くなる。
国債と比べれば遥かにマーケット規模が小さいのだ。

とにかく国債といえば、インチキ格付け会社から政治的な圧力に
よってトリプルAを維持している 「米国債」 が思い浮かぶ。
去年11月に第2次量的緩和(QE2)で、6000億ドルの国債を
今年6月までに購入すると発表した。
それ以外にもMBSの再投資分3000億ドルを合わせ、合計金額
9000億ドル分の長期国債を同時期までに購入するというもの。
先日のブログで書いた通りだ。
米国はこれ以外の景気対策がないので、今後もQE3、QE4とい
うように延々と実行していくだろう。

米国の負債は日本の数十倍の規模はある。
国だけではなく、州政府や地方自治体の借金、民間企業や個人
の借金を含めれば、その額200兆ドル(1京6000兆円)!
別のエコノミストの予測では、400兆ドルにも上っているので
はないかという。
しかし米国政府が公式に発表している財政赤字は1100兆円。
日本の財政赤字に毛が生えた程度でしかない。
とても信用に足りる数字ではない。

そして昨日、米国エセ格付け会社が、日本国債をダブルAプラス
からダブルAマイナスに引き下げたという報道があった。
円相場は急落し、長期金利もやや上昇した。
これこそ政治的に圧力をかけられたものに過ぎない。
世界中からによる日本国債の購入を阻止するために仕向けられ
たものだ。
すでにユーロは大きく信用を失墜している。
よって “ 世界中で米国債だけ信用があるから、もっと買ってくれ ”
といったメッセージそのものなのだ。

日本はこれまで800兆円のマネーを米国に貸している。
カネがないというのに、このザマである。
金利分は返済されているが、元本分は全く戻ってきていない。
このことから米国債の投資は、ドルという紙幣(カネ)も含めて紙屑
と化していくのだから、投資してはいけないのだ。
菅総理の民主党政権にはこういうことを止めるという発想はない。
小沢一郎ならできるが、もともと米国嫌いだから、検察や官僚など
から今でもワケのわからない攻撃を受けている。
そしてほとんどの国民は報道通り信じてしまっている。

米国嫌いの日本の政治家は総理になれない運命にある。
他にも国民新党の亀井静香だ。
一部例外で鳩山由紀夫がいるが、わずか9カ月間で辞任に追い
込まれてしまった。
菅直人が副総理の時は、当時の鳩山総理が応援していたのだが、
菅総理が誕生したら、一転して菅直人の政治姿勢を批判した。
その理由とは、消費税問題を自民党と絡めたこともあるが、米国の
やり方に簡単に乗ってしまったからである。
だから米国嫌いの小沢一郎を葬り去ろうとしているのだ。
結局、菅直人をはじめとした民主党には、米国から莫大のマネー
が入ったという。
情けないことが米国が背後についている限り、菅政権は当分の間
(次回の総選挙まで)は続きそうだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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NHK 相撲八百長疑惑 横綱白鵬の優勝街道に、疑問点が浮上

モンゴル出身の第69代横綱 白鵬の優勝が止まらない。
2011年の初場所も見事14勝1敗の成績で制覇し、優勝回数も
18回に達した。

また優勝回数だけではなく、自己管理が徹底しているのか、横綱
に昇進後、まだ一度も休場したことがない。
今回の初場所終了時点で、歴代2位となる330回連続出場中を
果たしている。
これは歴代1位の北の湖(653回)に次ぐものである。

ところがこの横綱白鵬、優勝した総回数でみれば立派であるが、
ほぼ毎場所、しかもほとんど全勝か1敗で、この1年間優勝できて
いることが何となく怪しく思えてならない。
日本全国の相撲ファンは、“ 横綱だから勝って当たり前 ” といっ
た思いもあるだろうが、筆者としてはあまりにも話が出来過ぎてい
るようにしか思えないのだ。

今回の場所中、3人目のお子さんが誕生したということもあり、
本人自身めでたい場所になったことだろうが、再び相撲の八百長
疑惑が起りそうな気配なのである。
もちろんすぐではないだろうが、遅かれ早かれまたNHKや協会が
再度狙われそうだ。
引退力士などの内部告発もあり得るかもしれない。

不自然な感じがするのは、白鵬が勝ちすぎることだけではない。
他にも2点ほど考えられる。
まず先場所に引き続き、稀勢の里にだけ敗北を喫している。
最近の取り組みだったら記憶に新しいだろう。
2010年の九州場所では2日目に対戦し、場外に押し出されてし
まった。
そして今回の初場所でも、11日目に同力士に敗れている。
これだけではない。
横綱を賭けた2006年9月場所でも初日でやられている。
苦手意識が今でも続いているのだろうか?

2点目は白鵬自身とは関係ないが、他力士が白鵬の勝ちスタイル
を全く勉強していないか、しようとしない点が不思議だ。
勘のいい人は気付いているかもしれないが、白鵬の決まり手は、
「上手投げ」 や 「下手投げ」 がほとんどである

寄り切りや押し出しといった決まり手が異常に少ない
いつも土俵内で相手をゴロンと倒してしまうタイプといっていい。
こういう決まった勝ちスタイルが定着しているのに、今でも対戦す
る力士は同じ技でやられている。
野球やサッカーのように、対戦相手を研究することをしないのか?
いつも土俵内で倒されてしまうのだから、白鵬が仕掛ける前に、
自分が早めにやりかえせばいいではないか?
アマチュアではないのに、こういう発想が無いこと自体不思議だ。

ちなみに稀勢の里は、白鵬を押し出しや寄り切りといった、場外に
もっていくスタイルで勝っている。
こういった点からみて、白鵬の贈賄疑惑が持ち上がりそうだ。
逆にいえば、稀勢の里が横綱からの金銭授受の申し出を断ってい
ることも十分考えられる。
もちろんこれは立派なことである。

とにかく言葉は悪いが、どうしてもそんな考え方にならざるを得な
い。
去年の春に報道された賭博疑惑どころではないだろう。
こういったことが、相撲の八百長疑惑がなかなか払しょくされない
点だといえる。
過去に起こった暴行事件の隠蔽行為といったことを振り返っても、
相撲の性善説はいつから崩れてしまったというのだろう?
冷静に考えれば考えるほど情けなく思える。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 新たに4行増加で計7行 シティとバンカメは崩壊寸前。

米連邦預金保険公社によると21日、国内地方銀行4行が閉鎖され
たと伝えた。
これで2011年になって7行が破綻したことになる。

現地時間の金曜日になると、ほぼ毎週のように中小銀行が潰れてい
くニュースが流れる。
住宅不況によって融資の焦げ付きが増加し、そのことから消費者は
日常生活品以外の買い物はできなくなっていった。

米国政府は去年11月、FRBによる6000億ドルもの国債購入で
長期金利の下落を図ったのだが、これが一向に効果がない。
同年12月中旬には、10年物国債の利回りが一時3.5%を大きく
超えたのだ。
欧州最大の経済大国ドイツの長期金利3%より上回ってしまった。
しかしその後はアイルランドやポルトガルの信用不安から、米国債
の回帰が進んで、若干ではあるが長期金利が低下した。

巷では欧州危機を起こしたり、誘導したり煽ったりしているのは、
米国ではないかという噂も流れている。
上記のように米国長期金利の低下を維持していくためには、まさに
“ 他人のふんどしで相撲を取る ” という陰謀策しか道はないのでは
といわれているくらいだ。

米国長期金利の上昇は、あとあと凄まじい破壊力をもたらす。
順を追って説明しよう。
長期金利の上昇から、住宅ローン金利の上昇につながる。
その結果ローンの延滞を増加させ、需要の低迷、差し押さえの増加
をもたらす。

それは不良債権の増加を引き起こし、住宅価格の下落につながり、
MBSといった住宅ローン担保債権相場の下落になる。

これだけではない。
銀行の経営危機に波及し、投資家の損失が拡大していくわけです。
それが皮肉にも裁判・訴訟大国のメンツを維持することになる。

ここへきて米銀行大手バンカメが狙われている。
これはウィキリークスによる暴露の問題だけではない。
MBSといった担保債権会社がバンカメに対して、債権の買い戻し
を進めているというのだ。
その額はバンカメだけで3750億ドル。
たとえ再度量的緩和で損失を補おうとしても、無傷では済まされな
いほど巨額なのだ。

FRBは6000億ドルの国債購入と、MBSを保証している額のうち
3000億ドルを市場に流した。
これでも長期金利が上昇するわけだから、まさに限界がきていると
いえよう。
リーマンショック後は、何でもやる! といった勢いが聞こえていたが、
いまではFRB自体の存亡危機が叫ばれているのである。
わずか2年間だけでここまで変わり果てるのか。

長期金利だけではない。
5年物国債や2年物国債に至っても、去年9月から上昇している
これまでにも波はあったが、これが一時的な現象で終わるのかど
うかは注視していかなければならない。
量的緩和(QE2)と同時期に保険会社モノラインの一角が潰れた。
イザとなれば保証なんてできやしないのに、地方債などの保証を
積極的に行っていたのだ。
モノライン大手はまだ3、4社存在する。
こういったことも金利の上昇を誘発しやすくなった。

米銀の破綻は09年1月は6行、翌年1月は15行が破綻した。
今年は今のところ7行である。
欧州の格付け会社フィッチは去年10月、バンカメやシティの格下
げを検討していると発表したが、今年は某内部告発サイトの影響
も手伝って、いよいよ実現する可能性が高いといえる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ) 銀行ストレステスト第2弾 今回も隠蔽劇を貫くか?

