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消費税増税は景気回復に逆行。「たばこ税」の再増税を急げ(2)

喫煙者(愛煙家)にとって、たばこ税の増税はつらい。
最近では2010年10月1日に引き上げられ、マイルド・セブンは一箱
300円から410円と、過去前例のない大幅増税となったのだ。
それ以前にも1998年、03年、06年と実施された。

旧自民党政権時には、これ以外にも何度か引き上げの議論がされて
きたが、地元農家や産業界から反発もあって、断念した経緯がある。
しかし民主党政権になって最初の鳩山内閣時には、各自治体の書類
不正が横行していたこともあり、増税と同じくしてタバコの奨励金禁止
も決まった。
全国約1万3千件ある葉たばこ農家、全国約30万件の煙草販売店
は自民党の支持者が多いということもある。

とにかくたばこの害は昔から指摘されてきた。
肺癌や食道がんにつながり、医療費が増えやすいことが大きな原因。
また過去増税後の税収から考えても、かえって販売数量の減少によ
って税収が伸びていないのが事実。
しかしこれが結果的に国民の健康志向に繋がると期待されている。
医療費も抑制でき、全体的な増税を防ぐことができるという点だ。
嬉しいことに受動喫煙もなくなっていく。

しかしその一方、たばこがもたらす健康被害は、完全に禁煙しないと
効果がないとまでいわれている。
つまり一日2箱吸っている人が1箱に減っても、内臓に溜まっている
有害物質が減らないというのだから現実的に難しい。
確かに日本人平均寿命は世界トップクラスだけど、欧米諸国と比較
して、寝たきりの老人が多い
こともあり、“ 健康で長生きしている ”
とは一概にいえない。
蛇足だが、それなりに楽しまないと、生きていないのと同じことだ. .
というのは私の自論である。

さて消費税について他の論議としては、食料品まで税をかけるのは
どうかという点がある。
テレビやパソコン、その他のブランド品等が無くても人々は生きてい
ける。
しかし、食べることをしなければ生きていけない。
果たしてこういったことに税金をかけるのは、倫理という観点から正し
いといえるのだろうかということ。
また逆の発想から、不動産や自動車といった高級(贅沢)品の消費税
を無税とすれば、消費が一層活発化するのではないかという点。
紆余曲折があるだろうが、これなら一層の景気拡大が呼び込めるか
もしれない。

しかしこれも時期が来れば、高級品から大衆品に変わってしまうこと
だってある。
代表的なものとして携帯電話が挙げられるだろう。
筆者は記憶にないが、2、30年前までは結構な贅沢品だったらしい。
このときに税金をかけていれば、当時は抵抗なく受け入れられていた
かもしれない。
しかし今では日常生活に完全に密着していて、不可欠な存在だ。
今となって増税なんてことをしたら、暴動まで発展するだろう。

消費税の安易な増税は国民からの理解は得られない。
どうしても増税するなら、規制緩和や国営事業の民営化も視野に入れ
るべきだ。
観光立国を目指すなら、ビザの発給緩和など本気で取り組むべきだ。
しかも同時進行でやらないと効果は薄い。
リストラといった歳出削減も必要不可欠。
何といっても典型的なものは公務員だが、国公立大学の教授なんて
のも、ある意味で “みなし公務員” だ。
こういった世界でも十分競争が働いているのだろうか?

たばこ税の大幅増税は、税収が増えない増税策として、国民の健康
と社会医療費の削減という観点から積極導入してもらいたい。
一石二鳥とはこのことだ。
結果的に税収が増えれば、一石三鳥にもなるのだが。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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