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2011年2月

マスコミと米国CIA・霞が関が、民主党の解散・総選挙を促す(1)

民主党の小沢元代表は宮城県・岩沼市の会合で、衆議院の解散総選
挙となる可能性も大きいとの認識を示したうえ、一昨年とは逆風の中で
戦うことになりかねないと述べ、もし今解散・総選挙をすれば、民主党
が惨敗するとの見通しを示したという。

2月中旬民主党執行部は、小沢元代表を裁判で判決が確定するまで
党員資格停止とする処分案を常任幹事会に提案。
その後方針通りで決着した。
この結果、元代表に近い比例代表選出の衆院議員16人が、会派離
脱届を提出。来年度予算関連法案の採決で造反する考えを示唆し、
会派離脱を表明したものだ。

まだ誕生して1年半足らずの民主党政権だが、メディアは普天間基地
問題や消費税増税発言、財源問題という一部の話題を攻撃し、民主
党政権に解散・総選挙を迫っている。
過去54年間支配してきた自民党政権に戻そうとしているのか。
普通に考えれば全く理解できない。

そもそも普天間基地問題をほったらかしてきたのは自民党だったし、
消費税を増税しなければならないほど、財政を悪化させたのも同じく
自民党政権時だ。
900兆円近くの財政赤字を生み、そのための金利を払わなければな
らないのは当然だ。
公務員改革についても民主党以上にひどい。
法案が通る・通らない以前に、改革をしようとしなかったのだ。
普通に考えると、自民党議員に財源問題をあれこれうるさく指摘され
る筋合いはないはずだ。

一昨年8月30日に衆議院議員選挙(総選挙)で民主党が勝利した。
これで日本が変わるのではないかという期待を国民が持った。
翌月の9月16日に鳩山政権が誕生。
最初の出だしとして、毎週月曜日と木曜日に定例として開かれていた、
官僚の事務次官による 「事務次官会議」 を見事廃止。
好調に思えた。

しかしこの世はそう甘くなかった。
普天間基地問題と政治とカネの問題を仕掛け、鳩山政権を9カ月足ら
ずで葬り去ったのは、米国とマスコミ、官僚だったのだ。
事業仕分けにおいては、蓮舫議員の “ 2位じゃダメなんですか? ”
の発言で始まった。
生中継で日本の某動画サイトを利用したことによる報復から、一方的
に攻撃してきたのだ。
TV各社はこのことでよほど腹が立ったのだろう。

読者の皆さんは、ここをひとつ反対に捉えてもらいたい。
もし蓮舫議員(別に誰でもいい)が、“ 2位じゃダメなんですよ! ”
と、最初から発言したとしたらどう思うだろうか?
おそらく一部の人は、
どうして2位がダメなんですか. . . ?
1位でないといけないんですか. . . ?
厳しくてヒドイ発言だ、、、などと思ってしまうに違いない。
もちろんこれは予想であるが、マスコミも異論を唱えるハズだ。
結局何をやっても批判するのがマスコミの体質である。

新聞各社もTV各社も、米国と役人集団の奴隷である。
彼らの頭の中や社内規則・コンプライアンスには、日本国民の利益
について全く考えてない

日本のマスコミ記者は自民党時代、役人から記者クラブという特権
(無料提供)を受け、その役人からもらった情報を書きなおしている
だけだったのだ。
どこが大変だというのか。 これでいつも偉そうな顔をしている。
もちろん給料も一般会社員や公務員より多い。

時々TV局が、自分たちの記者の忙しさを報道したりする。
朝は早く、夜中まで仕事をしている姿を流すのだ。
これを視た国民は、大変な仕事なんだな~~~、とつくずく感心した
りするだろうが、そこには競争力が全く働かず、記者免許ももらえて
いるのだから、あとは受け身になって記事を書いていくだけだ。
偏向報道も甚だしい。 こうやって国民を騙しているのだ。

情けないことだが、私たち日本国民はそんなトンデモない報道国家
の中で生きているのだ。 その事実を認識しなければならない。
だからといってメゲるわけにはいかない。
筆者のようにネットを通じて、このようなふざけた既得構造をぶち壊す
きっかけを生んでいかなければならないのだ。
過去にも多くの腐れ切った体質が思い浮かぶ。
次回、例を挙げて紹介したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 今年23行 09、10年より破綻ペースが増加

米連邦預金保険公社によると、2月25日付で新たに1銀行が営業を
停止したと発表。
これにより今年の米銀行破綻件数は23件となった。

先日のブログでも紹介したが、米銀の閉鎖件数は過去2年間の同時
期と比べても、一向に減っていない。
2009年の2月までの破綻数 16
2010年の2月までの破綻数 22

今年も昨年を上回るペースで破綻が増えるだろう。

これらの破綻原因は、商業向け不動産融資の焦げ付きだ。
リーマンショック以降、米国政府が投入した公的資金や資産買い取り
額は、10兆ドルを軽く超えている。
だから実体経済は何ひとつ改善していない。
むしろ悪化の一途である。

欧州でもポルトガルの長期金利が上昇している。
数日前にブログで紹介した金利をさらに上回っている。
ポルトガルの対外長期債務はアイルランドに継ぐ規模だ。
来月から4月にかけて、大量の国債償還がはじまることもあり、市場
は危機感を強めている。

さらに今日になって、大手シティグループが債務担保証券(CDO)や
モーゲージ関連取引に絡み、米証券取引委員会(SEC)など規制当
局の捜査を受けているという報道が駆け巡った。
覚えているだろうか?
2010年4月、ゴールドマン・サックスがサブプライム金融関連商品の
販売で、投資家に重要情報を開示しなかったとして、意図的に欺いた
というニュースだった。

まさに再びCDOである。
とにかくシティは、過去にひた隠してある裏帳簿が7つも8つもあると
いう

こういった米銀の隠蔽体質が、今後もいよいよ白日の下に晒される時
がやって来る。
当然このことは業績に即響いてくる。
ゴールドマンの去年四半期(4~6月)の業績は営業利益が36%減。
純利益は82%もの減であった。
大手金融機関で飛びぬけて悪い決算だったのだ。
こういったことが次にシティを襲うことになる。

シティグループは2009年3月、事実上国有化された。
政府が株式の37%を保有してしまったのだ。
来月は大幅な業績悪化による再救済も想定される。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻予備軍が884行に増加 景気回復は絶望的。

米連邦預金保険公社は先日、2010年12月末のバランスシート問題
金融機関が884行と、同年9月末の860行から増加したと発表。
これは3カ月前に比べて24行増えたことになる。

ただ同公社の総裁は、破綻金融機関数は去年がピークとなり、今年
は破綻する金融機関数とその総資産額が小さくなるだろう. . と指摘。
中小金融機関などの経営も落ち着いてくるとの見方を示したようだ。

ハッキリ言ってこんなバカなことはない。
先日のブログでも紹介したが、今年になっても過去2年の破綻数を
上回るペースで増加しているのだ。
何を根拠に “落ち着くだろう” なのか。
解っていながら誤魔化すのは、もういい加減にして欲しいものだ。
金融危機前からそうであったが、米国当局者(FRBなど)の楽観的
な見通し、及び発言は、今まで一度も当たったことがないのだ。
単なるアナウンス効果を狙ったものだと考えていい。

米国の問題あり金融機関はリーマンショック後、急激に増えた。
2008年12月までは252行であった問題銀行が、たった1年後の
2009年12月には一気に702行まで増えた。
その後の数は鈍化しているが、少なくとも減少はしていない。
その間、破綻件数が増加し続けているのだ。

前日発表された 「S&Pケース・シラー住宅価格指数」 という、ワケ
のわからない名前の指標によると、去年12月の全米主要20都市
圏の住宅価格動向指標は、季節調整済で前月比0.4%低下。
ラスベガスやフェニックス、マイアミ、デトロイトといった大都市の住宅
価格が、最高値から約半値にまでなっている。

反対にニューヨークやボストンといった、金融センター都市の値下が
り率がまだ低いのだが、このことは今後、金融危機が本格化すれば、
もっと暴落してしまうことを意味する。
来月3月になると、大きな金融機関や上場企業が破綻することにな
るだろう。
すでに2月から米国デフォルト危機のニュースが多くなっている。
また欧州でも金融恐慌の第2幕が開こうとしている。

日本国債の格下げで、何とか世界中の資金を自分たちに向かせた
いと願っているようだが、こんなことで回復のきっかけを掴めることは
ありえない。
むしろ日本国債はビクともしないではないか。
去年の尖閣諸島問題が起った後、中国が日本国債を全て売り払っ
ても、日本国債は金利が上昇することもなく、平穏無事であったのが
何よりの証拠だ。
やはり安全資産は通貨の円であり、日本国債でもある。
他の国では見当たらないのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アフリカ ジンバブエのハラレ 世界一住みにくい都市に。

英国誌エコノミストの調査がまとめた、世界で最も住みにくい都市
ランキングで、アフリカ・ジンバブエのハラレが1位と発表された。
政治の悪化によって経済だけではなく、治安も悪化の一途だ。
2年前は兆単位のデノミ(通貨の切り下げ)を経験した。

2位以下は バングラデシュの首都ダッカ。
3位 パプアニューギニア ポートモレスビー
4位 ナイジェリア ラゴス
5位 アルジェリア アルジェ
6位 パキスタン カラチ
7位 カメルーン ドゥアラ
8位 イラン テヘラン
9位 セネガル ダカール
10位 スリランカ コロンボ

いずれも各国の首都、もしくは最大レベルの都市だ。
ナイジェリアは、イラクやアフガニスタン、パナマと同じく、世界中で
最も治安が悪化している国。
ケニアのナイロビだって、夜間はともかく日中だって気楽に散歩で
きないという。
パキスタンも昨日のブログで紹介した通り、貧困と犯罪が拡大して
おり、同国最大の都市カラチは世界の主要都市の中で、最も物価
が安い都市になったという。

とにかくアフリカには資源が恵まれていながら、十分に成長しきれ
ていない国が多い。
これは大変残念なことだ。
未開発の場所がまだ多いという理由もあるだろう。
ただこれほどの潜在力を秘めていながら、なかなか思うように飛躍
できてい主な理由としては、戦争や治安の悪さといった悪条件が揃
っていることだ。

しかし21世紀に入って、一部の国(スーダンなど)を除けば主だった
内戦は終了している。
アフリカ南部のアンゴラは、アフリカ全体だけでなく、今では世界で
最も物価が高い国にのし上がっているという