米国銀行大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の最高財務責任者は、
国内主要銀19行に対して実施される予定の「ストレステスト」第2弾
に関し、FRBが2グループに分けて実施する方針だと明らかにした
という。

同責任者によれば、ストレステストは今年上半期の終了までに実施
する予定で、主に増配を計画している銀行についてテストを実施する
方針だと語ったようだ。
また下期に増配を予定している銀行に関しては、第2のグループと
して最初のグループ後に審査結果が公表されるという。

米銀のストレステストは09年5月に実施された。
その結果、資本不足と判断されたのは19社中10社。
不足額は合計746億ドルと発表された。
そしてバンカメだけが1社で339億ドルの不足となったという。
このテストで150人以上の検査官を投入したという話だが、実際は
非常に胡散臭いものであったことは間違いない。

なぜなら第3社機関を通して実施されていないという点。
つまり多くの検査官を投入したというのだが、これが身内の中で働く
会計検査員ばかりだということだ。
このことが最大の茶番行為といっていいだろう。

日本でも数年前に大きな問題となった。
民間企業に長年派遣されている公認会計士が、決算発表を粉飾し、
逮捕されたニュースは記憶に新しい。
ライブドアや鐘紡といった上場企業がやらかした。
公認会計士は、あくまで 「公認」 だから、利益を水増ししたりする
行為は違法である。
資格停止処分は当然の結果である。
つまり米国は身内同士でストレステストを実施していたのである。

さらに大手銀行は一度危機に陥れば、FRBからの資本注入を受け
れるという、特権に近いものを持っている。
そのため当然のこと、FRBがテストの介入をするのは理解できても、
政府と深いつながりがあるわけだから、どうしても不透明さがぬぐえ
ない。
“ 増配 ” だから、結局は中央銀行であるFRBが量的緩和策で面倒
をみまーす。。。  と言っているようなものだ。
つまり事実を隠し、自国民や投資家に対して安心させる指標しか出
さない可能性があるのだ。
もし再度そういうやり方であるなら、これはまさに犯罪行為に等しい。

そもそも金融危機前、欧州PIIGS諸国に対して数百倍のレバレッジ
を賭けてきた大手投資銀行があるが、ひとたびユーロ危機が再熱す
るとなれば、とてもとても無事でいられるはずがない。
規模的にギリシャ・ショックどころではないのだ。
富裕層の住宅差し押さえや、法人向けローンの焦げ付きがどんどん
進むことから考えて、自国の実態経済も悪化の一途だ。
量的緩和策は今年以降、何度も実施されるだろう。

ストレステストは欧州も同じことだが、危機直前に投資家や世界を
安心させるためのテストであるといっていい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ブラジル経済 GDP2兆ドル突破! 農産物と資源高で発展中

金融危機後、南米ブラジル経済が好調だ。
人口1億9千万を超える国が、海外からの投資と鉄鋼といった資源
高で急成長をしている。

また自動車市場も拡大しており、2010年の新車販売台数は前年
比で11・9%増の351万5120台。
4年連続で過去最高を記録したという。
これによりブラジルはついにドイツを抜き、中国、米国、日本に次ぐ
世界4位の自動車市場となった。

通貨レアルも上昇している。
金融危機後は我が国日本の円に対して、ほとんどの国の通貨が下
がっているのに、ブラジル・レアルは上昇している。
リーマン・ショック後の2008年10月中旬には、1レアル41円ほど
だった為替相場が、最新のデータでは49円まで上昇しているのだ。
こういった通貨高が功を奏しているのか、去年ブラジルのGDPは、
初めて2兆ドルを突破した。

文化面でもブラジルは日本の影響を受けている。
日本のアニメや特撮にファンが多く、ブラジル国民は日本のヒーロー
を子供の時からお茶の間で受け入れてきた。
これはブラジルが、海外で最大の日系人社会を築いてきたことも大
きな要因としてあるだろう。

果たしてブラジル経済はこのまま拡大が続くのだろうか?
石油は9割が国内生産で賄っているし、鉄鉱石の価格だけではなく、
今ではコーヒーや砂糖といった農産物の価格も上昇している。
ブラジルは豪州をも凌ぐ、世界最大の鉄鉱石産出国だ。
つまり、こういった資源高の恩恵を強く受けている国だといっていい。
だがひとたび世界的な恐慌が起これば、一気に急降下する可能性
が高いのだ。

ブラジルは 『 DEBT 』 (債務)という単語に属している。
これはドバイ、EU、ブラジル、トルコの頭文字である。
規模的には米国や英国ほど巨額ではないが、対外債務がかなり
多い国なのだ。
ブラジルは70年代に、2度の石油危機から対外債務が膨らんでい
った。
その後82年と87年に債務の支払いが遅れたことから、その後は、
2度に渡るデノミ(通貨切り下げ)を余儀なくされたのです。
80年代後半には1000%ものインフレが起こり、再び93年には
2500%というハイパーインフレを誘発。
これにより、当時の通貨クルゼイロを実に2兆7500億分の1とい
う切り下げを断行しました。
まさにジンバブエもびっくりです。

これにより当時の通貨クルゼイロは紙屑同然に変身しました。
国内の社会不安も増大し、貧困や格差、犯罪も一気に急増。
94年には今の通貨レアルに名称を変更しましたが、99年には早
くも通貨危機が襲い、IMFが支援に乗り出しました。
隣国アルゼンチンは2002年に、デフォルトに陥ったのは知っての
通り。
ブラジルは今でも米国や中国、いやそれ以上に貧富の差が激しい
国として知られています。

しかし2007年にはIMFからの借金を完済したことから、見事に
純債権国に転換しました。
その後も少しずつではあるが、GDP比で債権額を増やしています。
外貨準備高も2752億ドルと、世界8位まで積み上げている。
ところがこういった最近の好指標とは反比例して、ブラジルは今でも
破綻リスクが高い国として挙げられているのだ。
もちろん欧州諸国やドバイ、一部の米国主要都市ほどではないが、
中南米ではベネズエラ、アルゼンチン、コロンビアに次いで破綻懸念
が高い。
ペルーやメキシコより破綻リスクが大きいのだ。

まだまだブラジル産業の基盤は弱い。
スポーツでは2014年にサッカーのW杯、そして2年後の2016年
には夏季五輪が行われる国である。
これだけ見ると華々しい未来が多いと思えるが、これから迎えるで
あろう世界的金融危機の中では、再度需要が縮小していくだろう。
今年、欧州や米国の金融危機が再熱すればブラジルも無傷ではい
られない。

ブラジル経済を左右する鉄鉱石の需要や価格は、今中国の不動産
バブルに支えられているといっても過言ではない。
政策金利もブラジルは10.75%で、ぶっちぎりの1位。
これが通貨レアル高を招いている原因に他ならない。
2位のトルコリラ6.50%、3位の南アフリカランド5.50%を大きく
引き離している。
ちなみに4位が豪州ドルの4.75%である。

しかし新興国の政策金利が高いのは、世界から流入している資金
を引き留めたいという思惑もある
ので、こういった脆弱さがイザとな
れば大きなリスクに直面してしまうのだ。
実際ブラジルレアルは02年と08年に暴落しています。
今年2011年はブラジルにとって再び試練が訪れるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国人歌手 KARA 解散危機のワケは、「日本で売れない」 から

韓国5人組女性グループ、KARAが解散の危機であるという報道
が先日お茶の間に伝わった。

最大の理由としては、所属事務所とメンバー3人が対立しているか
らというもので、具体的には
“事務所の地位を利用し望まない仕事を強要された。”
などと主張し、所属事務所に専属契約の解除を申し出ているという。
オンライン報道でも、昨年の東方神起に続く分裂騒動で、一体韓国
の芸能界はどうなっているのか? とファンの怒りがおさまらない。
と伝えている。

KARAにしても、東方神起にしても、そして来日している韓国芸能
人にしても、全てにおいて一致しているものとしては、所属事務所
との対立報道という点だ。
今回の解散危機においても、所属事務所から
“望まない仕事を強要された”  というものらしいが、
しかしそれは残念なことに結果的には真実かもしれない。

なぜなら韓国人歌手は日本人には人気がないからだ。
まさか・・・?? と、疑ったり反発したりする読者の方も中にはいる
かもしれい。
しかし筆者は過去のブログで何度か書いたが、日本で活動している
韓国人歌手や芸能人のコンサートに出かけるのは、在日韓国人ば
かりである事実を知っているのだろうか?

