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消費税増税は景気回復に逆行。「たばこ税」の再増税を急げ(1)

与謝野経済財政担当相は予算委員会で、消費税を含む税制抜本
改革に関して、H23年度中に法整備するが、いつ施行かは高度で
政治的な判断なので、確定的に言えない. . . と語った。

一方で行政のトップである菅首相は、消費税引き上げの実施時期に
ついて、2013年8月に迎える衆議院の任期満了以降と語った。
09年のマニフェストで、4年間は消費税の引き上げをしないといって
きたので、次期総選挙以降なら決して公約違反ではない。
今はしっかり議論をしてもらいたいものだ。

消費税は歳入全体の1割を占めている。
考えてみれば、小学生や中学生だって納めているのだ。
旧自民党政権時、竹下内閣の1989年4月に3%から始まった。
実はこの頃バブル景気の真っ只中ということもあって、わずか3カ月
間の政策議論で決定されたという。
ただこの時期は景気の絶好調が手伝って、景気の冷え込みは殆ど
なかった。
翌1990年の景気は、増税した年の1989年より上回っていたのだ。

しかし1997年に税率が5%になった。
この時は当時の橋本内閣だったが、実際に引き上げが決定された
のは、村山内閣であったことについて覚えていただろうか

つまり当時の社会党(今の社民党)の下で引き上げが決まったのだ
細川大連立政権の時は、政策の違いから連立離脱をいち早く表明し、
阪神大震災が起った後、現地への駆け付けが遅くなり、国民からは
非難轟々を浴び、弱者や貧乏人の味方を前面に映し、5%の消費税
が決められたのだ。

消費税は間接税。消費にかけられる税金だから、その後の景気につ
いて心配するのは当然のこと。
消費者からみれば値上げに見えるし、買い控えが起きてしまう。
とにかく食料品等にもかけられるわけだから、毎日納税する税金とい
っても過言ではないだろう。
同じ間接税でも、関税、酒税、ガソリン税、自動車重量税とは違う。
とにかく直接に、しかも毎年ドカンと納める税金ではないから、納税
の抵抗が比較的小さいこともある。
こういった感覚だから、納税を普段から意識していない場合も多い。

普通なら不景気を脱した頃に増税なんていうのは論外。
こういった点が 「法人税」 とはまるっきり違う。
法人税の減税は赤字企業には直接的に縁がないだろうが、消費の
活性化をもたらすことは明白。
ひと昔前から外圧によって法人税の引き下げが議論されてきたとま
で言われていたが、間違いなく一定の景気対策・回復につながる。
しかし消費税の引き上げは景気を冷やし、ひいては株式市場の低迷
を誘ってしまう。

そこで社会保障上で最も効果のある対策としては、別の間接税を
引き上げることを提言したい。
それが 「たばこ税」 である。
次回、消費税増税を含めて提案していきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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