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2011年3月

フランス・サルコジ大統領来日と、ゴーン日産社長の工場視察の意図

フランスのサルコジ大統領が今日3月31日に来日。
菅首相と首脳会談を行った。
東北・関東大震災発生後、海外から首脳が来日するのは今回が初めて。
フランスは今年のG8、その直後に行われるG20首脳会議の議長国だ。
当大統領は地震発生を受け、「日本に対する国際社会の支援と連帯を表明
するため訪日したい」 としていた。

サルコジ大統領の来日は、08年の洞爺湖サミット以来。
その後も09年後半、もしくは10年初めには来日する可能性が強いという
話があったが、その後頓挫してきた。
この大統領も金融危機後は、支持率を急速に落している。
キャラから考えても、イタリアのベルルスコーニと何ら変わらない。
仕事と私用を決して両立しないフランス人だが、2年前に一週間トータルで
4時間だけ残業を認めるといった法律を制定した。
企業側負担を今より小さくするためというが、毎日しかも1時間だけダラダラ
会社で過ごして、一体何の意味があるのだろう・・・と感じざるを得ない。

そして今回の大統領来日に合わせるかのように、日産のゴーン社長が福島
のいわき工場を29日に視察した。 現在は復旧中である。
同社長は、4月中旬にも一部を稼働できる状態にして、下旬までには全面
的に復旧させたい. . . と語った。
そして6月中には震災前までのようにフル稼働させたいとも語った。
おそらく同大統領と面会するための事前パフォーマンスだったに違いない。
前向きな話をしたいという思惑だろう。

実は案外知らない人もいるが、ゴーン社長は今でもフランス自動車メーカー
のルノー社長でもあるのだ。 日産の社長だけではないのである。
この社長は当時フランスでかなりの合理化(人員削減・コストカット)を実施し、
ベルギーでは工場の閉鎖を断行してきた人物である。
日本では伝えられなかったが、当時はかなりの非難を轟々と浴びてきた。
そういったことからフランスを離れ、日本に命カラガラ逃げてきたというのが
本当のところだ。
あまりコトを荒立てない日本のほうが住みやすいのだろう。
年俸も約10億をもらっていたことがわかったが、削減、削減の繰り返しで
理解なんか到底得られるものではない。

さらに大統領来日にタイミングをうまく合わせる形で、東京電力がフランス
の原子力庁に対し、支援を求めていたという報道が一昨日伝わった。
すでに原子力発電の専門家が2人やって来ている。
フランスには世界最大の原子力発電会社、アレバ社がある。
日本の三菱と提携している。
震災から2週間、東電でさえも手に負えなくなった事情でもあったのか?
しかしここは地元住民だけでなく日本国全体のために考えて欲しい。
支援要請が本当なら、プライドを捨てた思い切った行動だといえよう。

しかし地震がほとんどやって来ないフランスが、マグニチュード9の地震や
津波で損傷した施設に対し、本当に解決策になるのかという疑問が残る

政治的な行動だけなら時間のムダだけに終わるのだから、やめてもらいた
いものだ。
技術は日本、経験と実績ならフランス... といった具合に切り分けて対処
してほしいものである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国 円高ウォン安で半導体製造装置やLEDの誘致を活発化か

住友化学は28日、LED用基板事業で、韓国サムスン電子などが出資
する三星LEDと6月に合弁会社を設立すると発表。
液晶テレビや照明用などに、今後市場拡大が見込めるLED材料の需要
を取り込むもので、本社は韓国に置くという。

住友化学といえば思い出すのが、「オリセットネット」 という蚊帳だ。
殺虫剤を練り込んだ樹脂を糸に加工し、殺虫剤が次第に表面にしみ出す
という仕組みで、これまでアフリカの貧困国に寄贈してきている。
世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上の子供たちが命
を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠より南の
地域で発生している。

この蚊帳がアフリカで需要を急拡大させているのだ。
需要だけではない。現地生産も拡大させていることから、かなりの雇用
を生んでいる。
2004年には米国のTIME誌で、“ 世界一クール! ” と絶賛されている
のだ。
今回は同社の蚊帳ではないが、日本が生んだLED分野で韓国と合弁し
て販路を拡大していくという。

また半導体製造装置の東京エレクトロンも、去年は韓国での現地生産を
開始することを決定しており、これまでの3倍もの生産能力を上げていく
という。
韓国や台湾では、半導体だけでなく家電や携帯電話といった製品作りに
おいても日本の工作機が必要不可欠。
これからは円高が一層進行していくこともあり、韓国側はなんとか貿易に
頼らず、現地生産でお互いWin・Win関係を築いていきたいというものだ
ろう。

とくに家電においては、新興国で韓国企業の躍進が目立つ。
いや新興国だけでなく、欧州でも韓国メーカーの存在感が大きい。
インドでの家電売上はようやく去年7月になって、サムスンを抜き去り、
ソニーが首位に踊り出たが、全体的にはまだ韓国勢が占めている。
インドではエアコン、冷蔵庫、TVなどは韓国製品だが、オーディオ製品
については日本メーカーが選ばれているらしい。
こういった製品について今後日本企業に期待したい。