コンサートだけではない。
日本の空港に集まる熱狂的なファンにおいても同様である。
彼らは日本で生まれ育ってきたので、言葉や外見は日本人と全くと
いっていいほど同じだ。
インタビューで感想などを語っても流暢な日本語で話す。
しかし発音や日本人特有の表現・表情と比べれば、若干の違和感
を感じざるを得ない。
このことが間違いなく日本人ではないと確信した。

韓国の所属事務所関係者も、日本市場の重要さは十分すぎるほど
理解している。
文化的に対立が激しい韓国の業界だけに、なるべくならドンパチを
起こさず、少しでも長く日本で活躍してほしいと願うのは当然だ。
少しでもネガティブな報道が広まれば、それこそ死活問題にかかわ
ることぐらい知っている。 関係者はいつも必死な思いであろう。
それでも立て続けにこういった解散報道が出てくる理由は、ひとえに
「日本で売れない」 からである。
だから給料が安いのは、ある意味で当然のことなのだ。

日本のTV(主にフジテレビ)では、“熱狂的” とか、“大人気” とか
いって、韓国人歌手を信仰しているが、これは大ウソである。
マスコミに何度も紹介されているから、人気がある. . .  という考え
を簡単に鵜呑みにしてはいけない。
とにかくTVが発信している映像には、どうしても錯覚が生じる。
コンサート会場や空港にあれだけファンが集まれば、そこは日本だ
から、どうしてもファン全員が日本人だと錯覚してしまう。

問題はこういった事実をマスコミがひたすら隠している姿勢だ。
偏向報道もはなはだしい。
だがこれは今回のような韓国人歌手報道だけではない。
マスコミ各社もイチ民間企業に変わりないから、自分たちに都合の
悪い情報は全て隠すのである。
視聴者に誤解や間違いを与えても、とくに人気度を示す尺度という
のは曖昧な部分が多いから、たとえCDが百枚程度売れたとしても、
強ち間違いではないから・・・と開き直る。

通りすがりの人にインタビューをすることも同じことだ。
TVに出るのは、ほんの一部分でしかない。
100人インタビューして、その中から2・3人、自分たちに都合のよ
いハナシや情報だけ映像に出すのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 2010年11月各国保有状況 中国は減らし、日本は増加

米国財務省が発表した去年11月の各国による米国債保有状況
によると、中国が前月比で100億ドル余り売却。
一方で日本は22億ドル買い増した。
3位の英国も320億ドル増と、米国債の保有を他国より増やして
いる。

ブラジル、カナダ、ルクセンブルクも増加させた。
アイルランドや南米コロンビアも1割以上増やしている。
ただこれらの国は保有規模が小さいので、世界的な影響はほと
んど無いといっていい。

一方で減少させた国は、いつもの国であるが、ロシア。
前月比90億ドル売却した。
その他主要国では、上位からシンガポール、フランスなどが一定
の米国債を売却している。

米国の長期国債は、昨年11月に量的緩和(QE2)を再び実行し
ても上昇している。
10年物国債は3.5%に達しているのだ。
これが4%、5%台と上昇していけば、まさしく危険水域に入っ
たと考えるべきである。

これまで米国の10年物国債の金利の最悪年は、1981年から
82年の16%。
しかしこの時期は、まだまだ米国債の発行残高が少なかったこ
ともあり、国家的な危機を迎えることはなかった。
しかし今は状況が様変わりしている。
何しろ当時より、世界各国の保有額自体が断然違うからだ。

世界各国の政府が保有している分はまだいい。
米国債を最も多く握っているのは民間企業である。
もちろん政府と強いパイプがある企業が多いだろうが、ドル安が
進行していく中で、どうやって採算を合わせるというのか?

まず今年は英国、フランスの最高格付けが見直されるだろう。
来年は米国とドイツのトリプルAが揺らぐ可能性が高い。
少々先のように思えるが、今年は欧州の金融危機再熱によって、
こういった国の銀行のバランスシートや国債等が危機を起こし、
通貨の大幅な下落は避けられない。
いうまでもなく一層の円高につながるということだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ドイツ 社会保障制度 高い消費税でも働きやすい仕組みを実現(2)

もし会社からまとまった休日が与えられたら、あなたはその時間を
どうやって過ごしますか?
ほとんどの人は、国内であったり海外であったり...旅行に行くので
はないでしょうか。

2009年の公式データであるが、この年に日本人が海外旅行に出
かけた数は1545万人。
数字だけをみると、毎年たくさんの人が海外に出かけているな. . . と
いう感覚を覚えるが、しかしこれでも人口からみれば、10人に2人
も出かけていないのである。
なかなか休暇が取れない日本人として、羨ましいという感覚が先走
っているのが本音だろう。
海外渡航者1545万人なんて、欧米諸国からみれば全然多くない
のである。

ではドイツはどうか。
人口は8170万人で日本の3分の2程度であるが、ナント毎年海外
旅行に出かける人は7000万人を遥かに超えているのだ

いうまでもなくドイツ国民は、毎年必ず1回は旅行を楽しんでいるの
である。
これは欧州の主要国は似たようなもので、英国やフランス、イタリア、
スペインという、日本より人口が少ない国でさえも、毎年4000万人
から5000万人は海外に行っている。

ドイツでは働くときは効率よく生産し、その分休みもしっかりとるとい
うライフスタイルが昔から定着している。
こういった社会環境が整備されていることもあって、仕事と家庭につ
いてはしっかり区別する。
日本では以前ほどではないが、従業員に会社の寮や社宅に住まわ
せている企業も多いが、ドイツでは考えられない。
仕事が終わっても、仕事の雰囲気が抜けられない寮や社宅に住む
なんて、とても考えられないことなのだ。

またドイツでは、社員が重い病気やケガのために長期間休むこ
とになっても、経営者は最高6週間にわたって給料を支払うこ
とを義務つけられている。
さらに6週間を超えても、今度は公的保険制度が威力を発揮し、
月給の90%を最長78週間にわたって支払うというのだ。

我が国日本ではどうだろうか?
たとえ勤務中や通勤途中に起こったケガでも、労災保険が適用され
なければ支払われない。
しかも本人に注意不足という過失が少しでもあれば、保険は全額下
りることもない。
もしそうなれば、泣く泣く有給消化で削っていくしかないのだ。

女性社員に対する社会保障も羨ましいほど手厚い。
出産する時は、14週間の産休が与えられることになっている。
しかもこの間の給料は100%支払われる。

それだけではない。
経営者は最高3年間に渡って、その社員のポストを空けておか
なければならないというのだ。
つまり法律上、産休や育児休暇で欠員が出ても、企業はその
代わりの人を探してはいけないことになっている。

ちなみに日本の育児休暇期間は最高1年である。

最近では日本でも男性が育児をする 「イクメン」 という言葉が流行
り始めた。
昨年10月20日、大阪府箕面市の倉田哲郎市長(36)が取得した
ことで論争を呼んだ男性の 「育児休暇」 である。
市のトップが率先して取得することで、部下だけでなく、他の行政で
も広まってもらいたいことから、思い切って育児休暇を取ったという
ものだ。
本来なら完全支持して良いことであるが、当の橋下大阪府知事が、
“育児休暇を取る首長は世間知らずだ” と一蹴したのだ。
なんと時代錯誤な考えなのだろうと. . . 、残念に思ったのは私だ
けではないだろう。
ドイツでもかなり以前から男性が育児休暇を取得している。

またドイツではボランティア活動も活発である。
主に貧困層向けだが、失業者や生活保護を受けている証明書をみ
せれば、誰でも無料で食べ物をもらえる。
大手スーパーマーケットなど100社以上がスポンサーとなって、
売れ残った野菜や果物を寄付しているのだ。

また路上で物乞いをしている人を見かければ、小銭を恵んでいる人
をよく目にした。
筆者が隣国オーストリアを訪問したときも、路上には右手を差し伸
べている失業者や貧困者が多かった。
しかも中学生や高校生といった若者も、遠慮なく要求してくる始末
だ。
私はタダで恵むことはしない代わりに、その交換条件として、
“記念のため写真を撮ってくれますか?” と言って、その後わずか
ばかりの小銭や紙幣を渡した。
また街中で工事中の作業員に対しても、同じ要求をしてみたのだ
が、快く写真を撮ってもらったことを今でも覚えている。
こういった助け合いの精神は学ぶものがあるだろう。

ドイツは今、最大の難関にぶち当たっている。
周辺国の経済的危機の余波が、近い将来襲ってくることだ。
2日前のブログで書いたが、今は通貨安から輸出中心で恩恵を受
けている。
しかしPIIGS諸国中心に多額の債権を保有していることから、
いつ債権バブル崩壊が自国に及んでくるかで、政府は戦々恐々な
のである。
対ギリシャ支援のように、簡単に他国を救済すれば、国民の支持は
一気に急降下する。
こういったことは日本以上に神経質になる国民だ。

民主党の鳩山前政権では、“東アジア共同体” を謳ったことがあっ
たが、今ではすっかり鳴りを潜めてしまった。
違う国同士が、同じ通貨を使って運営していくことの難しさを身にし
みて感じたに違いない。
歴史や文化の違いを考えても、欧州諸国とは異なる。
ドイツがギリシャに対して、個別に2兆円も援助したように、果たして
日本が同じような援助に走れるとは到底思えない。
何しろ日本以外は皆新興国であるし、経済規模や生活水準などは
格段に違うのだ。
民主党政権は国内問題を最優先し、周辺国の見本となる国創りを
一層進めてもらいたいと願う。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ドイツ 社会保障制度 高い消費税でも働きやすい仕組みを実現(1)

ドイツの公的年金制度は、少なくとも日本よりしっかりしています。
早くも1990年頃から、保険料の納付実績と将来の見込み額につ
いて、通知を毎年1回送っていることです。