先進国もびっくりである。

もう一つ、アフリカ諸国が成長できない理由としては、
豊富な資源が中国や欧米など、外資系管理に置かれている点。
とくに中国は現地の国民を直接雇うことをせず、中国人が多数行っ
て仕事をこなし、稼ぎを自国に持って帰る。
ホテルや公共施設といった建物を作ることは良いが、現地のアフリ
カ人を殆ど雇うことをしない。
たとえ雇っても待遇面が悪いケースがほとんど。
こういったことから利益が上がっても、現地の政府などに渡ってしま
うケースが多いので、なかなか民間企業や個人には恩恵がない。

しかし同誌も世界中の都市を調べつくしているわけではない。
上記で述べた、イラクやアフガニスタンといった中東諸国は挙がっ
ていないし、アフリカ諸国は全部で53カ国あるのだ。
ジンバブエのような独裁政権はまだまだ多い。
また西側諸国側の都合のよい調査になっている可能性すら否定で
きない。

日本でも2008年5月に横浜で 「第4回アフリカ開発会議」 が開催
され、アフリカ向けODAを5年間で3倍にするといった政策を打ち上
げた。
しかしアフリカでは、まだまだ日本のような先端技術を必要として
いないこともり、なかなか “最先端” というスローガンも、現地の人
にとってアピールは乏しい。
アフリカからみれば、中国は十分進んでいる国なのだ。

ここ数年、「脱石油」 はもちろん 「脱レアメタル」 といった声も上が
ってきているが、石油に至っては車や電気だけではない。
今でも日常生活品に欠かせない原料でもある。
レアメタルについても一部の種類を除いて、当分は必要不可欠な
存在である。
最後のフロンティア と呼ばれる大陸を制するのは、しばらくの間は
外交とマネーがモノをいうのだろう。
本格的な日本の出番は当分先になるのかもしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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パキスタン ザルダリ大統領が原子力協定などの支援を求め、来日

パキスタンのザルダリ大統領は、今月21日(月)から3日間の日程で
日本を公式訪問した。
同国内での貧困根絶などに向けて、日本を含む国際社会の支援を改
めて求めてきたようだ。

また同大統領は、日本がパキスタンと同じくNPT(核拡散防止条約)
に加盟していない敵対国、インドとの原子力協定締結に向けた交渉
を日印の両政府が始めたことについて、
“ 我々が同じ扱いを受けられない理由は何もない ”  と述べ、
電力不足が深刻化するなか、原子力分野で世界をリードする日本と
の協力関係を望む考えを示した。

日本とパキスタン両国の貿易収支は日本側の大幅な黒字。
日本からの経済援助や投資は、インドと比較するとかなり少ない。
これはひとえに不安定な政治と治安の悪化だ。
外交的にも中国と良好な関係にあることも一因。
こういったことから海外からの旅行者も決して多くない。
南部にある同国最大の都市カラチも例外ではなく、同都市だけなら
問題ないが、周辺都市や観光名所を訪れる場合、必ず警官を雇って
一緒に同する行必要があるという

これではとても 「旅行」 なんていう気分ではない。

とにかくリーマン・ショック後の同国経済は悪化の一途。
この金融危機が起った一週間前に、ザルダリ大統領は就任した。
それにしても時期が最悪だったといえる。
主に地方についてはインフラ整備が十分進んでいない。
2005年のパキスタン地震や去年の大洪水問題についても、自然
災害の前にはとにかく弱い。
実際この洪水の影響で、インフラや農業被害にとどまらず、国際収
支や財政といったマクロ経済に深刻な影響を与えた。
今でも一部の地域では完全に水が引いていない状態だという。

さらに当然のことだが国内の農産物価格が急上昇し、洪水が襲った
後、約1カ月間で食糧価格が最大50%も上昇した。
しかしそれが一服しても束の間だった。
今のような世界的な食糧価格の高騰を再度モロに受けているのだ。
パキスタンは自然だけでななく、世界情勢に対しても脆弱さを露呈
したといえる。

この大洪水で、日本も国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣命令を
発出。
陸上自衛隊第4師団が派遣され、復興活動を行った。
約1ヵ月半後の10月10日をもって無事活動を終結した。
だがこれはあくまで食糧配布や洪水の中の救援活動であり、その
後の伝染病拡大などには手が回っていない。

こういった世界的金融危機や自然災害の影響で、パキスタンはまさ
に 「泣きっ面に蜂」 を経験したわけなのだが、去年秋にはIMFから
4億5千万ドルもの支援と、EUからは75品目もの輸出品に対して
関税を免除された。
こういったことから、通貨パキスタン・ルピーも下落している。
約半年前までは1Pルピー = 約1.2円であったのが、今では更に
下落を続け、約0.9円台まで弱くなっている。
とにかく治安問題と世界からの投資誘致が急務であろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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リビア、バーレーンでデモ拡大 中国やサウジアラビアに飛び火?

1月14日、チュニジアのベンアリ政権がサウジへの国外退去とい
う形で崩壊した。
その後すぐにエジプトでも反政府デモが起き、ムバラク政権が崩壊
した。 その影響が今、隣国のリビアや中東諸国にも及んでいる。

まずバーレーンだが、イスラム教の中でシーア派とスンニ派の対立
が激化しているというのだ。
国民の6割はシーア派だが、残り4割のスンニ派が王族を中心とし
た実権を握っているため、スンニ派の国民を優遇しているためだと
いう。
また経済規模は鳥取県ほどだが、失業率は15%に達しているこ
とから多数の国民は不満をぶち上げている。

リビアについても、カダフィー大佐が1969年以来の実権を握って
いる。
就任当時はまだ27歳だったこの若造が、一国の大佐になれること
自体、不思議な国といえる。
こんな調子の国だから、ちゃんとした憲法すら制定されていない。
しかもこれまで民主化運動を徹底的に弾圧してきた。
2009年には同大佐の息子が要職に就いたこともあり、事実上の
後継者になるのではという見方もある。
実際リビアは議会と元首の結びつきが強い国だといわれているが、
その議会すらまともに機能していない。

今回のデモは、主にアフリカや中東といった発展途上国が中心。
建前上は絶対君主制ではないが、事実上の独裁政権が長期間に
渡って続いていることだ。
日本や英国といった国は皇族制が敷かれているが、 「国民主権」
を憲法で謳っているから、国王もそれ以上にはなれない。
“ 国王は君臨すれども統治せず ” といったものだ。

しかし絶対君主制という独裁体制を続けている国は殆どが中東。
サウジアラビア、UAE、オマーン、カタール、クウェートといったとこ
ろだ。
この中でもサウジアラビアは世界一王族の数が多く、女性の権利
も厳しく拘束されている。
車の所有は認められているが、世界で唯一、女性の運転は禁止し
ているという。
だから車での移動は、ドライバーを雇うか、身内の男性に運転して
もらう必要があるというのだから理解できない。
経済規模は神奈川県と同程度で、G20のメンバーでもある。
石油が主産業で、関東の神奈川県と経済が同じ規模とは畏れ入る。
どれだけ膨大で底なしの油田を抱えているというのか。

また独裁国家としては、隣国の中国や北朝鮮が思い浮かぶ。
これらは共和制というより、国民主体であるはずの社会主義
だが王様こそいないが、それに代わる一族が支配していることから、
実質的に考えれば絶対君主制と考えていいだろう。
この中でもインターネットが普及している中国が、いよいよヤバくな
りそうだ。
共産党が懸命になって通信規制をしているのだが、何しろユーザー
が桁違いに多いので、削除が追い付かない事態も想定される。
第2の天安門事件に発展する可能性も無いとはいえない。

さて直接デモとは関係ないが、時代に逆行している国も存在する。
それは東南アジアの 「ブルネイ」 だ。
日本や英国、タイと同じく国王がいる立憲君主制であるが、次第に
国王の権限が肥大化しているらしい。
しかし一人当たりのGDPは比較的高く、所得税や住民税が課され
ておらず、ナント医療費も無料だというから羨ましい限り。
こういったこともあり、政府に対する不満は出ないのだろう。

独裁国家はアフリカや中東以外、中央アジアや中米諸国にも多い。
今後これらの動向が非常に気になる。
トルクメニスタンのように、高速ネットの料金が月額56万円という
国では、実際デモを起こしたくても現実的に難しいのでは. . . 。
G20諸国ではトルコやメキシコの接続料が高い。
そういえば世界一の資産家になったメキシコ人は、通信王だった。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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北朝鮮 核実験 後継者問題 マスゴミが報道する金正日の誕生日(2)

2010年11月23日、北朝鮮が韓国の領土とされている延坪島を
突然砲撃した。
民間人の死者が4人出てしまい、韓国大統領も武力行使を辞さない
ことをハッキリ伝え、ついに両国は極めて緊張した状況になった。
今さら事実をブログで書くまでもないだろう。

とにかく北朝鮮による非戦闘員への攻撃は休戦協定以来初めて。
一般住民の居住地を狙って、約170発の砲弾を撃ち込んだという
事実は世界中が動揺した。
この事件から日本のメディアも含めて、北の狙いは2つあるだろうと
いう報道を流した。

1つ目は、北朝鮮が息子に政権移譲を進めていることから、この新
体制を内外に示そうと、実力行使に出たというもの。
2つ目は、米国の目を自国に向けさせるという目的。
米国を交渉の場に向けさせるため、無視されている状況を打破する
ために、わざわざ危機を演出したというものだ。

普通に考えて、こんなことで解決できる手段ではない。
いくら幼稚で常識とかけ離れている北朝鮮でも、ちゃんと生活でき
ている北の首脳達がこんなことを勝手に演出するわけがない。
語弊があるかもしれないが、北の役人達は一般国民のように飢餓状
態ではないのだ。
ちゃんと頭も回転できているし、それなりの常識を持っていると考え
ていい。

身内から出る新体制であるのに、砲撃によって世界中から理解を得
られるだろうと誰が考えるか。
また米国の交渉手段理由についてもおかしい。
普通なら米国はいつでも好きな時に北と交渉できている。
日本や韓国も、“交渉して欲しくない” と言ったことはない。
北が挑発しなくなることは、日韓にとってありがたいことなのだ。
なのになぜ暴発によって、テーブルにつかそうと思うのか。

