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日本の財政赤字 1千兆円も、1人当たり700万円超の資産!

政府はいつまで日本国民の懐に頼っていくのか?
H23年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務
残高が、過去最大となる997兆7098億円に達するとの見通しを
発表した。 日本国史上初の1千兆円に迫りつつある。

内訳は国債が790兆円、借入金が53兆円、政府が為替介入など
の資金を調達するための政府短期証券が153兆円という。
ほとんどが日本国内で調達されたものだ。
現在日本の長期金利は1%前後だが、これが2%まで上昇すると
なれば、国民に返済できなくなる惧れがある。

日本国債を買っているのは95%が日本国民や金融機関である。
よって赤ちゃんまで含めた国民1人当たりで換算すると、約783万
円の資産を持っていることになるのだ。
日本人の資産は増加の一途だが、国の借金は深刻化している。
世界の中でも決して大きい政府ではないのに、一体何がここまで
負債を膨らませてきたというのか?
旧自民党政権に厳しく問うてみたい。

それにしても日本国民ばかりではないが、日本(人)の資産の多さ
にはびっくりする。
自国とはいえ、ここまで国債を購入し続けるとはどれほどのマネー
を持っているのだろうか?
金融資産は1500兆円といわれているが、今日・明日にでも引き
出せる預貯金は800兆円を超えている。
これだけをみれば世界1位の規模である。

とにかく国民にとっては、自国の資産を多く持つといろいろな面で
都合が良くなる。
銀行などから融資を受けようとする場合、向こうの担当者から、
“ 土地とか株、国債などを持っていますか? ”
と担保の有無について必ず質問される。
独自の技術や特許、将来性のある発想などを持っていない限り、
必ず聞かれるのだ。
そういった場合、国債を持っていれば融資を受けられやすくなる。

大手都市銀行はもちろん、郵貯銀行においてもそれなりに国と繋
がっているわけだから、国債の保有は信用性を向上させる。
もちろん国民全員ではないが、それにしても1人当たり700万円
超の資産を保有しているとは驚きだ。
海外からの投資家が少ないことが、イザ再度の金融恐慌が起こっ
ても、引き上げられるのはわずかだから十分消化できている。

一方で税収が40兆円のところを44兆円の赤字国債に頼り続け
ることは、今後も国民からの借金が増えることを意味する。
いつまでも今のような安定を保てるはずがない。
日銀の最新総資産は125兆円。
景気が良かった2005年と比べれば、約30兆円も減っている。
世界的な金融危機後、数兆円規模の量的緩和を何度か実施して
きたからだ。

しかし今後は一段と国債バブルが膨れ上がるだろう。
何も日本だけではない。
欧州ECBも米国FRBも国債の購入に走る可能性が高い。
というか、間違いない。
そうなると日銀も追う形になるだろう。
社債やCP、REITといったものはリスクが高くなる。
国債と比べれば遥かにマーケット規模が小さいのだ。

とにかく国債といえば、インチキ格付け会社から政治的な圧力に
よってトリプルAを維持している 「米国債」 が思い浮かぶ。
去年11月に第2次量的緩和(QE2)で、6000億ドルの国債を
今年6月までに購入すると発表した。
それ以外にもMBSの再投資分3000億ドルを合わせ、合計金額
9000億ドル分の長期国債を同時期までに購入するというもの。
先日のブログで書いた通りだ。
米国はこれ以外の景気対策がないので、今後もQE3、QE4とい
うように延々と実行していくだろう。

米国の負債は日本の数十倍の規模はある。
国だけではなく、州政府や地方自治体の借金、民間企業や個人
の借金を含めれば、その額200兆ドル(1京6000兆円)!
別のエコノミストの予測では、400兆ドルにも上っているので
はないかという。
しかし米国政府が公式に発表している財政赤字は1100兆円。
日本の財政赤字に毛が生えた程度でしかない。
とても信用に足りる数字ではない。

そして昨日、米国エセ格付け会社が、日本国債をダブルAプラス
からダブルAマイナスに引き下げたという報道があった。
円相場は急落し、長期金利もやや上昇した。
これこそ政治的に圧力をかけられたものに過ぎない。
世界中からによる日本国債の購入を阻止するために仕向けられ
たものだ。
すでにユーロは大きく信用を失墜している。
よって “ 世界中で米国債だけ信用があるから、もっと買ってくれ ”
といったメッセージそのものなのだ。

日本はこれまで800兆円のマネーを米国に貸している。
カネがないというのに、このザマである。
金利分は返済されているが、元本分は全く戻ってきていない。
このことから米国債の投資は、ドルという紙幣(カネ)も含めて紙屑
と化していくのだから、投資してはいけないのだ。
菅総理の民主党政権にはこういうことを止めるという発想はない。
小沢一郎ならできるが、もともと米国嫌いだから、検察や官僚など
から今でもワケのわからない攻撃を受けている。
そしてほとんどの国民は報道通り信じてしまっている。

米国嫌いの日本の政治家は総理になれない運命にある。
他にも国民新党の亀井静香だ。
一部例外で鳩山由紀夫がいるが、わずか9カ月間で辞任に追い
込まれてしまった。
菅直人が副総理の時は、当時の鳩山総理が応援していたのだが、
菅総理が誕生したら、一転して菅直人の政治姿勢を批判した。
その理由とは、消費税問題を自民党と絡めたこともあるが、米国の
やり方に簡単に乗ってしまったからである。
だから米国嫌いの小沢一郎を葬り去ろうとしているのだ。
結局、菅直人をはじめとした民主党には、米国から莫大のマネー
が入ったという。
情けないことが米国が背後についている限り、菅政権は当分の間
(次回の総選挙まで)は続きそうだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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