日本では2007年春に、5千万件もの番号が宙に浮いてしまった
というスキャンダルが発覚。
ようやく09年から 「ねんきん定期便」 という知らせが送られるよ
うになった。
消費税が19%に上るドイツだけに、日本と同じような不祥事が起
これば、それこそ国民が国に対して国家賠償を起こすほどの問題
が発展することでしょう。

ドイツは2008年秋に起こった金融危機で、米国や英国同様、最
も経済的に苦しい状況に追い込まれた国である。
しかしそれでも企業は従業員をすぐには解雇せず、様々な安全機
構(セーフティネット)が張り巡らされていることから、弱者の配慮
も最大限行っていることです。
それが欧州の中でも、低い失業率ということで判断できる。

筆者も毎月世界主要国の失業率を注視しているが、ドイツは輸出
立国であるにもかかわらず、周辺国より相対的に低い。
これについて当初は、不可思議な思いが確かにあった。
大きな理由として世界的金融危機後はユーロ安が進み、もともと
競争力のあるドイツの産業が活性化したということもある。
しかしそれ以外にも、雇用を最大限守っていくという法律があるこ
とも大きいのだ。
それがドイツの手厚い職業訓練制度だ。

当然のことドイツでも昨今の不況で会社を解雇された人は多い。
一概に比較できないが、ドイツの失業率は6%台後半が続いてい
るから、ある意味で日本以上に雇用環境は厳しい。
しかし両国の大きな違いは、解雇されても職業訓練を受けさせると
いう環境が根付いており、解雇後も直ちに失業者として登録させた
りしない点が大きい。
さらにこの間、家賃や社会保険も国が払うというのだ。
当然のこと訓練中は失業者として統計に入らないので、公式数字
を低く抑えることができるという利点がある。

そして日本とドイツでの大きな違いは有給休暇の取得です。
以前からスペインやフランスについて、かなりの日数が取れること
は、何となくでも知っている日本人は多いでしょう。
ドイツでは休暇を取る権利が法律で保障されており、殆どの企業
がその権利を尊重していることです。
日本では労働基本法による最低休暇日数は、まず10日間。
それも勤続年数が6年半を超えて、ようやく20日間になる。

一方ドイツではとくに最初の半年間の有給休暇日数はないが、
この期間を過ぎれば30日間の有給休暇を取る権利が与えら
れるというのだ。

つまり最低休暇日数について、両国では大きな格差が生じている。
日本では休暇の消化率がせいぜい5割程度だというが、ドイツでは
ほぼ10割に近いという。
社員全員が交代で休暇を取るので、ねたみは起きないし、旅行先
からお土産を買ってきて、同僚や上司に配っていくという配慮は全く
必要無い。

さらに日独の社会環境で大きな差が開いているのは、女性従業員
に対する社会保障の手厚さである。
「少子高齢化」 問題に直結するものであるが、女性の社会進出や
雇用の継続においても日本よりずっと進んでいる。
そして仕事と家庭の両立においても、日本より安心して生活できる
という点だろう。
筆者がドイツの隣国、オーストリアで体験してきたことについても、
併せて次回のブログで紹介したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党 菅直人改造内閣 社会保障制度は、老後ではなく現役へ!

菅再改造内閣が最重要課題としている 「社会保障と税の一体改革」
の実現に向けて、たちあがれ日本から離党した与謝野馨氏を起用した
ことは、今でも与野党からその是非について意見が割れている。

しかし自民党時代から重要なポストを渡り歩いてきた同氏にとって、
民主党幹部は霞が関の役人を動かせる人物として、今回起用した理由
というのも何となく見え隠れする。
もちろんこれが良い・悪いは別として、とにかく国民としては不安がある
社会保障制度を今以上に充実させてくれれば、結局は誰でもよいの
である。
だから政治上のイザコザは、いつの時代でもいい加減にしてほしいと
思う。

さて与謝野経済財政大臣は内閣改造が発表された14日、民主党が
マニフェストで掲げている年金制度改革案の修正について、検討を進
める必要性があることを言及した。
衆院選マニフェストに基づいて、厚生、共済、国民という3つも分立して
いる各年金制度を一元化し、月7万円の最低保障年金の創設に向け
た年金改革案を掲げるつもりだ。

しかし民主党政権誕生まで続いていた、9年間もの自公政権時代に、
果たして当時の連立政権は、年金制度の改革についてうまく進められ
ていたのかといえば、甚だ疑問である。
2004年には当時の坂口厚生労働大臣が、年金の “100年安心”
プランを謳ったが、今から思えば単に希望的観測に則ったものである
ような気がしてならないのだ。
その最大の要因が一向に歯止めがかからない、「少子高齢化社会」
問題であろう。

また当時の同大臣が所属していた公明党だが、2005年の総選挙で
は、“日本の年金保険料の最低納付期間を10年間に縮小させる” と
いうマニフェストを掲げていたはずだが、これが全くもって進んでいない
し、議論さえ起り始めた様子もない。
こういった点を考えれば、今の公明党も民主党政権の政策について
あれこれケチをつける理由なんかないだろう。

とにかく25年間の保険料最低納付期間は世界的にみても長い。
長すぎる、、、、、。  あくまで最低納付期間なのだ
だから25年に1か月でも足りないと、それまで支払っていた保険料は
すべて国に没収され、年金は1円も支給されないのだ

世界でもまれにみる非情かつ意地悪な制度だと思える。
参考までに世界の年金保険料の最低加入期間をみてみよう。

・英国 11年
・豪州、カナダ 10年
・ドイツ 5年
・スウェーデン 3年
・フランス 3ヶ月

いかに日本社会は働き手に負担が高く、これによって仕事人間が多く
なる理由がわかる。
真面目にコツコツ働く一方で、反面、リスクが高くなることも意味する。
25年という長期間では、30代や40代の外国人が夢を求めて日本に
移住してくる場合、高齢になって老後の年金が受け取れないケースが
出てくるのだ。
確かに3年や5年といった短い納付期間では、現役世代に大きな負担
がのしかかるからある意味で問題でもあるが、少なくとも10年間から
15年間位には縮めていくべきである。

さらに社会保障制度については、引退した人間ばかりではない。
働き盛りの若い世代についても、抜本的な改革を打ち出す必要がある
と思う。
つまり働きやすい環境をいかに創っていくかということである。
年金ばかり目を向けていた人でも、現役世代については具体的に考
えたことがない方も多いはずだ。
これについて欧州最大の経済・環境大国、ドイツと比較してみる。
国や歴史、産業自体が日本と似ていることもあって、かなり参考とな
るに違いない。
明日からのブログで紹介していきます。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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FTA(自由貿易協定) 日本はインド12億人との協定調印へ

インドの担当相は、日本とマレーシアとのFTA(自由貿易協定)を確定し
たことを明らかにし、2月に調印を行う見通しを示したという。
これで日本は、先に調印している韓国と対等にインドという巨大市場
で競い合うことになる。

自由貿易協定には経済的な利益だけでなく、政治的にも利益が期待さ
れている。
貿易の促進拡大によって、両国間における投資拡大効果が期待される。
そして国内経済の活性化や、地域全体における効率的な産業の再配
置が行われ、生産性向上も期待されるだろう。

一方でデメリットも憂慮されている。
つまり競争力を持たない企業は大打撃を受ける可能性が高い。
またこのことから日本の農業(農家)が狙い撃ちされることだ。
日本の農産物は世界的にみて質が良く、ブランド品も数多くある。
「和牛(WAGYU)」 はすでに世界で認知度が高く、豪州でも生産されて
おり、中国や香港、シンガポールでもその名前を使って輸出されている。

もちろん肉類だけでなく、米や果物などもアジアでは大人気である。
2009年の情報だが、ロシアでは福岡産のイチゴ 「あまおう」 が、
何と一パック7千円前後で売られていたというし、中東ドバイでは
鳥取産のスイカが、一玉3万円で市場に出ていたという。

こういった国内農家が一層縮小してしまう惧れがあるのだ。
海外への輸出増ということでは嬉しいことだが、国内市場では消えて
しまうことも考えられる。

日本政府はこういった点を憂慮し、一部小国に対しては次から次へと
調印してきたのだが、大国までは積極的に拡大を図ろうとしなかった。
昨日のブログでも書いたとおり、関税のほとんどが段階的に撤廃され、
財源が少なくなることも、やはり大きな要素だっただろう。
また日本は何かと隣国韓国との競争力に差が出るから、早めの調印を
奨めなければいけないという経済論者がいるが、単純に日本と韓国を
比較してはいけない。

なぜなら韓国は外需を活性化させないと生き残れないのに対し、
日本は内需国家だから、それほど貿易に頼っていないからだ。
だから韓国は昔から対外貿易に必死なのである。

最終消費財についても、日本製の部品は各分野で必要不可欠だ。
しかし韓国独自の部品は全く弱いとしかいいようがない。
日本やドイツのように中小零細企業が少ないし、育たないし、競争力も
ない。
だから韓国の下請けは日本の中小企業が支えているといって過言では
ないからだ。
つまり韓国が世界各国で売ってくれれば、その分日本企業が自ずと儲
かる仕組みになっている。
日本政府はこの点をよく知っているから、なかなか韓国ほど積極的に
FTAを締結しようとしないのだ。

しかしインドという12億の人口を抱える国を無視してはいけない。
いち早く進出したスズキは自動車として、もはやインド人の日常生活と
完全に密着している。
この国は早めに進出した国が半永久的に市場を勝ち取れる。
そういう文化を持つ国だ。
一度根付いた生活品は、頻繁に変えるようなことはしないのだ。
また同国は日本が生産できない農産物(コーヒー、綿花)が多いので、
安く買えることは大きな意味があるだろう。
こういった政策については再出発した菅内閣に期待したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党内閣再改造 菅直人総理は消費税の引き上げを断行するのか?