北朝鮮と国交がない国は日本や韓国、フランス、米国、イスラエル、
それとアルゼンチンをはじめとした一部の南米諸国。
少なくとも世界百数十カ国と国交がある。
こういった国が上記の2例のために、砲撃といった暴力で解決する
といった方法を勝手に思いつくわけがない。

しかし事件は真実である。 実際に犠牲者も出ている。
島民の不安や危機感も一挙に最高潮に達した。
なぜこういった悲劇を生んでしまったのだろうか?
やはり軍事力で広く影響を行使したい米国の思惑が働いている
今回核実験が行われるのでは・・・という報道については、デモの
要素が大きかったのだろう。
北朝鮮にしても中国にしても、日本や韓国を脅かす国の崩壊を望ん
でいないということだ。
北朝鮮がチュニジアやエジプトのようになってほしくないのだ。

極東地域での米軍の存在を未来永劫保持させたいために、米軍が
北に対して密かに要求したものであろう。
米国は昔から日韓という友好国に対して、裏でこんなヒドイことを企
んでいたのだ。
当然のこと今にはじまったことではない。
日本の旧自民党政権から続いてきたことだ。
自民党議員もこんなことは重々知っていたが、あえてメディアと組
んでウラ情報を報道しなかっただけである

しかし小沢一郎のように、こういったことは許さん! と、知っていた
議員もいたことも事実。 だから自民党を離脱したのだ。
このことが今でもマスコミから攻撃されている理由の一つだ。
ある意味で悲しいことであるし、腹立たしいことでもある。

話を元に戻そう。
北朝鮮の今の今は、新聞やTVの報道だけではわからない。
もちろん昔のこともそうであるかもしれない。
書店で幾つかの本をサラッと立ち読みしても、どうも物足りない。
再び語弊があるが、全然面白くないし、具体性もカケラもない。
新聞やTVの報道を単純に引きのばして書いているような感じだ。
人工衛星から日頃北朝鮮を監視していることは事実だろうが、この
点は当の北朝鮮も自国を監視されていることは十分知っている。

経済関係ならまだ素直だが、政治的な問題となると、韓国や北朝
鮮の真実を報道とは逆に受け止めることがポイントだ。
常に批判的な姿勢で考えたほうがいい。
TVや新聞の報道をそのまま信じないことが、理解できる最良の手
段である。
マスコミは政治家と官僚と組んで、いつも何かを隠しているからだ
安易な思い込みは恐ろしいのである。
今日や明日からでもいい。
今後北朝鮮報道が出てきたら、これまでの外交関係やニュース等
を一度振り返り、まずは疑問点から出発して欲しい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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北朝鮮 核実験 後継者問題 マスゴミが報道する金正日の誕生日(1)

韓国聯合ニュースは韓国政府の話として、北朝鮮が過去2度の核実
験を実施した北東部で、数本の地下坑道を新たに掘削したと報じた。
米韓情報当局が確認したとしており、
「3度目の核実験を準備している明白な証拠」 だと分析している。
人工衛星から観察した結果、こういった不穏な動きが出てきたことで
の報道だろう。

北朝鮮が自国領土内で核実験をすることは大いに結構だ。
ミサイルや砲撃といったことより、他国に直接迷惑を及ばせるよりは
全然マシだと思う。
筆者は過去何度も掲載したが、北朝鮮に戦争できる能力なんてない。
自国で生産される石油はゼロ。世界最貧国の国がまともに戦おうと
考えること自体、おかしいと思わなければならない。
だが挑発行為はこれからもやらかすであろう。

とにかく冷戦が終了し、政治的にも経済的にも深い結びつきが定着
している為、日本や米国を怒らせることは、友好国の中国やロシアに
とっても経済的に決して有益ではない。
当然無益に決まっている。
しかももっと困ったことに、メディアによる北朝鮮情報は日本や韓国の
国民に対して、意図的な恐怖心を煽るために報道しているという点だ。
つまり政治的な思惑と陰謀が渦巻いているのである。

世界で経済的に最も貧しく、日本や韓国とは敵対国、普通に考えて
も北が自国内でどうなろうが、大きな影響なんて及んでくるハズがな
いのだ。
それなのに北のトップの誕生日を必ず毎年、日本のTVが報道したり、
国民の飢餓映像を流したりする。
これだけではない。テポドン発射の成功映像を繰り返し出す。
そして後継者問題についてもわざわざ伝える。
またトップの健康不安説も流す始末。
普通に考えれば絶対におかしいと思うはずだ。
日本と友好国の国の報道なら理解できるが、なぜ北朝鮮の報道を何
でもかんでも報道しなければならないのか?

筆者も何度も繰り返して申し訳ないが、理由は北朝鮮と米国両国が
実質的に深く結びついているからだ。
北朝鮮に対する経済援助も米国がトップクラス。
しかも北のナンバー2(金永南)と米国CIAが裏で繋がっている点
日本が反対したにも関わらず、テロ支援指定国家の解除を決めると
いった裏切り行動を平気でとってきたことも大きい。
本来なら拉致問題を抱えており、平壌の官邸だけでも攻撃を依頼し
ても良さそうなものだが、旧自民党政権はコレッポッチも要求してこ
なかった。

こういった点が存在しているにも関わらず、ほとんどの日本国民は
報道された内容をそのまま信じている人が多い。
今の報道ばかり受け止め、過去にあった事件などは忘れている人も
多い。 非常に残念なことである。
これからは 「メディアリテラシー」 を日頃からちゃんと身につけて欲
しいと願う。

北朝鮮報道は、なぜかいつも忘れた頃にやってくる。
しかしそこにはタイミング的に共通点がある。
必ずといっていいほど、日本や韓国の政治不安が広まっていく時期
や世界的に反米主義などが台頭した時である。
今まさに中東やアフリカで親米政権国家がデモに陥っている。
リビアは例外だが、今後はアジアの注目国にジワジワ広がろうとし
ているのだ。

こういったこれまでの世界情勢が、ガラッと変化することを望んでい
ない国がいる。
もはや言うまでもない、それが米国だ。
次回のブログで過去に起きた事件を含め、述べていきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀破綻 新たに4行が閉鎖 今年22行 住宅金利が上昇に向かう

米連邦預金保険公社は19日、カリフォルニア州とジョージア州の
地方銀行が各2行ずつ、合計4行を閉鎖したと発表した。
今年はこれで計22行が早くも消え去った。

2007年8月中旬に拡大したサブプライム・ショック。
米国ではサブプライム層への貸し出しは、全体の7~8%程度とい
われるが、この小さな数字でさえ当時の巨大投資金融機関の破綻
は避けることができなかった。

サブプライムローンは、契約して3年後に金利が最高潮に達する
まだ差し押さえを免れている住宅も、そろそろ黄信号から赤信号に
向かって行く運命になる。
住宅価格が右肩上がりの時代なら問題ないが、一転して下落して
しまえば、完全に契約者の負担に変わるからだ。

そもそも 「サブプライム・ローン」 とは、信用度の低い個人に対する
住宅ローンである。
プライムはもちろん、「ジャンボ」 や 「オルトA」 より信用度が格段
に低い。
普通の考えでいけば、信用度の低い借り手への住宅融資について
は、貸出金利を高めに設定するのが常識である。
また金利だけではなく、頭金においても多めに用意させる。
貸し出しリスクを抑えるためには当然だ。

しかし米国では借り手の審査が、全くといっていいほど行われてい
なかった。
先日のブログでも記載したが、
“証明書類必要なし、自己申告でOK” といったものだった。
公務員や企業の幹部ならまだしも、年収数十万円の個人でさえも、
こんな調子で貸しつけていたのだから、後になって危機が訪れるの
は当然といえよう。
しかも最初の数年間は利払いを免除するというものだった。

その住宅金利がこれから急に上昇していく。
ジワジワ上昇するという穏やかな話ではないのだ。
職を失っても、一定期間は失業給付金や蓄えで返済できるだろうが、
底がついてしまったら元も子もない。
中間所得層や高所得者層の悲劇はこれから本番を迎える。
だから一定のセーフネットとして、ブッシュ減税の2年間延長を決め
たというわけだ。
ただしこれは野党の主張を受け入れたというのが本当のところ。

しかも悪循環が続くことに、最近の食糧価格上昇を導いた。
良かれと思って実施してきた量的緩和策が仇となり、マネーが市場
に溢れ、商品先物に向かっているのだ。
石油や農産物などであるが、気軽に飲めるコーヒーも相場を直撃し
ている。
意外に思うだろうが、コーヒー豆の取引相場は石油に次いで高い。
こういった日常生活品のインフレが低所得者層や失業者、もしくは
無職の人を直撃している。 まさに踏んだり蹴ったりの状態だ。
米国債の金利も、予想とは裏腹に上昇してしまうというハメに。

とにかく来月には量的緩和策第3弾がほぼ決定となる。
第2弾の期限切れとなる6月が終われば、即実施となるだろう。
巨大な金融機関を救う方法はもはやコレしかないのだ。
再度のリーマンショックを防ぐためでもある。
しかしこれは遅かれ早かれ、米国経済破綻への道を意味する。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ポルトガル財政・経済・金融危機 CDSスプレッドが急上昇中

ポルトガルの10年物国債の利回りが急上昇している。
最新の金利は7.54%。
これはギリシャやアイルランドほどではないが、一進一退を続けて
いる両国と比べ、PIIGS諸国の中でポルトガルだけが上昇してい
るのだ。

埼玉県と同じ経済規模であるが、2000年頃から成長率1%程度
に甘んじており、国内には主だった産業はない。
失業率も11%前後をうろうろしている。

同国当局者は、ポルトガル国債入札への需要は3月下旬の欧州
首脳会議までは問題ないが、その後は不透明との見方を示してい
るが、その後は決定内容次第。動向を注視する...と話した。
つまり危機的な状況は、ヒタヒタと迫っていることを認めているよう
なものだ。

危機的な状況は上記のPIIGS諸国だけではない。
イタリアやベルギーも、去年5月に勃発したギリシャ危機を遥かに
上回る国債利回りに達している。
スイスやドイツ、フランスに至っても当時と同水準にまで高くなって
いる。
だがこういった国の危機についてはあまり報道されない。

ある意味で当然だろう。
これらの優良国はPIIGSの国債を沢山保有しているからだ。
アナウンスだけで連鎖的に広がるからである。
今月一杯はまだ様子見気分だが、来月に入れば確実に支援が実
施されるだろう。
カネが底をついているのに、再びIMFは出資を余儀なくされる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀 破綻件数は増加 09年・10年と比較しても減少してない

