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マスコミと米国CIA・霞が関が、民主党の解散・総選挙を促す(1)

民主党の小沢元代表は宮城県・岩沼市の会合で、衆議院の解散総選
挙となる可能性も大きいとの認識を示したうえ、一昨年とは逆風の中で
戦うことになりかねないと述べ、もし今解散・総選挙をすれば、民主党
が惨敗するとの見通しを示したという。

2月中旬民主党執行部は、小沢元代表を裁判で判決が確定するまで
党員資格停止とする処分案を常任幹事会に提案。
その後方針通りで決着した。
この結果、元代表に近い比例代表選出の衆院議員16人が、会派離
脱届を提出。来年度予算関連法案の採決で造反する考えを示唆し、
会派離脱を表明したものだ。

まだ誕生して1年半足らずの民主党政権だが、メディアは普天間基地
問題や消費税増税発言、財源問題という一部の話題を攻撃し、民主
党政権に解散・総選挙を迫っている。
過去54年間支配してきた自民党政権に戻そうとしているのか。
普通に考えれば全く理解できない。

そもそも普天間基地問題をほったらかしてきたのは自民党だったし、
消費税を増税しなければならないほど、財政を悪化させたのも同じく
自民党政権時だ。
900兆円近くの財政赤字を生み、そのための金利を払わなければな
らないのは当然だ。
公務員改革についても民主党以上にひどい。
法案が通る・通らない以前に、改革をしようとしなかったのだ。
普通に考えると、自民党議員に財源問題をあれこれうるさく指摘され
る筋合いはないはずだ。

一昨年8月30日に衆議院議員選挙(総選挙)で民主党が勝利した。
これで日本が変わるのではないかという期待を国民が持った。
翌月の9月16日に鳩山政権が誕生。
最初の出だしとして、毎週月曜日と木曜日に定例として開かれていた、
官僚の事務次官による 「事務次官会議」 を見事廃止。
好調に思えた。

しかしこの世はそう甘くなかった。
普天間基地問題と政治とカネの問題を仕掛け、鳩山政権を9カ月足ら
ずで葬り去ったのは、米国とマスコミ、官僚だったのだ。
事業仕分けにおいては、蓮舫議員の “ 2位じゃダメなんですか? ”
の発言で始まった。
生中継で日本の某動画サイトを利用したことによる報復から、一方的
に攻撃してきたのだ。
TV各社はこのことでよほど腹が立ったのだろう。

読者の皆さんは、ここをひとつ反対に捉えてもらいたい。
もし蓮舫議員(別に誰でもいい)が、“ 2位じゃダメなんですよ! ”
と、最初から発言したとしたらどう思うだろうか?
おそらく一部の人は、
どうして2位がダメなんですか. . . ?
1位でないといけないんですか. . . ?
厳しくてヒドイ発言だ、、、などと思ってしまうに違いない。
もちろんこれは予想であるが、マスコミも異論を唱えるハズだ。
結局何をやっても批判するのがマスコミの体質である。

新聞各社もTV各社も、米国と役人集団の奴隷である。
彼らの頭の中や社内規則・コンプライアンスには、日本国民の利益
について全く考えてない

日本のマスコミ記者は自民党時代、役人から記者クラブという特権
(無料提供)を受け、その役人からもらった情報を書きなおしている
だけだったのだ。
どこが大変だというのか。 これでいつも偉そうな顔をしている。
もちろん給料も一般会社員や公務員より多い。

時々TV局が、自分たちの記者の忙しさを報道したりする。
朝は早く、夜中まで仕事をしている姿を流すのだ。
これを視た国民は、大変な仕事なんだな~~~、とつくずく感心した
りするだろうが、そこには競争力が全く働かず、記者免許ももらえて
いるのだから、あとは受け身になって記事を書いていくだけだ。
偏向報道も甚だしい。 こうやって国民を騙しているのだ。

情けないことだが、私たち日本国民はそんなトンデモない報道国家
の中で生きているのだ。 その事実を認識しなければならない。
だからといってメゲるわけにはいかない。
筆者のようにネットを通じて、このようなふざけた既得構造をぶち壊す
きっかけを生んでいかなければならないのだ。
過去にも多くの腐れ切った体質が思い浮かぶ。
次回、例を挙げて紹介したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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