菅首相は通常国会の乗り切りに向けて、内閣改造を行った。
首相は今回、たちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相について、
「財政健全化や社会保障制度の在り方に関し、民主党の考え方との
共通性が高い」ということから、経済財政担当相に決定。
一方で経済産業大臣には海江田万里氏が横滑りした。

また仙石官房長官、馬淵国土交通相を交代させ、官邸のスポークス
マンには枝野幸男氏を起用した。
そして国土交通大臣には大畠章宏氏を起用。
経済産業大臣として精力的に動いていた同氏を変更させるなんて、
勿体なく、意味があまり無いなと感じた。
とにかく与謝野氏の内閣起用について、消費税増税路線に傾いた
という声が大きく、菅首相は次回の総選挙に向けて、本格的な消費
税増税に走るかもしれない。

現実に目を向ければ、日本の消費税は世界的にみて少ない。
消費税は世界145カ国で実施されているが、日本と同じ5%の国は、
カナダ、台湾、パナマ、ナイジェリアだけ。
他に一桁の消費税は、タイとシンガポールが7%で、その他残りの
国は皆10%を超えている。
ちなみにアジア最高の消費税額はトルコの18%。
それに中国、イスラエルと続く。
世界トップの国はアイスランドが25.5%。
次にスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ハンガリーが25%であ
る。
これだけみれば、日本はまだまだ増税の余地がありそうだ。

しかしこれは日本経済にとって非常に危惧されることでもある。
増税は国の歳入を増やすことは確かだが、GDP全体の6割を占め
る個人消費を一層収縮させていくことは間違いない。
確かに国の財布は厳しいものがある。
今後はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)によって、関税収入
が入りにくくなることや、高齢化に向けての社会保障でも、財源が
少なくなることから増税が必要だと言っているのだ。

とにかく消費税をいきなりニ桁に乗せることはないだろうが、消費に
直結する増税をするのなら、規制緩和を思い切って実施するべきで
あろう。
これについては数えきれない規制が存在するから、ここでひとつひ
とつ紹介するのは控えたい。
しかし今後の国の在り方としては、「地方分権」 を一層進めること
も大きな意味を持つ。

もうかなり前から言われてきたことだが、
“日本は中央集権国家だから、官僚が強く、改革ができない”
というものだ。
つまり地方が独自の政策をしようとしても、カネが乏しいから、
結局は何がしかの運営費を捻出するため、国に陳情を申し出てく
るというものだ。
こういった直接的ともいえるし、間接的ともいえる慣習がいまでも
続いていることから、中央集権国家だと認識している人が多い。

しかし日本は過去54年間、自民党政権が続いてきたが、それは
少なくとも民意を反映してきた。
一部政治的な陰謀が働いていたことは事実だが、間違いなく4年
に1回の総選挙を行ってきたの。
この辺が中国やロシア、その他のCISやアフリカ、一部の東欧州
といった独裁国家とは違う。
(ただし中国の場合は、共産党員が地方に多く存在していることか
ら、決して中央集権国家ではない)

では本当に日本は中央集権国家なのだろうか?
確かに日本は政府に多くの財源がある。 よって政府によるコントロ
ールも強いだろう。
しかし当然上記の発展途上国ほどではないが、他の先進国と比較
しても、飛びぬけて中央集権的ではないのだ。
たとえば英国の地方自治は盛んだといわれているが、実際のところ
は、公共サービスのほとんどが中央政府から受けているのだ。

英国は交付金だけで38%に達しており、フランスも22%にまで達
している。
ちなみに日本の交付金は18%ほどである。
反対にドイツが7%といったところで、かなりの分権国家といえるだ
ろう。 スウェーデンも5%を切っている。
しかしこれらの国は、豊かな県や州が貧しい地域を支える仕組みに
なっているので、昔から何かと議論が絶えない状況だ。
つまり豊かな地方ほど不満を抱えているのである。
そんな英国に菅首相は野党時代や総理になる前、一体何を勉強し
てきたというのだろう??

またここ2~3年は、「道州制」 についても叫ばれている。
東京に一極集中させることより、権限を大きなパイで分けていくほう
が、中央政府の干渉を受けることなく独自路線を進めていけるから
だという。
これれはいわずと知れた米国型である。
もちろん良いことも多いだろうが、経済的・政治的以外にも負の面に
ついても存在するような気がする。
昔ほどではないが、極東アジアには軍事的な緊張も残っていること
から、いざ有事が発生すれば一致団結して日本を守れないかもしれ
ないということだ。
つまり素早い対応ができなくなる惧れがある。

しかし余談になってしまったが、ここは一か八かでも構わない。
消費税以外の改革はどんどん断行してもらいたいと思う。
事業仕分けについてもパフォーマンスと揶揄されているが、無駄に
復活している特殊法人については、今後も厳しくチェックしていくべ
きである。
これについては誰も異論を唱えないだろう。
思ったほど無駄が削減できなくても、やらない・やろうともしない前
政権よりはマシなのだから。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ドイツ 原発復活へ 欧州最大の経済大国が環境対策を転換させる

EU最大の経済大国であるドイツも原子力発電の普及に傾きはじめ
ている。 ドイツは緑の党の本拠である。
05年11月まで続いた社会民主党のシュレーダー前政権が、同党
のメンバーだったため、原発産業は凍結状態にあった。
しかしここにきてメルケル首相が登場したことで、雲行きが変化して
きたのだ。

とにかく世界的な環境意識の高まりがあったことは事実。
しかし最大の理由といえるものは、ドイツは石炭以外の天然資源に
恵まれず、天然ガスや石油など、多くの資源を海外に依存している
ことである。
天然ガスの3分の1は、パイプラインを通してロシアから送られてき
ている。
06年と09年には、ウクライナとロシアとの間でヒト悶着が起こり、
ロシアはウクライナ側の料金未払い理由から、ついに天然ガスの供
給をストップさせたことは記憶に新しい。
ロシアは北回りルートより、南回りルートに力を入れたのだ。
こういった政治的な影響から、太陽光発電以外に原発についても、
回帰を進めているのだ。

ドイツでは現在17基の原発が稼働している。
実はこれは韓国の20基と比べても少ない。
しかも先進国では英国やカナダ同様、ドイツも今以上増やす計画が
いまのところない。
経済危機に直面しているウクライナですら、今後新たに2基の原発
を予定しているのにだ。
太陽光発電の普及では、最たる先進国であるのに、原発に関して
いえば、方向性としては後進国だといえるだろう。
まさに環境先進国の両極端を見ているような気がしてならない。

先に述べたが、ドイツは国内に石炭が豊富に存在する。
全体のエネルギー供給の5割近くを石炭が占めているのだ。
だからこういった利権の問題が大きくはらんでいる可能性も否定で
きない。
さらに隣国には原発大国のフランスが存在する。
このこともドイツの原発認識が盛り上がらない理由もあるだろう。
その訳はドイツとフランスは、お互い歴史的にも政治的もライバル
意識が高い。
だから自動車や鉄道産業などをみて分かる通り、なかなかフランス
の原発技術においても、自分たちの国に導入しようとしないのだ。

だが現時点でいえば、各国によって資源の埋蔵量が異なっていると
いうのが本当のところだろう。
フランスは石炭が豊富に採れない。 イタリアも同様だ。
だから前者はエネルギーの8割、後者も6割近くを原発に依存して
いる。
今後は中国やインドといった人口大国が、原発を増やす計画を打ち
出していることから日本に追い風となるが、ドイツは日本のような高
度な原発技術はないし、必要とされるパーツも作れない。
この点がドイツとして今後、ジレンマに陥るだろう。
しかしこういったことも、諦めることなく長年研究を積み重ねてきた
日本と違うので、結果的に引き離されることになってしまうのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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原子力発電(原発)受注競争 2011年は日本に追い風がくる!!(2)

去年と2年前のそれぞれ9月に書いたブログの通り、日本の原子力
技術が世界最高水準にあることが、海外から注目を浴びている。
しかし国や業界では、日本はもちろん、各国から認められているもの、
一般庶民の間では、とても周知徹底されているとはいえない。
これはやはりマスコミの責任といえる。
最後に述べておくつもりだ。

とにかく原子炉圧力容器は、日本が全世界の8割のシェアを握って
いる。(これも後述する)
また日本の原子炉の非常停止は、運転7千時間あたりに0.07回
という、世界で最も少ないのだ。
これは2位のドイツでも0.12回、米国も0.28回。
さらに原発大国であるフランスに至っても0.59回である。
ライバルといわれている(どこが!?)韓国でさえも0.42回で、日本
の6倍も停止しているのだ。

また出力ベースでみても、1位が東芝グループ、2位アレバ、3位
が日立、4位が三菱である。
昨日のブログでも記載したが、フランスのアレバ社は三菱重工業と
提携し、新たな販路を拡大している。
フランスのサルコジ大統領が就任早々、トップセールスを運んだ国
がインドだ。
このインドが今後鍵を握る国になるだろう。