先日2月12日、早くも今年の米銀破綻件数が18件に上った。
今年2011年も過去2年間の記録を更新しそうである。
金融危機後の2月中旬までの破綻実績数をみても、決して米銀の
業績は上向いていないことがわかる。
過去2年間の同時期に閉鎖された米銀の数は以下の通り。

2009年の2月中旬までの破綻数 13件
2010年の2月中旬までの破綻数 16件

つまり、ちっとも改善していないのだ。
米国では中小金融機関の破綻と同じく、中小企業の破綻も増加の
一途である。
日本の中小企業数は全体の9割以上だが、米国も約6割を占めて
いる。

世界的競争力の弱い中小企業が多いため、融資を受けている機関
がどんどん閉鎖されれば、一気に窮地に立つことになるのだ。
日本は金融危機後においても、業績の悪化で潰れた銀行はゼロ。
日本振興銀行の破綻については、検査妨害から預金の引き出しが
一気に襲いかかったことにより閉鎖されたので、米銀の破綻内容
とは異なる。

米国では今月に入り、銀行の資本注入の必要性や増税、量的緩和
の拡大などの議論が活発化している。
政府は今年度の財政赤字が1兆6500億ドルに上るとの予想をた
てているが、これはあくまで単年度だけの赤字だ。
金融危機前までの溜まりに溜まった累積財政赤字額は天文学的。
日本の数十倍の赤字を抱えているのだ。

とにかく直近の問題は3月である。
この時期が今年最初のヤマ場を迎えるだろう。
現在の好調な株価も一時的に急落するに違いない。
今後も年2回程度の量的緩和策が実行されていく。
つまり悪性のインフレが徐々に生まれることになるのだ。
ただし最大のヤマ場はあくまでも9月。
最後に念を押しておく。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 12月の世界各国保有残高 ロシア、エジプト等が一定売却

米国財務省が15日に発表した、2010年12月の各国による
米国債保有残高によると、1位の中国が40億ドル減らし、2位の
日本が60億ドル強増やした。

大幅に買い増しした国はシンガポール。
前月から100億ドル強増やし、701億ドルに達した。
また3位の英国も300億ドル弱も増加させ、5413億ドル。
英国はこの1年間ずっと買い増ししている。
スウェーデンも額自体は小さいが、10%程度増加させている。

反対に大幅売却した国は上位から順に、ロシア、アイルランド、
韓国、エジプト、フランスだ。
経済的な危機国ばかりだ。
エジプトの米国債保有は過去1年、ずっと右肩上がりだった。
先日まで反政府デモが起きたばかりだが、もしかしたら減らされ
た米国債によって、当米国から政治的な報復措置があったのかも
しれない。
4位のブラジルも若干売却した。

とにかく日本は菅直人内閣が続く限り、こういった米国債をこれか
らも買い続けるだろう。
情けないことだが、ほぼ確実な情勢だ。
タイミング良く、最小限のリスクで売り抜けることをすればいいが、
そのまま大切な税金や資産を放置し、ズルズルと数十兆円もの
マネーを溝に捨てる可能性もあり得る。
残念ながら菅直人政権と米国は一蓮托生の運命になる。
今年になっても米国の金融機関崩壊も増加を続けている。
次回のブログで紹介していきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロ圏「スタグフレーション」時代到来? インフレが拡大中(2)

誰もが一度は考えてみたことがあるかもしれない。
“ 国がお金をいっぱい刷れば、お金持ちになるから良いことだ ”
デフレの世の中、誰もがそう思ったことがあるだろう。
しかも米国では昨年から2度に渡る量的緩和策で、マネーが溢れ、
そのお金で株式市場や商品相場に向かっている。
しかし ・・・ これが国債の金利上昇につながったり、それよりほん
の一部の金融機関しか行かないわけだから、見習う代物ではない。

日銀の理事たちも愚かではないから、そう簡単にうまく事が運べる
とは考えていない。
みんなお金持ちになれるのなら、もうとっくにやっているのだ。
お金の供給をどんどん増やしたって、モノやサービスといった供給
側の量は変わらない。
一日に100人分の寿司を頑張って作る職人がいたとしても、その
職人さんは100人分以上の寿司を作ることは難しい。
客の胃袋が大きくなるわけではない。
月産10万個を生みだす携帯電話の工場も、それだけしか作れない。
お金をばらまいたところで意味がないのだ。
モノとサービスの量は変わらないからである。

ところが危惧されることに、欧州、とくに米国ではデフレでもインフレ
でもなく、不景気なのに物価が上昇するといった恐ろしい現象が来
ようとしているのだ。
これは 「スタグフレーション」 という現象である。
所得が下がるのに物価が上がるから、生活が苦しくなる。
庶民にとってはたまらない。
日本でも原油なんかほぼ100%輸入に頼っているから、円高でも
急激な価格上昇で追い付かないことだってある。

いわゆるハイパーインフレであるが、最近では中南米やアフリカの
一部の国で起こったのだ。
こういった現象は一日単位から数時間単位で物価上昇が起ること
である。
このハイパーインフレが起こる要因としては、
・労働力の不足
・超大量の紙幣発行
といったところだ。
今まさに米国が歩み出そうとしている。
当時の新興国と経済事情が違うが、投入資金といった規模も格段
に大きいので、そう遠くない将来襲ってくるだろう。
USドルは、かつてのアルゼンチン・ペソや、ブラジル・クルゼイロ、
ロシア・ルーブル、トルコ・リラ、ジンバブエ・ドルのように、紙屑に
近いものになるだろう。

そして今後はユーロや英国ポンドについても、インフレ圏内に入っ
ていきそうな気配だ。
農産物や資源価格の上昇はどこでも同じだが、通貨安が一段と
進むことから一層追い打ちがかかるだろう。
さらにECBやイングランド銀行(BOE)が今より国債購入を増やす
ことが予想されるため、政治的な要因も大きくなる。
各国10年物国債の金利を以下に紹介する。
(日本時間2月12日午前6時)

・日本 1.2%
・英国 4.75%
・米国 3.625%
・ドイツ 2.5%
・スイス 1.8%
・豪州 5.75%
・ブラジル 10%
・中国 4.1%
・インド 8.15%
・ギリシャ 11.5%

見ての通り、日本国債の信用度が最も高いことがわかる一方で、
新興国の国債利回りが高いことも一目瞭然である。
リスクが高い国ほど、利回りも高くなるのである。
金利を高くしておかないと、機関投資家が買ってくれないからだ
逆に日本やスイスのような低金利の国債は、政府がそれほど海外
から調達を急いでいないということだ。
“ 買ってくれてもいいが、別に急に必要なことではない。 ”
といったところか。

ギリシャの利回りは去年5月と同程度に到達したし、ここでは紹介
していないが、ポルトガルとアイルランド、スペイン、イタリアの10年
物利回りは同じ時期をはるかに上回っているのだ。
とにかく今後、国債増発が一気に増えそうなのが欧州。
次期ECB総裁として大本命であったウェーバードイツ連銀総裁が
辞退したことで、国債購入が一段と進みそうなのだ。
まさに政治的な圧力があったのだろう。
米国と共倒れにならないことを願うばかりだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロ圏「スタグフレーション」時代到来? インフレが拡大中(1)

欧州中央銀行(ECB)は先日、2月の月例報告を発表し、ユーロ圏の
インフレ率については、今年ほとんどの期間で目標を上回る水準との
見解を示した。
今後数カ月間を考えると、インフレ率は一時的にやや上昇して2%を
若干上回る水準にとどまる公算が大きと述べたという。

経済全体で考えた場合、需要と供給のバランスが悪くなってしまうと、
インフレかデフレのどちらかが発生する。
日本は現在のところデフレだという。
欧米諸国と比べれば経済情勢は全然マシなのだが、円高という要因
も重なって、輸入製品が相対的に安くなり、なかなか物価が上向かな
いということだろう。

しかし日本の消費者物価指数は1991年ごろから平行線。
決して今にはじまったことではない。
これに対して金融危機で大きなダメージを被った欧州諸国は、急激に
デフレが進行しているのが現状。
ここでちょっと考えてほしい。
通貨安戦争や金融危機でユーロやUSドルは下落していった。
もちろん対日本円だけではない。新興国通貨に対しても価値が下がっ
ていった。
この間ECBやFRBは国債を大量に購入し、資金を市場に供給してい
った。
それにもかかわらずユーロ圏ではデフレに陥っていたのである。
米国も若干ではあるが下落傾向だ。

これはユーロ圏経済が思った以上に悪化しているというもの。
国債購入継続といった、ちょっとやそっとの景気対策では効果がない
ということだろう。
企業の倒産や雇用環境が悪化し、市場は少しでも商品を買ってもらい
たいという理由で価格を安くしていく。
とにかく公務員や年金受給生活者以外は大変だ。
民間企業についても、よほど競争力のあるところでないと価格破壊が
起ることになるだろう。

だがこのことについては、日本でも今デフレではないか・・・ といった
反論もあるかもしれないが、先に書いたように円高が進行したことも
ある。
それ以外の理由としては、日銀(BOJ)の通貨供給量が欧米と比べて、
全然少ないということもあるのだ。
2009年11月に政府はデフレを宣言した。
翌12月に新型オペとして10兆円の資金供給を決めた。
しかしデフレは収まらず、翌2010年3月には20兆円に拡大。
そして同年8月には30兆円に再び拡大したのだ。

これだけでは終わらない。
これに9月15日、折しも2年前のリーマンショック同月日に、政府が
2兆円もの円売り介入を実施した。
デフレの最大要因ともいわれる円相場だったが、これで対ドル82円
から84円台まで下落した。
もし当日(9月15日)何も対策を講じなかったら、一気に70円台まで
突入していた可能性がある。 この頃のブログに書いた通りだ。
リーマンショックの恐ろしさと発生日は、世界中の投資家が心理的
不安要素として覚えているからだ。
しかしこれも一時的な円安だったのは言うまでもない。

それにしても日銀による通貨供給量は、欧米の中央銀行と比べても
全然少ない。
金融危機後に投入した額は、ECBやFRBの2分の1以下。
こうしたこともインフレにつながらない要因として挙げられる。
確かに日銀はECBやFRBより保有資金は少ない。
こういった事情もあっただろうし、そもそも日本の金融機関のダメージ
はほとんどなかったのも事実。
しかし今後の円安誘導のために、お金を沢山刷ればいいではないか...
という考えを起こしそうだが、残念ながらそう簡単な話ではない。
その理由とインフレの話も含め、次回述べていきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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GM(ゼネラルモーターズ)再上場も、株主は米国政府やカナダ政府

