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マスコミと米国CIA・霞が関が、民主党の解散・総選挙を促す(2)

数々のろくでもない陰謀策により、2010年6月2日、鳩山政権は
崩壊した。
マスコミも、“ 短命政権は恥ずかしい ” と言いながら、政治的な
圧力と手を組んで崩壊させたわけである。
当然のこと、マスコミ各社は自分たちの責任などとは言わない。

しかし鳩山前首相も、普天間基地でハッキリと 「不要」 だと言わ
なかったことも話をややこしくした面がある。
前首相退陣後に書いたのだが、
“ 日米同盟は大切である。 米軍基地は必要だが、沖縄の負担軽
減から国外か県外に移転させたい。 ”
おそらく米国の要人にこう語ったのだろう。
これが仇となってしまったのだ。

そもそも交渉相手に対し、あなたが必要です。。。などという言葉
を発すれば、そのニュアンスを受け取った相手側は、自分達の足元
をみられてしまう。
つまり一方的な条件を突き付けたり、場合によっては報復措置を仕
掛けることすらあるのだ。
だから前首相は、遠慮せず 「普天間基地は必要ない」 とキッパリ
語れば良かったのだ。
これによって米国から、何らかの条件提示は突き付けられるだろう
が、少なくともマニフェストは履行できたはず。
まあ、今となっては空しい限りである。

しかしマスコミ各社は、民主党の仕事ぶりだけを狙っているわけで
はない。
鳩山前首相のファッションセンスまでイチャモンをつけてくるのだか
ら往生際が悪い。
米国CIAから多額の資金提供を受けていることもあり、戦争後から
日本国民を洗脳し続けてきたのだ。
米国のCIAというのは、偽ドル札を製造し、一方的に北朝鮮のせい
にしている犯罪組織なのである。
しかしそういったウラ情報は絶対に公にされない。
我々視聴者は完全受け身状態だから、どうしてもそのままメディア
の情報を信じてしまう。
というか、ネットが普及するまでは国内最大の既得権益であるTV
と新聞で情報を得るしかなかった。
そのネット普及でさえ、まだまだ地方には完全に行き渡っていない。

野党になる前までの最近の旧自民党政権で、最も長く政権を維持
できたのは小泉純一郎である。
5年半にもわたる長期政権で、国内経済の規制緩和を実施してきた
ことは大いに認めるが、その反面悪態も存在していた。
それが郵政民営化だったのだ。
大切な国民の郵便貯金と簡保を民営化させ、流動化させるというよ
り、日本国の資産を米国に売り渡すことが目的だったのだ。
一部の自民党議員は、そういった実態がわかっていた。
そのような自分に逆らう議員に対し、刺客を差しむけたのだ。

米国の郵便事業が民営化されていないのに、他国に対して民営化
しろと迫ってきたわけである

そしてその是非を問うため、2005年9月11日に郵政民営化を謳っ
た衆議院総選挙が行われた。
小泉の大ナタを振るう姿勢やひょうきんな発言から、国民から支持
を取り付け、300近い議席を獲得して圧勝した。
なぜかこの当時のマスコミは、鳩山前首相のように皮肉ったりはし
ていなかった。

ところでこの郵政民営化選挙、05年9月11日に実施されたのだが、
なぜ9月11日だったのか?
思い出せば米国同時多発テロが起ったのが9月11日(2001年)
だった、つまり郵政選挙は小泉純一郎による “ テロ選挙 ” だった
のだろう。
小泉は同時多発テロの1年後、NYに飛び、世界各国から集まった
役人とともに崩壊現場を視察。 そして参列し、合掌している。

マスコミは自分たちの都合が悪い報道は決してしない。
街頭インタビューでも、生放送でやらないのはこういった理由だ。
通行人から都合の悪い発言があったら、TV局としても困る。
生放送でなければ、都合良く編集したりカットすることもできる。
バライティー番組でも、事前にリハーサルをすることはわかるが、
決して一般国民を生出演させ、意見をきくことはしない。
出演者は様々な制約を突き付けられ、誓約文書にもサインしている
からだ。
もし守れなかったら、次回からのTV出演はない。
タレント事務所も生きるか死ぬかの問題だろう。

日本政府や米国からお墨付きをもらっているマスコミ各社は、今後
も悪態を放っていくことになる。
我々国民は報道内容に簡単に乗ってはいけないのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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