インドは国全体のGDPはすでに世界のトップ10に入っているが、
1人当たりのGDPは隣国パキスタンやベトナムなどと同じ。
まだまだ昔ながらの貧しさが残っている。
しかし確実に成長しているのは確かである。
中産階級がどんどん増えており、所得も伸ばしている。
筆者も過去2度訪れたが、主に大都市の発展ぶりは目を見張る。
またインド人個人についても、精神的な面からどんどん大人になっ
ていることを感じた。
そのインドが今後20基の原発建設を予定しており、総額10兆円
の商機を各国が狙っているのである。

インドは設備容量では世界15位に位置している。
だがその能力はベルギーや台湾といった小国にも劣っているのだ。
設備が老朽化しており、まさに切迫している状態である。
日本はインドと原子力協定の締結を目指しているが、核保有国とい
う理由で難色を示しているのが事実。
とくに民主党を応援している朝日新聞が非核三原則を盾に、協力に
反対しているわけだ。

しかし軍事要素が強い非核三原則をわざわざ国外にまで適用する
ことの意義は、少なくとも環境面や生活に密着する 「原子力発電」
に適用するなんて論外だ。
同じ核保有国である北朝鮮や中国と比べても、インドは民主主義国
であり、親日国家である。
繰り返すが、日本が協力しようとしていることは、軍事と関わりのな
い軽水炉の技術なのである。
この点について勘違いしてはならない。

日本とインドとの原発協力はすでに去年から本格的に始まっている。
去年5月には当時の直嶋経済産業省がインドを訪問し、受注交渉を
本格化させている。
日本との協定だけでなく、最終的な受注についても協議が加速して
いる模様だ。
余談だが、韓国もUAEの受注成功の自信から、大統領が自らセー
ルス外交をしていたのだが、最後はインド側から拒否された。
日本の原発技術はそれほど凄いのである。

北海道にある日本製鋼所室蘭製作所では、原子力発電用パーツで
世界の8割のシェアを獲得している。
アレバ社や韓国メーカーが受注した分についても、この製作所で作ら
れた部品が不可欠なのである。
原発機器の多くが日本企業のお家芸になっているということだ。
今でも昼夜フル稼働させているにもかかわらず、需要に追い付かな
いほどの活況を呈しているという。
この製作所をインドの要人が見学に訪れたのだ。

日本の原発産業については、マスコミ各社ががきちんと責任をもっ
て事実を報道するべきである。
いまだに誤解と偏見から、あり得ない危機を煽りたてている。
去年から各国による協定が増えたことによって、さすがに最近は
おとなしくなったが、それでも公明正大に伝えているとは思えない。
去年の秋にテレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトにおいても、
韓国の原発情報を流していたが、韓国側の積極的な報道ばかりが
目立っていた。
被爆国民という核アレルギーを逆手にとって、技術的に競争相手に
もならないのに、日本の問題点をことさら強調していたのだ。
困ったものである。

世界は今後も原子力の導入に名乗りを上げてくる。
新規で採用する国や、老朽化していて交換が必要な国、さらに増設
する国までどんどん増えていくだろう。
こういった 「原子力ルネッサンス」 の時代を迎えるにあたって、日本
が乗り遅れてはいけない。
むしろ積極的に活用しなければ、それこそ宝の持ち腐れに陥ってし
まうだけだ。

とくに発展途上国にとって、コストの問題は非常に大きい。
主だった産業や資源のない新興国は、コストで差がでてしまう。
中東諸国はオイルマネーがあるから、日本に有利に働くだろうが、
その他の国では思うようにいかないこともあり得る。
それをプラスに働かす要素が、人材育成技術の移転であろう。
原子力発電に欠かせないウラン採掘権についても、カザフスタンが
中国を土壇場で退けて、日本との技術協力を選んだのだ。
ヨルダンやサウジ、トルコの受注交渉についても、この点で日本に
有利に働いた。
あとはフランスや韓国のように、国のトップが官民と一体になって
アピールすることが大切になってくる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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原子力発電(原発)受注競争 2011年は日本に追い風がくる!!(1)

去年から国内の原子力発電業界に嬉しい話題が沸き起こっている。
世界各国から、日本の原子力を導入したいという申し出が増加して
いるのだ。
いくつかの国は決定しているが、その前提となる原子力協定の署名
についても日本との間で行われ始めたことが大きい。

2010年4月には中東ヨルダンのアブドラ国王が来日して、当時の
鳩山首相は、原発に必要な原子力協定の締結と原発購買を要請し
たのだ。
日本は同国王が訪日する前から水面下で交渉を進めてきた。
ヨルダンの原発交渉は、UAE(アラブ首長国連邦)の次に中東諸国
で狙っていたもので、日本側の受注に近ずいてきたものといえる。
ちなみにUAEは09年末に韓国が受注している。

また同じく中東最大の国サウジアラビアでも、日本との原子力推進
に向けて両国が協力することで一致した。
サウジでの人材育成支援についても日本側が協力する用意がある
とし、原子力協力文書を早期に締結することを提案した。
その結果同国担当総裁は、“喜んでそうしたい” と述べたという。

また去年秋から、トルコが日本の原発を導入する可能性が高まった。
同国のエネルギー天然資源相は去年12月24日、大畑経済産業相
と東京で会談し、黒海沿岸の都市に計画中の原子力発電所の建設
協力に向けた了解覚書に署名。
それまでも韓国やフランスとも協議を重ねていたが、ここへきて日本
一本に絞り込んだ模様だ

トルコはいわずと知れた地震大国。
経験と実績を重ねてきた地震大国の日本原発技術に、軍配が上が
ったということだろう。
まだ決定はしていないが見通しは非常に明るい。

これまでにもベトナムが、第2期分の原子炉2基を日本が受注してい
ることはご存じの通り。
日本円でせいぜい1兆円規模の工事だが、ベトナムは2030年まで
に計14基もの原発建設を計画していることから、今後も裾野は拡大
していくと思われれる。
ベトナム国内の実績によっては、日本の再受注にもつながっていく
だろう。
締結した同日の2010年10月31日には、レアアースについても
共同開発することで合意した。
両国は政治・外交だけでなく、防衛を含む戦略的パートナーシップ
の対話も進めている。

欧州でも日本の原発に興味を持っている国が多い。
三菱重工は2010年6月、スペインのイベリンコ社と協力すること
で合意し、覚書を締結した。
電力産業向けエンジニアリング企業としては世界第2位という同社
と協力関係を結ぶことで、環境意識の高い欧州での受注に弾みを
つけたいところだ。

さらにロシアも今月8日、メドベージェフ大統領が日露原子力協定
の批准法案に署名し、ロシア側の批准手続きを終えたという報道
が飛び込んできた。
もちろん日本でも批准されれば発行されるが、日本は両国間の政
治的な問題からロシアとの発行には慎重を期している。

1986年に起こったチェルノブイリ原発事故以来、欧米諸国は原子
力発電のビジネスを縮小させていった。
それまでは特に欧州のプラントメーカーをはじめとした原発産業が
華やかな時代を迎えていたが、今ではフランスのアレバ社以外は、
欧州では盛んに進められていない。
そのアレバ社も2001年に、ドイツのシーメンス原子力部門を買収し
たが、やはり単独では生き残れないため、数年後には日本の三菱
重工と提携関係を結んでいる。

国同士での締結以前に、プラントやその下請け会社などとの協力関
係を含めれば、日本の原子力発電企業の将来は他国を圧倒している。
それにしてもなぜ日本の原発産業が各国で引っ張りだこなのか?
国策と技術的な優位さが、世界的な環境意識の高まりの中で注目
されていることは間違いない。
具体的な理由を次回のブログで掲載してみる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀 2011年は2行閉鎖から出発 今年は不良債権が大爆発する

米連邦預金保険公社は7日、フロリダ州のファースト・コマーシャル
・バンク・オブ・フロリダ、アリゾナ州のレガシー・バンクの計2行が
経営破綻したと発表した。
2011年の米銀行破綻は、今回の2行がスタートを切った。

米国における住宅市況の悪化は今更いうまでもない。
07年8月に起こったサブプライム・ショック以降、不動産価格が落
ちているが、価格が下がっても買い手が思うように現れないのだ。
差し押さえは毎月のように増加しており、当面は中古市場として
供給されていくものと思われる。

先日09年12月の失業率が発表された。
結果は9.4%。 前月から0.4ポイントも改善したというもので、
市場は米国の景気回復が着実に顕れていると報道した。
しかし内容はといえば全くのデタラメだ。
失業者数は前月11月と比べて55万人も減ったというが、中には
失業給付金の期間が過ぎて、失業者の定義から外れた人が多い
ことを忘れてはいけない

またこの時期はクリスマス商戦の時期
1年の4分の1の消費が集中するわけだから、一時的な雇用が増
えるのは当然だ

こういった詳細な部分は全く掲載されていない。
せいぜい載せているものとして、娯楽産業が4万7千人増、一方で
建設業が1万6千人減というものだけだ。
華々しいクリスマスと、長引く不動産不況の指標がアリアリと反映
されているではないか。