1年前、トヨタ自動車の急加速問題が米国で起り、トヨタの不審から
不信に移り、販売業績までも不振に陥った。
そして今回米当局が、“電子系システムに欠陥はない” との最終報
告をまとめ、メディアは問題の核心部分に迫れなかった議会公聴会
を疑問視したというのだ。
消費者の不安をあおった当時の報道姿勢への批判も目立った。

米国によるトヨタたたきは、意図的な政治的陰謀で、欠陥によるもの
ではないことは誰だって承知していた。
当時は2010年秋の中間選挙を控えていたという側面もあった。
社長が渡米し、公聴会が開かれたころの失業率は9%台後半。
トヨタ批判に立ったのは、まさしく米自動車メーカー工場を選挙区に
抱える議員が多かったという
のだから、まさに犯罪行為といっても過
言ではないだろう。

これだけではない。
トヨタリコール問題は、リーマン・ショック後に経営が傾いた米GM
(ゼネラル・モーターズ)を抜き去り、トヨタが世界販売の頂点に立っ
た直後に起きたことも忘れてはいけない。
フォードを抜き去って、77年間もトップを維持してきたGMにとって、
まさに屈辱的な敗北といってもいい。
だが実力ではなく、日本車と比べればまさに “欠陥自動車” を長年
作り続けてきた会社にとっては自業自得そのものだ。
おまけにトヨタで働く従業員の雇用も減ってしまった。

さて、そのGMが去年12月に再上場を果たした。
2009年6月(つまり四半期決算時期)に破綻したのだが、当時は約
16兆円の負債を抱えていたにもかかわらず、1年半で再び上場でき
たのだから、米国文化における自動車産業の復活は並々ならぬもの
ではないといえる。
だがこれも実力で這いあがったものではなく、トヨタたたきで復活した
という他力本願に過ぎないのだ。
ちなみにクライスラーは、まだ今のところ非上場企業である。
この復活した(どこが?)GMについては、まだ中身がよく分からない
方が多いので、再上場できたカラクリをここで知ってほしい。

金融危機前までは48あった車種を34まで削った。
とりあえず主力ブランドだけを残したのである。
また米国内工場も47ヶ所あったが、これも34ヶ所まで減らした。
さらに同国内の従業員数も6万人超いたが、これも4万人まで大幅
リストラした。
同じくして販売店も6425店あったが、3600店まで閉鎖した。

実はこれだけではない。
株主構成がいまだに国営そのものといえるのだ。
全体の6割が米国政府で、300億ドルを追加支援してもらった。
しかしあくまで追加であり、それ以前のものを合わせると、総額では
500億ドルを超えている。
また隣国のカナダ政府からも支援を仰いでおり、これが95億ドルに
も上っている。
両国政府の割合は全体の72%。
総支援額は当時の日本円で6兆円にも上る。

上場の目的は資金調達である。
これが最大の理由であるが、500億ドルの支援金すべてを回収で
きるかどうかは今後の株価動向による。
政府の損失をゼロにするには70%以上の株価上昇が必要なのだ
しかしイチ企業だけではなく、国家自体がすでに破綻に瀕している
というのに、この目的は悲惨な結末へと向かうだろう。
石油価格上昇の世界で、燃費の悪い車が売れていくわけない。
それでも抜本的な改革を起こそうとしないのだから、GMの驕りは大
したものである。
大きすぎて潰せない企業は何も金融機関だけではなかった。
裏には巨大財閥の影がチラホラしている。
トヨタいじめから業績が上向いてきたタイミングを狙って、上場できた
というのが本当のところだ。

裾野が広い自動車産業は、下請けや孫請けといった中小企業に大
きな影響を与える。
実際GMやクライスラーの破綻で多くの取引先が潰れた。
自動車部品メーカーが代表的だが、GMから分離されたデルファイと
いう部品メーカーがある。
だが早くも景気絶好調時の2005年に経営破綻したのだ。
今は自主再建中である。
これにより欧州や日本の下請け企業が活性化したが、すでに80年
代から金属加工プレス機については全部日本製。
もはやプライドもへったくりもない。

世界で認められるためには、世界で一番厳しいといわれる日本市場
で成功するかどうかにかかっている。
日本で成功している米国ブランドの電化製品では、携帯電話のアイフ
ォーンや、オーディオ機器のアイポッドだろうが、皮肉にも中身で使わ
れている部品は日本製が一番多い。
余談だが韓国メーカーにしろ、台湾メーカーにしろ、家電製品や携帯
電話、半導体などを作る工作機械は全部日本製。
中身の部品についても日本やドイツ製が多い。
残念ながら価格競争力で負けているだけだ。
消費者というのはいちいち中身を調べなくても、品質や機能性、使い
やすさなどで、自然と判断できるというのが本当のところだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)経済の復活はない。現在は事実上の債務不履行状態

米国の株式市場が上昇している。
再度の量的緩和策が実行されて、マネーがじゃぶじゃぶ状態に陥り、
債権の金利が上昇した。
これによってドル高が起り(一時的だが)、資源や農産物の価格が上
がっていることが大きい。

しかし不動産市場についてはお先真っ暗だ。
住宅価格は金融危機後、平均で3割も下落し、借り換えによって自己
負担なしで家が手に入るといった夢は潰えてしまった。
夢が無くなるだけならまだマシだが、今後は本格的な地獄に入って
いくのである。
何度もブログで紹介したので、もう今更掲載するまでもないだろう。

大手金融機関の業績が次第に回復しているという報道もされている
が、強ちウソではないにしても誤魔化しの話ばかり伝えるから、始末
が悪い。
サブプライム・ローン危機が起き、リーマン・ショックが起った後に、
ベア・スターンズやメリルリンチ、ワシントン・ミューチュアル、ワコビ
アといった機関が次々と消えていった。
モルガンスタンレーも日本最大手の傘下に入った。

検討違いを起こしてはいけない。
G.Sなどの業績が上向いているのは、競争相手がどんどん少なくな
っていったことで、手数料といった収益が集中してきただけである。
JPモルガンやシティといった金融機関は、融資をしてはいけない人
に対し、“証明書類なし、自己申告OK” でカネを貸していた。
いかにもマネーゲームをやらかす投資銀行らしい。
しかし何度も言うが、投資や投機は失敗すればいつかは潰れる。
逆に成功すればどんどん発展していくのだが。。
もうこんなことを言っても虚しさだけが残る。

QE(量的緩和策)がどんどん追加されていくのは、大きすぎて潰せ
ない金融機関を延命させるためだ。

リーマンブラザーズの破綻によって、米国政府や企業、国民は地獄
を味わった。
もう再びこういった地獄を味わいたくないから、量的緩和策で次々と
資金を投入しているのである。
シティ・グループなんて、業績から考えればとっくに破綻させても良
いのだが、なにせ世界中に2億口座以上を抱えていることもあって、
そう簡単に潰せるものではない。
バンカメ(BOA)も同じことが言える。
インチキ住宅証券を生んだメリルリンチを吸収していることを忘れて
はいけない。

また実体経済についても、失業率が一向に良くならない。
就職活動を諦めている人が増加しているから、見せかけだけの指標
で上向いていっただけである。
それにしてもなぜ米国企業は雇用を増やせないのだろうか?
理由は単純で、全米商工会議所で登録されている企業500万社が、
雇用に消極的だからである。

リストラによって辛うじて平行線を維持できているため、採用を増や
したら、業績に水を差してしまう。
それから公的保険の加入がもし義務付けられると、会社側も雇用人
数に応じて負担しなければならない。

米国では就業人数の2割に当たる人が月収8万円以下。
年収でいえば100万円程度だ。
住宅価格が絶望的な水準で、雇用が増えず、収入も増えない。
増加していくのは不良債権と財政赤字だけである。
ついでにもう一つは、住宅金利といえるだろう。
何度もいうが、この金利が今後一気に上がっていく。
再度の地獄が襲ってくるのだ。

通貨安戦争についても、米国ではあまり効果は発揮しない。
つまりドル安によって輸出を伸ばそうというのだが、米国の製造業
では通貨安で輸出促進できる製品は少ない。
貿易とは関係ないが、米国政府がドル安によって助かるのは、各国
から借りている借金をチャラにできることだけだ。
実際にコレが米国政府の本音なのかどうかは筆者にもわからない。
しかし少なくとも事実として効果が働いてしまう。
それよりドル安は米国経済を弱体化させ、政治的にも存在感を小さ
くさせていく。

11日に発表された住宅公社2社の縮小については、ある意味では
当然だが、これからは最大限の注目を要することになろう。
かつてこの2社は上場企業であった。
しかし将来的には段階を踏みながら閉鎖もあり得る。
もしそうなったら、海外から一斉の非難が襲いかかるだろう。
日本や中国、中東諸国はこれらの住宅債権をヤマほど買っている
からだ。
米国政府はこの2社をきれいに潰したいのだが、リーマンのように
一気に葬り去ると、再び大混乱を起こすことになる。
だからとりあえず “ 縮小 ” という形で誤魔化しているのだ。
少なくとも米国債同様、一定の損失は覚悟しなければならない。
今後十分予想されるのは債権金利の上昇だ。
これは結果的に借り手といった消費者に襲いかかってくる。
もうどうにもならない 「八方ふさがり」 とはこのことだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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消費税増税は景気回復に逆行。「たばこ税」の再増税を急げ(2)

喫煙者(愛煙家)にとって、たばこ税の増税はつらい。
最近では2010年10月1日に引き上げられ、マイルド・セブンは一箱
300円から410円と、過去前例のない大幅増税となったのだ。
それ以前にも1998年、03年、06年と実施された。

旧自民党政権時には、これ以外にも何度か引き上げの議論がされて
きたが、地元農家や産業界から反発もあって、断念した経緯がある。
しかし民主党政権になって最初の鳩山内閣時には、各自治体の書類
不正が横行していたこともあり、増税と同じくしてタバコの奨励金禁止
も決まった。
全国約1万3千件ある葉たばこ農家、全国約30万件の煙草販売店
は自民党の支持者が多いということもある。