それにしても韓国企業は広告費をよく使う。
例えばソニーは売り上げの1%程度を広告宣伝費に使うが、サムスンは
3%まで使うというのだ

日本から素材や中間財といった資本財を多く輸入しているのに、これで
純利益が上がるだろうか?
広告宣伝費はあくまでも経費だが、利益が出ないとなると、企業だけで
なく国の基準も変えていく必要があるだろう。

しかしこれが韓国での現地生産となると、ちょっぴり不安は解消する。
貿易面では赤字がやや解消し、現地の人の雇用も生まれるからだ。
国や自治体としては法人税も入ってくるだろう。
ある意味で原子力発電所の設立と同じである。
とにかく住友化学や東京エレクトロンとしての魅力は、販路の拡大。
日本企業の収益も向上してくる。

携帯電話のiPhoneやiPodは、日本の部品が多いことは承知の通り。
部品を中国に輸出して、それを海外に売っている。
こういった製品で最も収益を上げているのが、実は中国でも米国でもなく、
日本だという。
こういった技術は日本でしか産めないが、一方で中国の人件費が上が
っていくと、当然現地生産はもっと安い国にシフトしていくことになる。
当分はこういった構図が続いていくだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国 水資源の危機!? PIIGS国債の保有も政治的な意図で

いくら中国でも・・・といえるような報道がロイターから入ってきた。

中国の海南省で、ボトル入り飲料水の衛生面に日頃から疑念を抱いた
家族が、試しに中身をニワトリに飲ませたところ、そのニワトリが1分も
たたずに死んでしまったことが分かったという。
中国の水問題がいかに深刻であることを、まざまざと浮き彫りにしたも
のといえよう。
中国製品については今でも、玩具や歯磨き粉、魚介類などの安全性に
対する懸念が世界中でジワジワ持ち上がっているという。

ただ、なかなか日本ではこのような報道はされない。
中国の政治的プロパガンダを大げさに報道している国内マスコミ。
08年冬に起こった毒餃子事件は、あくまで日本国内で起こっており、
しかも日本人に被害が及んだことから、ものすごい報道の過熱さであっ
たが、国外で起こったことについては関係ないといった感じで出さない。
今回のニュースも 「ロイター」。
あくまでも海外のメディアである。
震災で起こった日本の水道水問題なんて、カワイイものだろう。

さて中国は経済においても、独自の路線を突っ走っている。
これから第2のギリシャショックを迎えることになるだろう、ユーロ圏
PIIGS諸国の国債を多く保有しているのだ。
ギリシャ国債は30億ドル分、スペイン国債60億ユーロ、ポルトガル国債
においても10億ユーロだ。
普通に考えれば誰も買いたくない国債であるから、純粋な経済的判断で
はなく、政治的な意図が働いているのだろう。

中国が今後投資を向けてきそうなのが、日本である。
欧米諸国はこれから次第に衰退してくる。
中国も重々承知していることだ。
だから豊富な英知を持つ人材と、将来性のある日本企業の投資に傾いて
いくことになるだろう。
すでに巨額な投資をしている企業名を具体的にいおう。

 ◆ 三菱UFJフィナンシャル・グループ
 ◆ NTT
 ◆ ソニー
 ◆ 武田薬品
 ◆ 関西電力
 ◆ レナウン

これらの日本企業の大株主になっている。
しかしレナウン以外については筆頭株主まではなっていない。
なってしまっては大変だ。
そのレナウンでも株式の41%まで占められているが、買収に必要となる
51%までは達していないため、完全に乗っ取られたものではない。
しかしそうはいっても、買収を果たした 「山東如意科技集団」 の意向で
動いていくのは間違いないだろう。
重要ポストは中国企業の役員で占められている。

日本のマスコミ各社が真実を伝えないことを考えれば、すでに中国経済
のバブル崩壊がかなりの速度で進んでいる可能性が高い。
3月2日のブログで書いた通り、日本経済新聞社・ジェトロ・経済産業省
は、中国からのカネで動いている

今でもインチキ情報ばかり流しているから、信用できない。

これから起こる欧米発の金融危機第2幕によって、かなりの額のマネー
が流出していくだろう。
中国政府の融資政策は、米国で起こった詐欺まがいの政策と何ら変わ
りない。
ナント月収5千円程度の収入でも、5千万円の住宅ローンを組めるという
もう無茶苦茶だ。
日本のバブル崩壊を全く教訓にしていないのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀破綻26行に 量的緩和(QE1・QE2)効果で閉鎖件数減少

FDIC(米連邦預金保険公社)は26日、イリノイ州の地方金融機関、
ザ・バンク・オブ・コマース(The Bank of Commerce) を閉鎖した
と発表。
今年の米銀破綻は26行になった。
3月という重要な決算期であるにもかかわらず、思ったほど破綻件数
が少ないのが印象。