08年秋に起こったリーマン・ショック後、米国政府は7千億ドルの
TARPを創設したが、そのほとんどは大手金融機関や自動車会社
に使われた。 不良債権の買い取りには使われなかったのだ。
その後FRBによる量的緩和が行われたが、これもほとんどが金融
機関向けに流れている。
それほど米国の金融機関は癌が進行しているのだ。
つまり破綻への先送りに過ぎないことをしているだけだ。
今年は3年ぶりの巨大機関破綻が、いよいよ現実味を帯びてくる。
まず手っ取り早く、3月には再度のQE2を実施するだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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不動産投資信託(REIT)の上昇率 日本が主要国の中で首位

日本の不動産投資信託(REIT)の2010年の上昇率が、主要国・
地域でトップとなったことが分かった。
日銀が包的金融緩和の一環として打ち出した、REITの買い取り
決定が需要を刺激、価格上昇につながったという。
ただ先行きは追加発行による需給悪化で、価格が下落する可能性
もあり、今後も日本だけが一本調子の上昇が続くかはどうかは微妙
だというもの。

去年の日本のREIT価格上昇率は45.5%となり、主要国平均の
17.9%の2.5倍に達した。
前半はギリシャショックなどを背景に伸び悩んだが、後半は上昇歩
調をたどったようだ。
欧米諸国の金融・財政の急激な悪化で、為替同様、日本に安全逃
避として向かわれたものだろう。

しかし今年は再び大恐慌のリスクが高くなることから、資金の流出
は避けられないだろう。
しかし一旦利益を確定させれば、再び日本に資本が戻ってくるに違
いない。
中国は不動産投機により価格は下落し始めている。
バブル崩壊はもうすぐだ。
インドは文化面でリスクが高い。
いうまでもなく欧米諸国はボロボロの状態だ。
つまり不動産投資は日本以外は向き辛いというものである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペイン経済・財政危機 2011年は正念場 ECBの支援が再び。

97年から翌年にかけ、ロシアが発端となって、東南アジアや韓国
で通貨危機が起きたが、今現在の欧州は通貨が投機の対象では
なく、国債や銀行負債が世界的な大問題になっている。

ギリシャ・ショックから始まり、ユーロ圏でアイルランド、ポルトガル
に次いで危機を迎えそうなのが、スペインである。
何せ同国の経済規模は桁違いに大きい。
具体的にいえば、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドを合計した
経済の2倍はあるのだ。
だから金融資産のほうも倍以上ある。
仮に同国の金融市場に、ギリシャやアイルランドと同じように危機
が起これば、債権者であるドイツやフランス、英国の銀行が深刻な
影響に陥るのだ。

実際に危機はヒタヒタと迫っている。
スペインは今年2011年、大量の国債償還を迎えるからだ。
去年7月は162億ユーロもの国債償還を切りぬけた。
しかしこれは自力で解決したものではない。
ユーロ中央銀行であるECBがかなりの援助を行ったからである。
しかしその後アイルランド危機が勃発し、ギリシャ同様、第2、第3
の支援がこれから不可欠になってくるのに、スペインの支援なんて
十分できるわけがない。
1回くらいは手助けするだろうが、2度目までは保証できないのだ。
額があまりにも多すぎるからである。

今年スペインの大量な国債償還は、まず5月にやってくる。
その額約240億ユーロ。
前回よりずっと多い。
そして8月、10月に各225億ユーロ相当の償還がやってくる
のだ。

以前のブログでは筆者は、スペインの危機は今年の夏に本格的に
やってくるだろうという予想を書いた。
だから2回目の償還日がやってくる8月頃に、ユーロ発の大恐慌が
起こる可能性が高いのだ。

さらに心配されることは、ドイツに次ぐ経済大国フランスやベルギー
といった国についても、今年後半には危機がジワジワ襲ってくるだ
ろうということ。 もちろんイタリアも例外ではない。
実際CDSスプレッドは、まだ今のところは山といえるような上がり
調子ではないが、平行線から緩やかな丘のように上昇してきている。

為替相場も年末年始はユーロが激しく動いた。
一時1ユーロが107年に下落したと思ったら、その後すぐに110円
台にまで上昇。そして今はまた108円台に落ちている。
12月はユーロ圏の会計年度末(決算期)であるため、金融機関の業
績が芳しくなかったのだろう。
ユーロ圏ではないが、英国は消費税を4日に17.5%から20%に
再び引き上げた。
その英国ポンドはここ数日、ユーロ以上に下落している。
英国もスペインと同時期に本格的な危機を迎えるだろう。

去年9月に来日したスペインのサパテロ首相は、日本と社会保障協
定と科学技術協力の協定を結んだ。
今年はスペイン経済の行方を静かに見守っていくしかない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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マスコミの偏向報道 小沢一郎の政治資金問題を取り上げ続ける理由

民主党の小沢元代表の資金管理団体 「陸山会」 をめぐる政治資金
規正法違反事件で、検察審査会再び “起訴相当” の議決を出したこ
とが民放だけでなくNHKでも大きく報道されている。
私の記憶だけでも、去年12月中旬頃から小沢一郎はメディアから
同じ件について今でも攻撃を受けている。

菅直人首相も年頭会見で、小沢元代表が政治とカネをめぐる問題で
強制起訴された場合、小沢氏自らが政治家として出処進退を判断す
べきだとの考えを強調。
さらに強制起訴となった場合に離党勧告や除名を言い渡す可能性も
あると語った。

もちろん菅首相の年頭会見での小沢問題については、ほんの一部に
過ぎない。
それなのにマスコミ各社は、菅首相の抱負や経済・財政問題以上に
小沢元代表の政治資金問題を中心に繰り返して報道している。
国内経済や外交問題、さらに消費税問題を脇に置いて、イチ個人の
問題だけを伝えるという愚かさ。
新年早々にもかかわらず、日本国内に住む有権者の心を踏みにじり、
消極的なニュースばかり報道しているのだ。

マスコミも(NHKを除き)民間企業のひとつに何ら変わりない。
ある情報を報道する、しないは勝手だろうが、公共電波を使ってい
ながら具体的な情報を流さず、結果論を好き勝手に、しかも適当に
流しているのだから立ちが悪い。
つまり冷静に中身を分析せず、「民意は重い」 とか 「許し難い」 と
いった情緒的なものばかりだ。
こういったいい加減さであることを日本国民は気付いてもらいたい。

小沢一郎は一体何をやったのか、それが法に照らして処罰に値する
ことなのか. . .??? そういった問いはどこにもない。
当人は一貫して、「私自身、やましいことは何もない」 と言い続けて
いる。
なぜ 「やましいことは何もない」 と言えるのか。
そんな分析も全くしていないのである。
この小沢一郎の報道はカンボジアの衛生放送、英国BBCにも出て
きた。

具体的に今回問題点となった内容を記載してみよう。
東京都港区赤坂にある小沢一郎の政治資金管理団体 「陸山会」
が、平成16年に土地を取得し、代金として3億4260万円を支出して
いるのに、そのことが同年の政治資金収支報告書に記載されておらず、
翌17年の報告書に書いてある. . .  ということだけ。。。
もちろん、土地の取得時期や場所、代金の支払いなどを隠したわけ
でもなんでもない。
収支報告書に書いていなかったというなら話は別だが、単に時期が
ズレていたというだけの話だ。

土地や家など、不動産を購入した経験のある人にはわかるだろうが、
不動産取り引きの商談が、いつの時点で始まったかどうかの確定は
必ずしも大きな要素ではない。
当たり前だ。 その後時間をかけた結果、都合により購入する、しな
いの判断は消費者が決めることだからだ。
大切なことは契約書を交わした日、代金を支払った日、購入者に引
き渡した日、登記が完了した日などである。
間違いが発生し、時期的にズレていたことが、なぜ逮捕・起訴
にまで発展しなければならないのか?
普通なら訂正すれば済む話ではないだろうか?

この程度でいつまでも延々と検察を挙げての大捜査をしていたので
は、それこそ税金の無駄遣いにならないと思わないだろうか?

去年は日本最強の捜査機関をもってしても、見込んでいたストーリ
ーを裏付けるような証拠は、金輪際出てこなかった。
検察は十分な説明もなく、「小沢は嫌疑不十分で不起訴」 と発表し
たのだ。
それにもかかわらず、マスコミ各社はいまだに小沢を攻撃している。
一体なぜだろうか?
これが今日のタイトルの本質である。

最大の理由はまさにお笑いのように思えるかも知れないが、
小沢一郎自身が、民放各社のインタビューや出演を完全無視し、
ネット動画投稿サイト会社ばかりに出演しているからである。

つまり 『ニコニコ動画』 だ。
このことが民放各社を怒らせたのである。
民主党政権になって記者クラブが少しばかり解放された。
今では自民党時代のように、民放各社の独壇場にはなっていない
のである。
これにより同投稿会社ばかりに小沢情報が集まり、TV局には十分
に伝わらなくなった。
同人は4日午前、BS11に出演していた。
このことが単純にも、“きちんと説明できていない” という屁理屈な
理由で、小沢を激しく追及しているのである。

確かにまだまだインターネットの普及は十分ではない。
インターネットの環境が整っていても、パソコンが必要だし、接続会
社の契約も必要である。
しかもインターネットを普段から利用していても、動画サイトをいつ
も見ているとは限らない。
また同サイトはユーチューブと違って、決して利用しやすい環境で
はない。
登録してログインしないと動画が見られないのである。
確かにこういった課題点はあるだろうが、だからといって何も語っ
ていないというTV各社の身勝手な意見は、チト違うだろう。。。