とにかくたばこの害は昔から指摘されてきた。
肺癌や食道がんにつながり、医療費が増えやすいことが大きな原因。
また過去増税後の税収から考えても、かえって販売数量の減少によ
って税収が伸びていないのが事実。
しかしこれが結果的に国民の健康志向に繋がると期待されている。
医療費も抑制でき、全体的な増税を防ぐことができるという点だ。
嬉しいことに受動喫煙もなくなっていく。

しかしその一方、たばこがもたらす健康被害は、完全に禁煙しないと
効果がないとまでいわれている。
つまり一日2箱吸っている人が1箱に減っても、内臓に溜まっている
有害物質が減らないというのだから現実的に難しい。
確かに日本人平均寿命は世界トップクラスだけど、欧米諸国と比較
して、寝たきりの老人が多い
こともあり、“ 健康で長生きしている ”
とは一概にいえない。
蛇足だが、それなりに楽しまないと、生きていないのと同じことだ. .
というのは私の自論である。

さて消費税について他の論議としては、食料品まで税をかけるのは
どうかという点がある。
テレビやパソコン、その他のブランド品等が無くても人々は生きてい
ける。
しかし、食べることをしなければ生きていけない。
果たしてこういったことに税金をかけるのは、倫理という観点から正し
いといえるのだろうかということ。
また逆の発想から、不動産や自動車といった高級(贅沢)品の消費税
を無税とすれば、消費が一層活発化するのではないかという点。
紆余曲折があるだろうが、これなら一層の景気拡大が呼び込めるか
もしれない。

しかしこれも時期が来れば、高級品から大衆品に変わってしまうこと
だってある。
代表的なものとして携帯電話が挙げられるだろう。
筆者は記憶にないが、2、30年前までは結構な贅沢品だったらしい。
このときに税金をかけていれば、当時は抵抗なく受け入れられていた
かもしれない。
しかし今では日常生活に完全に密着していて、不可欠な存在だ。
今となって増税なんてことをしたら、暴動まで発展するだろう。

消費税の安易な増税は国民からの理解は得られない。
どうしても増税するなら、規制緩和や国営事業の民営化も視野に入れ
るべきだ。
観光立国を目指すなら、ビザの発給緩和など本気で取り組むべきだ。
しかも同時進行でやらないと効果は薄い。
リストラといった歳出削減も必要不可欠。
何といっても典型的なものは公務員だが、国公立大学の教授なんて
のも、ある意味で “みなし公務員” だ。
こういった世界でも十分競争が働いているのだろうか?

たばこ税の大幅増税は、税収が増えない増税策として、国民の健康
と社会医療費の削減という観点から積極導入してもらいたい。
一石二鳥とはこのことだ。
結果的に税収が増えれば、一石三鳥にもなるのだが。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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消費税増税は景気回復に逆行。「たばこ税」の再増税を急げ(1)

与謝野経済財政担当相は予算委員会で、消費税を含む税制抜本
改革に関して、H23年度中に法整備するが、いつ施行かは高度で
政治的な判断なので、確定的に言えない. . . と語った。

一方で行政のトップである菅首相は、消費税引き上げの実施時期に
ついて、2013年8月に迎える衆議院の任期満了以降と語った。
09年のマニフェストで、4年間は消費税の引き上げをしないといって
きたので、次期総選挙以降なら決して公約違反ではない。
今はしっかり議論をしてもらいたいものだ。

消費税は歳入全体の1割を占めている。
考えてみれば、小学生や中学生だって納めているのだ。
旧自民党政権時、竹下内閣の1989年4月に3%から始まった。
実はこの頃バブル景気の真っ只中ということもあって、わずか3カ月
間の政策議論で決定されたという。
ただこの時期は景気の絶好調が手伝って、景気の冷え込みは殆ど
なかった。
翌1990年の景気は、増税した年の1989年より上回っていたのだ。

しかし1997年に税率が5%になった。
この時は当時の橋本内閣だったが、実際に引き上げが決定された
のは、村山内閣であったことについて覚えていただろうか

つまり当時の社会党(今の社民党)の下で引き上げが決まったのだ
細川大連立政権の時は、政策の違いから連立離脱をいち早く表明し、
阪神大震災が起った後、現地への駆け付けが遅くなり、国民からは
非難轟々を浴び、弱者や貧乏人の味方を前面に映し、5%の消費税
が決められたのだ。

消費税は間接税。消費にかけられる税金だから、その後の景気につ
いて心配するのは当然のこと。
消費者からみれば値上げに見えるし、買い控えが起きてしまう。
とにかく食料品等にもかけられるわけだから、毎日納税する税金とい
っても過言ではないだろう。
同じ間接税でも、関税、酒税、ガソリン税、自動車重量税とは違う。
とにかく直接に、しかも毎年ドカンと納める税金ではないから、納税
の抵抗が比較的小さいこともある。
こういった感覚だから、納税を普段から意識していない場合も多い。

普通なら不景気を脱した頃に増税なんていうのは論外。
こういった点が 「法人税」 とはまるっきり違う。
法人税の減税は赤字企業には直接的に縁がないだろうが、消費の
活性化をもたらすことは明白。
ひと昔前から外圧によって法人税の引き下げが議論されてきたとま
で言われていたが、間違いなく一定の景気対策・回復につながる。
しかし消費税の引き上げは景気を冷やし、ひいては株式市場の低迷
を誘ってしまう。

そこで社会保障上で最も効果のある対策としては、別の間接税を
引き上げることを提言したい。
それが 「たばこ税」 である。
次回、消費税増税を含めて提案していきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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財政再建 国・地方の借金返済は、地方公務員のリストラが鍵(2)

霞が関の国家公務員と比べて、それ以上に高待遇を受けている
のが何を隠そう地方公務員である。

特別に3Kといった汚れ仕事に就いているわけでもない。
あまりやりたがらない仕事なら理解できるのだが、そうしたことで
もなく、アルバイトとしても簡単にすげ替わることもできるという。
普通なら時給1000円程度の仕事でできるのに、同程度の体力
や能力の仕事でも、同待遇でやっている公務員がいるのだから、
人件費がかさむのも無理はない。

実は地方も国と同じく、歳出の項目はある。
やはりその中でも断トツの歳出項目が人件費なのだ
だから人件費の削減なしでは財政再建はできない。
国も地方も同じことだろうが、誰だって自分の職域の人数が減る
のは嫌だろう。 給与が減るのは嫌に決まっている。
しかしこれは断行していかなければならない。
本来なら順序が逆なのだが、国民が痛みを味わってきたのだか
ら、今度はお上に痛みを味わってもらわないといけない。
これが模範となっていくわけだ。

それなら具体的にどうすれば削減できるのか。
具体的な政策を挙げていかなければ説得力は乏しい。
国家公務員と違って、地方公務員は 「窓口業務」 が存在する。
税金を直接行って納めたり、住民票を受け取ったり、年金の手続
きなどをすることだろう。
こういったことを機械化することによって経費が浮く。
また民間に委託することも十分可能だ。

こういった業務を電子化し、民間委託すれば、公務員の総人件費
は今より10分の1にはなると思うのだ。
最初に機械化するための経費はかかるだろうが、長い目でみれば
十分回収できる。
その基本となり得る制度が 「国民総背番号制」 だ。
これで納税者番号を1人1人に付与すれば、住民票だのなんだの
電算処理ができ、印刷されたものが出てくる。
これは住人にとっても都合がよい。
普通に平日働いている人が、たかが自分の書類を受け取るだけで
会社を休んで役所に行くという必要が無くなる。
こういった非効率でおかしな事態も解消されていくはずだ。

また行政の縦割りに対しても効果を発揮する。
現在は基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート、納税
者番号、運転免許証番号、住民基本台帳カードなど. . . 各行政
機関が個別に番号をつけている。
国民の個人情報管理に関して完全な縦割りになっているのだ。
一部では個人情報の流出につながるといった反対意見も出てい
るが、それなら他の業界だって同じことだろう。
クレジットカードや信販会社、通信業界、通販業界、印刷会社の
個人情報漏えいは、確かに過去大きな問題になった。
いずれも2007年までの事件だから、今ではもっと強化されてい
るはずだ。
セキュリティ機能の充実や、パスワードの管理、業務用パソコンの
持ち帰りといったことなどを防げば問題ない。

また人件費削減は日常における窓口業務だけではない。
いっそのこと知事や市長選挙もオンラインで行えばいい。
選挙の日程を知らせる書類の郵送などは必要だろうが、わざわざ
近くの役所や公民館、小中学校に出向くことは必要無くなる。
筆者は2年前のブログでも書いたが、確かにパソコンでの投票に
ついては、まだまだ完全に普及していないので難しいと思える。
何しろ不正が横行する惧れもあるからだ。

しかし携帯電話での投票なら無線を使うので、回線やプロバイダ
の契約は別途する必要はない。
しかも今では一人一台の普及率、名義になっているから実現性が
高いと思う。
若者にありがちな理由として、面倒だから投票に行きたくない. . .
という思いも少しばかり解消されるはずだ。
それでも不正は出てくるかもしれないが、厳格な罰則を設ければ
さらに効果的だと思える。

名古屋市の河村前市長がこれまで主導してきた住民税減税案が、
いよいよ実現しそうである。
また市議会解散の直接請求(リコール)が成立した。
こういった熱意が市民に支持され、それが結果的に国民にも支持
が拡大していくのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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財政再建 国・地方の借金返済は、地方公務員のリストラが鍵(1)

債権者は日本人とはいえ、国の借金が増加するばかりである。
平成22年度の一般会計歳出総額は約92兆3000億円。
前年21年度が約88兆5400億円だから、4兆円弱増加して
いることになる。

毎年同じことだが、歳出には大きく3つに分けられる。
「一般歳出」 「国債費」 「地方交付税交付金」 である。
このうち一般歳出が全体の6割近くを占めている。
つまり国の施設やサービス、そして国家公務員の人件費だ。

次に国債費であるが、これは国の借金に充てられる費用。
全体の4分の1を占めており、その半分がナント利息の支払い。
この利息が年間10兆円にも上っているのだ
消費税の増税が叫ばれている理由が何となくでもわかる。

最後に地方交付税交付金であるが、全体の2割を占めている。
簡単に言うと、収入の少ない地方へ国から交付されているお金
である。
しかも各自治体がそれぞれの用途に応じて使うことになる。