いつも言えることだが、裏には政治的な圧力がかかっている。
小沢の辞め時を口にする議員まで出るくるありさまだ。
しかしTV局の陰謀はいつかは発覚するもの。
この私のブログでも遠慮なく発信していくつもりだ。
皆さん、マスコミの報道にはいつも何らかの裏が潜んでいるのだ
という、疑いの見地から視るようにしてください。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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カンボジア旅行 平和になり投資も拡大 遺跡の修復作業は日本が中心

読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。
年末年始はいかがお過ごしでしょうか。
私は8泊10日の日程で、カンボジアに行ってまいりました。
年初のブログは、今回カンボジアで過ごした貴重な体験を紹介した
いと思います。
今年もひとつ宜しくお願いいたします。

さてカンボジアの基本的な情報はウィキペディアなどで調べれば、
大まかな概要は掲載されていますが、ここではあえてそういったと
ころにも紹介されていない内容をなるべく書きますので、大いに参考
にしていただければと思います。

カンボジアは世界最貧国のひつに数えられています。
1950年代にフランスから独立を果たしましたが、その後の政府の
無能な政権が続き、その後遺症は今でも一部の人々が味わってい
るのです。
70年代に隣国ベトナムで起こった戦争は、カンボジアにも影響が及
び、国内は混乱に陥り、餓死者が続出し、国土は疲弊していきまし
た。
とくに知れ渡っているのが、その後のポル・ポト政権による独裁政治
です。

ポル・ポト政権は共産主義を断行し、国内を再び大混乱に陥れました。
中国毛沢東主義の影響を受けたといわれる同政権は、都市の無人
化や、農村への強制移住、市場や通貨の廃止、政治や農業以外の
学校教育の廃止、宗教活動の廃止、集団生活化など、従来の伝統的
価値観を無視した政策を人々に押しつけたのです。
こういった政策に抗議し、犯罪に走った多くの国民は同政府によって
拘束され、人権無視同然の懲罰を受けたのです。
もちろん罪のない人々も厳しい拷問の末、虐殺されていきました。

しかし今のカンボジアはそういった記憶は決して忘れられていないと
はいえ、毎日精一杯生きているのが実感できました。
生活は決して楽ではありませんが、民主主義を手に入れ、人々には
笑顔が戻っています。
外国人観光客も毎日多数訪れ、ポル・ポト政権時代の負の遺産とい
われている 「キリング・フィールド博物館」 や 「トゥルースレーン博物
館」 などには多くの観光客がやって来ています。
そして誰もが知っているアンコール遺跡群には、各国からの援助が
来ており、中でも有名な 「アンコール・ワット」 や バイヨンといった
主要な遺跡は、日本が中心となって修復作業が行われています。
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12月のカンボジアは乾期で、雨はほとんど降りません。
日中の気温は連日30℃を超えますが、乾燥しているせいか、湿気
はありません。
長時間歩けば汗が滲みますが、不快指数は全く感じません。
日々感じたことといえば、カンボジアの人は朝が早いことです。
午前6時前には、自転車やバイク、車が多くなってきます。

そこでみた第一印象としては、バイク(オートバイ)については、ほぼ
100%が日本製でした。
内訳としては、90%がホンダで、残りがスズキとヤマハです。
そして日常的に使われ、走っている普通自動車についても、ほとん
どがトヨタでした。
レクサスもよく見かけます。時々ホンダや三菱自動車も走っていま
した。
ただバスやトラックといった大型自動車については、韓国メーカー
が多かったです。
現地の数人のカンボジア人にきくと、カンボジア人は日本製のもの
は、何でも良いものであるという先入観を持っているといいます。
車はトヨタ、バイクはホンダ、TVはソニー. . . といった具合です。
実際私が宿泊した3つのホテルでは、すべて室内には日本のTVが
設置されていました。

カンボジアへの投資は今でも各国から拡大し続けており、日本企業
も進出しています。
しかし日本以上に進出しているが中国。
さらにその中国以上に積極的なのが韓国です。
首都プノンペンの主要道路脇に建設中の高層ビルは、2棟とも韓国
の現代建設が手掛けていました。
また私が町中を歩いている時、よく声をかけられるのですが、いつ
も、“韓国の方ですか?” といわれます。
投資だけでなく、カンボジアは韓国の仁川空港から直行便で結ばれ
ており、直行便のない日本より観光がしやすいという有利さもある
のでしょう。
旅行中は中国人と同じく、韓国人の団体観光客が多くみられました。

さてカンボジアで何か食べたり、買ったりする際に必要なのが通貨。
カンボジアには自国通貨の 「リエル」 が確かに使われていますが、
そのリエル以上に流通しているのが米ドル。
極端にいえば、観光旅行中は米ドルだけでコト足ります。
現地到着後、空港で30ドル分のリエルに両替したのですが、これ
でも最終日には少しばかり余ってしまいました。
リエルの使い道は、仏像の参拝料や屋台での飲食代、そしてチップ
くらいなものだけ。
しかもその屋台で食べた分の勘定についても、客が外国人とわかる
と、米ドルでの支払いを要求してきます。
参考までにレートは、
 1リエル = 約0.02円
 1ドル = 約4000リエル

大きなお世話かもしれませんが、私は現地の人に、
“いつまでも米ドルを使っていて不安はありませんか?”
と思い切って質問してみました。
しかし現地の人は、よくわからない... そんなこと考えていない...
といった返答で、カンボジア人にとって米ドルの信頼性は今でも失
っていません。
まぁ先進諸国と比べれば、情報網が発達していないこともあって、
その日の生活で精一杯な人にとっては、あまり関係ないことなのか
もしれません。
少なくともカンボジア通貨リエルは、海外では紙屑同然です。

また滞在中は主要なマーケットや路上市場をみて周りました。
首都プノンペンは、アンコールワットが存在するシェムリアップほど
外国人観光客はいません。
よって首都のマーケットは現地の人ばかりで賑わっていました。
しかし衛生的には決して褒められるものではなく、とくに路上市場
でいうと、肉や魚、野菜や果物が多く売られていますが、すぐ前に
砂埃が多く散っている舗装されていない道路があるため、清潔さを
欠いています。
もちろん日本のように、ビニールのような包装紙で包まれているわ
けではありません。

一方でシェムリアップは外国人の客で混雑しています。
店も近代的で清潔、プノンペンのように路上市場はみかけません。
またクレジットカードでの支払いが可能な店も多かったです。
やはり外国人中心で成り立っている当地は、清潔さを第一と考えて
いるのでしょう。
ちなみにアンコール遺跡群に入るための入場料は、1人1日20ドル
必要です。
一日数千人の外国人観光客が来ることを考えれば、貴重な商売だ
といえるでしょう。

カンボジアでは健康管理が必要です。
とくに欧米や日本、オセアニアといった四季がある先進国から来る
と、連日30℃以上になるカンボジアでは、身体に少しばかり堪えま
した。
私は約2日間ほど、咳や鼻水といった風邪に罹りました。
日本から風邪薬を持参していなかったのですが、幸い症状も軽かっ
たので、なんとか自力で自然治癒させました。
住みなれている日本から、いきなり文化や環境が違う国に行くわけ
ですから、精神的にも影響が及ぶのは明白です。

とくに飲食の際に気をつけることは、生水を飲まないことです。
これは氷も同様です。
私はシェムリアップの店でバナナジュースを注文しましたが、出てき
たのは氷入りのものでした。
今更キャンセルするわけにはいかないので、氷が溶けないうちに、
サーッと一気に飲み干しました。
デザート代わりに頼んだジュースが、結局味わって飲めないものに
なってしましました。
これでも翌日、多少の下痢に襲われましたが、何とか一日で治まっ
たのが幸いでした。(苦笑)

2010年も終わろうとする12月31日。
私は首都プノンペンの繁華街を歩いてみましたが、普段と全く変わ
らない人々の風景でした。
仕事に向かう車やバイクでごった返していました。
マーケットもいつも通りの営業(時間)で賑わっています。
さらにクリスマスツリーや看板などもそのままの状態でした。
地元の人にきくと、カンボジアではクリスマスの雰囲気は年末一杯
まで醸し出しているそうです。
その反面、独立記念塔のそばに掲げられていた横断幕は、私が到着
した12月24日から ‘HAPPY NEW YEAR2011’
となっていました。 少々まだ気が早いような. . . . 。

そして新年前夜、この年最後の夜を迎えるため床につきました。
連日の暑さや、歩き回っていたこともあって疲れが溜まっていたの
で、夜は9時にベッドに入りました。
ところが完全に熟睡している中、いきなり花火が “ドカーーン!!”
と数発響き渡ったのです。(@.@;)
びっくりして目が覚めてしまいました。
時間は夜中の12時。 ナント新年を迎える花火だったのです。
ここでも文化の違いをマザマザと見せつけられました。

いかがでしたでしょうか。
東南アジアは距離的には日本と近いですが、文化面では大きな隔
たりがあります。
むしろ欧米やオセアニアのほうが、日本の常識と近いのかもしれま
せん。
今年は世界経済にとって再度の試練が訪れるでしょう。
カンボジアの一般庶民にとって、あまり関係ないことかもしれません
が、今年もカンボジアにとって平和な年であるよう祈っています。
それではまたブログでお会いしましょう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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