国と自治体が持つ借金は間もなく1000兆円に達する。
こういった国債や地方債は、ほとんどが日本国民や日本企業が
所有しているわけだから、海外で金融不安が起こっても、すぐに
回収されたりする惧れは小さい。
しかしGDPの190%超にも上る財政赤字については、そろそろ
危機感を持たなければならない。
債権者は日本国民であるからこそ、将来の確固たる再建見通し
が出てこないと、今以上の債権を買ってくれないこともあるのだ。

将来の子供や孫に影響が及びそうになっても、個人的には売却
によって額面以上は回収できる。
10年物長期国債に至っても年率1.1~2%程度。
主要国で最も低いという安定感がある。
だからこそ今後は目に見える歳出削減が必要となってくるのだ。

TVや新聞といったメディアでは、連日政治家の対応について大
きく取り上げている。
それは報道する側としては当然としても、いろいろな意見・見解
をゴチャ混ぜにして視聴者に難しく伝えるから、誤解が生じてい
るのだ。
司会者やコメンテーターは立場上、安易な表現で論じることは
できないから、自称専門家丸出しで細かく論じている。
まるで棒読みのような感覚で話すから、説得力が感じられない。
ハッキリと具体策を語るのは、ある意味でタブー視されている。
困ったことである。

本題に入るが、実は財政再建の方法はたった2つだけ。
収入を増やすか、支出を減らすしかない
さて増やす方で真っ先に思い浮かぶのが、消費税をはじめとした
増税。
しかし預金好きな日本人から考えても、安易に増税すれば消費は
確実に縮小に向かう。
増税して景気が冷え込み、結果的に税収が落ち込んでしまったら
元も子もない。
筆者も何度か書いてきたが、消費税の増税をするなら規制緩和も
同時にどんどんやらなければならない。

やはりなんと言っても現実的に考えられるのが支出の削減だ。
一般的に支持されやすいので、思い切った抜本的改革を期待した
いのだが、事業仕分けや公共事業の削減でもわかる通り、思った
ほど減らせないというのが実情だろう。
そこで最も狙い撃ちされやすのが、国家公務員の人件費。
ところがこれもなかなか削減できる代物ではない。

先日のブログでも書いたが、日本は欧米に比べ政府支出が比較
的小さい。
また大半の官僚は国家一種試験の突破に向けて、大学生から猛
勉強してきた。
つまり青春時代を勉強一筋で過ごしてきたというのが本当だろう。
一概に比較はできないが、待遇についても大手民間企業と同じく
らいと考えてよい。
そういった意味では安定しているが、年を取ってからの年金事情が
民間企業より恵まれているといったところか。

実は歳出削減で最も注目したいのが、地方交付税交付金。
以前から地方分権も叫ばれているが、これがまた政治家のお膝元
も重なって、なかなか改革できていないのが現状だ。
省庁にやってくる陳情も減らないし、政令指定都市の職員だって、
都道府県を通さずに国と接触できるということだけだから、支出の
削減には全く解決していない。
地方債の発行や、宝くじの収入がどれだけ増えるのかが問題。

そこで改革が必要となるのが、地方公務員の人件費削減だ。
最もわかりやすい方法はこれしかないだろう。
次回、具体的に述べていきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)失業率の回復は、ドル安と職探しの諦めから改善

米労働省が4日、1月の雇用統計を発表した。
比較的厳しい数字を示した部門もあるが、全体の失業率は9.0%。
2010年12月の9.4%から改善。
これは2009年4月以来の水準であるという。

大まかな内訳としては、民間部門の雇用は5万人増。
製造業の雇用者も4万9000人増加した。
小売りについても2万7500人増加。
一方で建設部門は3万2000人減少したという。

さらに政府関連機関の雇用は1万4000万人減。
州・地方自治体の雇用も1万2000人減。
連邦政府の雇用も2000人減ったという。

この指標から何を思いつくだろうか?
まさにタイトル通りだが、製造業といった民間部門の雇用が増加し
た大きな理由は、「ドル安」 の恩恵である。
新興国に対する輸出が増えたことが要因だ。

一方建設業や政府部門の雇用が減少したのは、不動産バブル崩
壊と財政赤字の急増である。
説明するまでもない。 これが今年中に爆発を起こすことになる。
何度も紹介してきたが、中間層が住む住宅ローンの金利が今秋に
も最高潮に達する。
これまでの2倍、3倍にも増加するのだ。
普通に考えて耐えられるハズがない。
今でも金利負担だけで精一杯の人が多いのだ。

米国の失業給付金期間は6カ月から1年間がほとんどだ。
もともと職を転々とする国民だけに、ほとんどは6カ月程度と考えて
いいだろう。
こういった給付金を受けていた人が、ついに受給期間が過ぎてしま
い、職を見つけることができず、就活を諦めた人も多いのだ。
いうまでもなくこういう人達は 「失業者」 から外れる。

とくにPIIGS諸国をはじめとした欧州危機の再熱も手伝って、いよ
いよ世界的な恐慌が再びやってくるのだ。
アイルランドは莫大な銀行負債、ギリシャは財政危機、ポルトガル
は2つの要素が二分している。
それに付け加えて、英国とスペインといった経済大国の危機が今
年中にやってくる

これがカウンターパンチとして一気に痛みが襲ってくるのだ。
米国の世界的な金融機関も安泰ではないが、危機のたびに量的
緩和が実行されるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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新日本製鉄(新日鉄)と住友金属の統合 「独占」「寡占」 に要注意

2月3日、鉄鋼業界国内最大手の新日本製鉄と3位住友金属工業
が、来年2012年10月を目途に、経営統合に向けて動き出したという
ニュースが走った。
予定通り実現すれば、アルセロール・ミタル(ルクセンブルク)に次ぐ
世界2位の生産規模になる見通しだという。

新日鉄は現在世界規模では6位。住金は20位である。
お互いの独自技術をシナジーとし、頭打ちの国内から新興国といっ
た市場で競争力を付ける必要がある。
かつて新日鉄は生産規模でいえば、ミタルに次ぐ世界2位だったが、
中国の台頭であれよあれよと順位を落としてしまった。
国内2位のJFEや4位の神戸製鋼も、今では世界規模5位と30位
前後をうろうろしている状態だ。

今回の会見で両社長は、規模ではなく技術で勝負したいと語った。
しかし言うまでもないが、現在はまだ発表段階だけである。
実際に経営統合をし終わったわけではない。
人間のやることだから、1+1が必ずしも2になるとは限らない。
これがうまくいけば3にもなるし、逆に1・5にもなってしまうのだ。
キリンとサントリーが結果的に破談したように、統合比率や合理化等
を巡っての協議の行方が注目される。

一方で余計なお節介かもしれないが、今現在の大会社が将来自分
より小さな会社を吸収しようと考えても、その後の技術革新によって
逆の立場になることすらある。
昔の話になるが、日産自動車が本田を吸収合併しようとした時代だ。
今ではどうだろう。 世界販売でもハイブリッドにしても後者が先を行っ
ているのだ。
前者はようやく今になって、電気自動車(EV)のリーフで市場開拓を
進めている。

しかしその裏で、世界での生き残り策としては当然の政策ではあるが、
国内ではぶっちぎりの1位になることによって、「独占」 や 「寡占」 が
起らないとは限らない。
つまり需要と供給のバランス外で価格が決まってしまうことだ。
これが最も危惧されることであろう。
わかりやすいのはゲーム機が挙げられる。
こういった業界のDSとかWIIは、任天堂しか販売供給できない。
またPSにおいても、ソニーのみが製造販売できる。
だからどんなに需要があっても、自社に都合のよい価格設定が可能
になってしまう惧れがある。

他社にない商品があればどうしても独占や寡占が起る。
特許を取れば、それを国(特許庁)が後押ししてくれるのと同じ。
ただし市場価格で決まっていないものが一部存在するとはいっても、
売れないほど価格を引き上げたところでは意味がない。
よって公共事業などにおける競争入札の際に、複数の入札参加者が
前もって相談するような 「談合」 という悪しき商慣習さえ防いでいけ
ば、特に問題ないと考えていい。
結局は技術力で勝負するわけだから。

余談になってしまうが、こういった点でやや可哀相なのが食品業界。
食品業界は特許が認められにくい。
すぐに類似品が出回り始め、ネーミングやパッケージまで似たような
ものを作られてしまう。
そうなると販売力の勝負になって、薄利多売でやっていくしかない。
今回の鉄鋼業界のように “量で勝負しません” といった悠長な発想
ではとても勝てない。
だから普通のありきたりの商品では、どうしても人口の多い新興国に
向かって行くのである。

だがここは逆転の発想で勝ち残れることもある。
例えばおむつ業界。
この業界をきいて、“日本は少子化だから縮小に向かう” という考え
が起るだろうが、何もおむつは赤ちゃんだけに使うものではない。
こういった点については、国内市場もまだまだ捨てたものではない
はずだ。
バブル崩壊後は銀行業界の再編が活発化し、2~3年前からは百貨
店業界、去年ではコンビニのファミリーマートも、ampmを子会社化
している。 最近ではサッポロもポッカを子会社化した。
いずれにせよ業界の再編は今後も活発化していくだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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大相撲 八百長行為 疑惑は横綱白鵬や大関といった3役に向かう

財団法人 日本相撲協会は、力士14人が携帯電話のメールを利用
した八百長行為に関与した疑いについて、現在も調査している。
先日のブログで投稿したが、ここまで早く膿がでてきたことについ
て、筆者自身驚いている。

八百長行為の疑いは過去数十年にわたって指摘されてきたのだが、
今回の調査で事実が最終的に確認されれば、初めてこの違法行為
が立証されることになるのだ。
角界では去年60人を超える力士が、野球賭博を行っていたことを
認めたばかりだった。

しかし今回だけは相撲の存在意義が問われ、ファン離れが起きるだ
ろう。
サッカーや野球といった、他のスポーツに若いファンが魅了される中、
相撲人気は下降線をたどることになる。
相撲ファンの平均年齢は50歳をゆうに超えているといわれる。
元横綱の朝青龍が引退し、もはや若貴兄弟もいない。
今では当時ほど若者のファンがいないと思われる。

元小結の板井圭介氏は11年前に日本外国特派員協会で、相撲界
では八百長行為は普通に行われている、と述べた。
週刊誌やスポーツ紙はたびたび、八百長を指摘してきたが、完全に
証明されたものはないことから、なんとなく見過ごされてきた。
しかし今回は、携帯電話によるメールから証拠が出てきたこともあり、
とても隠し通せるものではない。

3年前某雑誌が、元横綱朝青龍が場所での優勝を目的に対戦相手
にカネを支払っていたとの記事を連載し、世間の注目を集めた。
いうまでもなく朝青龍はこれを全面否定。
協会は八百長に関わったとされる力士全員に事情聴取したが、全員
が関与を否定したのだ。

ある意味で八百長行為は横綱ほどやりやすい
対戦相手に一回につき数十万円の賄賂を15場所続けて渡しても、
最終的に幕の内優勝賞金は1000万円ももらえる。
もちろん毎日勝つことによって、軽く数十万円が手に入る。
実にたやすいことである。
今後は賞金を出すスポンサーは、イメージの低下を惧れ、相撲との
関係を見直すことになるだろう。
これが公益法人の取り下げとなっていく。

上手投げや下手投げの多い横綱白鵬は、相手にケガを負わせること
なく、土俵上で転がす行為を続ける。
節分の日に、笑顔で豆をまいている場合か!!
真剣勝負でなかった相撲は、毎年6場所行われる格闘競技として、
負の遺産という汚名を被ることになるであろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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EU(欧州)財政赤字 大きな政府・高い消費税で削減は困難(2)

伝統的に欧州諸国は政府支出が大きい。
つまり 「大きな政府」 が昔から続いており、構造的に財政赤字が
高止まりやすい傾向にある点だ。
欧州は他先進国と比べて、こういった政府支出の規模が大きいだ
けでなく、消費税も高い。

1月14日のブログで各国の消費税を一部だけ掲載したが、実は
欧州連合(EU)の規定では、最低でも15%の消費税を義務付け
られているのだ。
だから最も低いキプロスやルクセンブルクでも、消費税は15%に
設定してある。
つまり何が言いたいのかといえば、欧州は今以上の増税余地が
無いに等しいことだ。

政府支出についていえば、日本はGDP比で40%程度に対して、
フランスは56%、英国は52%、イタリアやポルトガルも50%を超
えている。
米国は日本よりやや高く42%弱だ。
つまり日本や米国が 「小さな政府」 であるのに対し、欧州諸国は
「大きな政府」 であるという点だ。
それも欧州はこれからの景気低迷で、一層政府支出が増える可能
性がある。
つまりECBや各国の財務省による国債購入が、今より一層増える
ことになるだろう。

ではでは欧州の景気低迷で、ユーロ安が進めば民間企業が潤うか
ら良いことではないか・・・ということについても、簡単な話ではない。
ユーロ安で恩恵が受けられるのは、ドイツやオランダといった慢性的
な貿易黒字国だけだ。
フランスやイタリアは若干な赤字国だから、ユーロ安になれば物価
の上昇を招きやすい。 つまりインフレが起きやすくなる。
スペイン、ポルトガル、ギリシャは完全な赤字国だから、もっと深刻
に陥るだろう。

ユーロ安はドイツ経済にバブル懸念をもたらす。
世界的競争力のあるドイツ製品は、いくら不況の真っ只中にある国
でも必要なものは必要である。
つまりドイツは景気の過熱を抑えるために、金利を引き上げたいと
いう思惑が起るだろう。
しかしユーロ圏では一国が勝手に金利を上げることはできない。
ユーロ圏の政策金利を決めるのは、あくまでECBである。
それなのに財務省は各国にバラバラにある。
何という矛盾か!?

とにかくPIIGS諸国は金利を引き上げられば、経済が一層困難を
極めることになるから、ユーロ経済が持続的に改善するということ
にはならない。
あくまでもデフォルトを一時的に回避することしか打つ手はない。
それがECBによる国債購入の継続である。
なぜECBはこういったジャンク債の購入に奔走するのか?
最後に理由をつけ加えておこう。
それはPIIGSの国債を膨大に保有しているドイツやフランスの金融
システムに影響が及ぶからである

残念ながら、どっちにしても欧州全体に危機が波及してしまうと
いうことだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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EU(欧州)財政赤字 大きな政府・高い消費税で削減は困難(1)

先日EUの関係筋によれば、欧州はユーロ圏の債務危機を回避す
るため、予定より早く、3月上旬に緊急サミットを開催する可能性が
あると明らかにした。

一見去年のような危機は過ぎ去ったようにみえる。
しかしこれは一時的な楽観に包まれているだけで、今年はユーロ圏
の国債償還が本格化することが、緊急開催の主な理由だという。
欧州金融安定化ファシリティー(EFSF)の資金規模拡大に向けて、
対応が必要だと語った。

しかし2月4日にはEUの臨時首脳会議が開催される。
ここでEFSFの規模拡大について、話し合いが進められることが
すでに予定されているし、3月下旬には欧州版IMFの創設がほぼ
確定されている。
一体全体、これ以外に何を具体的に話し合おうとするのか?
そもそもEFSFは、欧州版IMFにとって代わられるのだ。
また一部では、ギリシャの融資期限を現状の3年から30年に延長
する提案も出ている。
だが期限切れ直前ならまだしも、今時点で話し合うのは時期早尚
だろう。

やはり緊急的な対応策として、4月以降PIIGS諸国の国債償還が
やってくることだ。
ポルトガルは6月までに95億ユーロの償還を迎える。
しかし同国経済はギリシャより小さい為、欧州全体に拡大するよう
な被害は起こらない。
やはり問題はスペインとイタリアが今年後半から危機が深刻化する
ことだろう。
スペインに続いてイタリアに危機が波及すると、現行の枠組みであ
る緊急融資枠7500億ユーロを超えてしまうという。
これによって現在支援を受けている国、つまりギリシャやアイルラン
ドがデフォルトに陥ってしまうからだ。
こういった悪循環の発生が第2の懸念材料だといえる。

また日本と同じく毎年3月に会計年度を迎える英国が、一層の悪材
料として出て来る可能性がある。
英国はユーロ圏に属していないが、経済指標によっては欧州に貸し
出している資金を一気に引き上げることだってあるのだ。
またそれ以上に大きな問題としては、やはりここでも米国だ。
米国にとって毎年3月は、9月に次ぐ重要な四半期決算である。
金融危機後08年3月にベア・スターンズの破綻、そして09年3月
にはシティ・グループの公的資金注入が実施された。
つまりシティは実質国有化されたのである。
つまりこういった欧州域外の事情についても、緊急を要していると考
えたのだろう。

昨日のブログでも書いた通り、米国債の上限問題も早ければ3月中
に大爆発を引き起こすかもしれない。
とにかく根本的な問題は、欧州各国の財源が日本以上に無いという
点が大きい。
欧州の消費税がズバ抜けて高いことは今更いうまでもないが、消費
税以外についても、政府支出の規模が大きいので、問題解決を一層
困難としている。
次回具体的にみていきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)の国家的大惨事が近し! 米国債法的上限が春に迫る

米国財務省は早ければ今年3月31日、遅くとも5月16日までには
連邦債務が上限に達するという見通しを述べた。

去年2月に議会が設定した連邦債務上限の14兆3000億ドルに
達するまで、あと3500億ドル程度の余地が残っているが、税収
の増加や政府支出の削減がない以上、今春までは間違いなく達
するというものだ。
またある当局者は、地方債の発行を一時停止するというような措置
を取れば、数週間ほど時間稼ぎができるだろうとの見方を示した。

米国のデフォルトとなれば、これまで質への逃避先としての米国債
の地位や、金融システムにおけるUSドルの優位性に悪影響が生じ
ることになる。
今は日本と同様、米国でもねじれ国会が生じている。
昨年のように米民主党だけでは法案が通らないのだ。
だから去年はこの報道はほとんどされなかった。

とにかく米国債を多く保有している日本や中国、英国といった国は
まさに一大決心に迫られる。
どちらが先に売却するかどうかの勝負になるだろう。
まだ債務上限の延長が決まっていないので、それまでは保有する
だろうが、結果如何によっては徐々に減らすという暢々気な行動で
は済まされなくなる。

先日、11年度の米財政赤字が1兆4800億ドルになるとの見通し
を発表したばかりだが、新たな財政赤字を生む前にギブアップ宣言
を掲げる可能性が高まった。
もちろん与野党が団結し、債務上限の法案を再度通すこともあり得
るが、それはあくまで時間の先延ばしに過ぎない。
今月行われた米中首脳会談でも、この問題について間違いなく話し
合われたことだろう。

米国債のデフォルトは、日本より中国のほうが大きな影響を被る。
技術や基礎的な経済基盤を高めてきた日本は、同盟国という観点
から仕方なく米国債を購入してきた。
この間、預貯金といった金融資産も世界1位。
株といったリスク資産の比重が低く、万が一売却のタイミングが遅
れても被害を最小限に抑えることが可能だ。
何しろ 「日本円」 という現金がしっかりしている。

しかし中国は180度事情が異なる。
輸出に大きく頼っており、経済基盤が脆弱なため、今でも株価や不
動産経済に比重を大きく置いている。
自国ブランドは無いに等しく、外資企業についても生産したものは
多くを海外に輸出しているからだ。
そして首脳自身が語っているように、国内の雇用バランスが崩壊し、
デモや犯罪が増加していく。
中国共産党政府が危惧していることが現実になるのだ。
他国の国債不安で巻き添えに遭いたくないだろうが、所詮中国経
済は今でも弱々しいのである。
言うまでもなく中国の通貨はまだまだ信用の域に達していない。
少しずつ認められているのは、東南アジアの中でも最貧国の国だ
けである。

いずれにせよ日本政府の対応も注視していかなければならない。
すでに米国債においても含み損が数十兆円まで膨れ上がっている。
これから米国債の価値が上昇するとでも思っているのか?
実際米国10年物国債の金利も上昇している。
一時的に低下することもあるが、これは欧州危機の再熱に助けられ
ているようなもの。 その場しのぎに過ぎない。

先月28日からVIX恐怖指数も急上昇している。
国家破綻によって米国の債務はチャラになるが、日本や中国といっ
た債権国は一気に不良債権を抱えてしまうことになる。
どう落とし前をつけてくれるのかも見ものだ。
しかし悠長なことは言ってられない。
戦後、日本は米国に800兆円のマネーを貸しているのだ。
額が巨大なだけに、一体全体どう処理するつもりか?
米国のデフォルト後は、通貨ドルのデノミ(引き下げ)が実行される
だろう。 そしてハイパーインフレが起こることになる

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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