過去2度にも渡る莫大な額の量的緩和策で、米銀はかろうじて去年や
一昨年の破綻件数とほぼ同数で維持している。
ただ量的緩和によってインフレを狙っていたはずなのだが、結果的に
徐々ではあるがデフレ傾向に向かっている。
これからは猪突猛進の勢いでデフレが進行していくだろう。

2008年に起きた金融危機以来、米国のマネタリーベースの供給額
をみてみると、危機直後の8000億ドルから、今では1兆8000億ドル
と2倍以上に膨れ上がっている。
しかしそれで米国の物価が急騰するような事態になったかといえば、
これが全くなっていない。
貸し渋りや貸し剥がしにより、中央銀行から下りてきたマネーが停滞
したままになっているからだ。

この銀行に滞っているマネーが、金融危機前は約3000億ドル程度
だったものが、09年末には約1兆2000億ドルへと増えている。
厳重な審査の上、結果的に貸し出し先がいないというものだ。
その他の理由としても企業や個人までもが、それまでに抱えていた多
額借金を今以上に増やしたくないという思いもあっただろう。

米国では失業率者および無職者が、毎月のように増加の一途だ。
ここ2、3カ月間は減少気味だというが、これは就職活動を諦めてしま
った人が多いこと。
そしてもうひとつ。
米国では失業状態が1年間続くと、自動的に「失業者」から外れる。
だから実体経済が日々腐れ切っているのに、思うように失業率が悪化
しないというわけだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ポルトガル経済危機 国債利回りが急上昇 スペインも運命を共に

ポルトガル国債の利回りが急上昇している。
2年物短期国債は約6.7%、5年物中期債は約8.2%、そして最も
注目される10年物長期債は7.786%、そして30年物超長期債に
至っても約6.65%と、いずれもユーロ加盟以来の最高値だ。
週明け後も一気に加速し始める可能性が高い。

この最大の理由として、米国のペテン格付け会社であるムーディーズ
が先日、スペインの金融機関30社を格下げしたことによる波及だ。
このほとんどが 「カハ(caja)」 と呼ばれる貯蓄銀行。
同国銀行業務のほぼ半分を牛耳っているという。
政治的にも結びつきが強いようで、取締役20人のうち過半数がカト
リック教会関係者で占めらいるようで、そのうち6人は何と神父だった
という。 つまり非営利団体の金融機関ということだ。
日本でいえば07年までの国営機関 郵便貯金といったところだ。

先日のブログでも紹介したが、スペインが最も多く融資している国が
ポルトガルだ。
当然アイルランドやギリシャにも融資しているが、ポルトガルに対して
は3ヶ国中全体の8割をも占めている。
あまりにも偏る過ぎる。
どうしてもっと分散しなかったのだろうか?
スペインによるポルトガルへの融資額は、ドイツ、フランス、英国、
米国より遥かに多いのである。

つまりポルトガルの危機はスペインに直結するようになっている。
ある意味で両国は一蓮托生の運命にある。

今のスペインは貯蓄銀行問題だけではない。
今回格下げを見送った同国の大手銀行である、サンタンデール銀行
やBBVAについても、不良債権問題による引当金の取り崩しに直面
している。
ポルトガルが、ギリシャやアイルランド同様に支援を受ければ、株価
下落だけでなく国債利回りも上昇するだろう。
去年11月から比較的安定している国債利回りも、再び上昇する運命
にぶち当たるわけだ。

PIIGS最後の問題児はスペインである。
イタリアだと思う人もいるだろうが、イタリアも巨額な財政赤字の中で、
スペインにも融資しているのだが、額は比較的小さい。
ただイタリア国債の約4割が外国人によって占められていることから、
最後の最後は両者が共倒れになっていく運命かもしれない。
もしくはやや起これてイタリアに危機がやってくる程度だろう。
その前に英国がやはりヤバい。
イタリアより先にEUやIMFから支援を申請するかもしれないのだ。

為替相場も震災後の円安介入で、1ユーロ113円程度で推移してい
るが、その一方でドル安が再び始まってしまった。
半年前までは対円で84円を切ると円安介入していたのだが、今では
80円台なら全く介入しなくなった。
円高ドル安は時代のトレンドである。
世界中の投資家もリスク資産は抱えたくないから、円が買われている
という理由は当然であろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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英国(イギリス)財政危機 RBS、ロイズの人員削減は2万7千人に

英国経済がここへきて再び厳しさを増している。
ユーロ圏や米国もそうだが、英国も勝るとも劣らず衰退してきている。

金融危機後、株価が実に98%も下落し、国有化されてしまった世界
的な銀行 RBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)である。
スコットランド銀行とともに、ポンド紙幣発行の権限を持つ同銀行は、
1ポンドから100ポンドまで6種類の紙幣を発行している。
かつては安田火災海上保険と損害保険分野で合弁していたが、04
年には事業を売却し、解消している。

07年に起こった米国発の金融危機後は、まさにリストラの嵐である。
最近では2009年4月に従業員の2割に当たる9千名を削減。
当時発表された赤字額は、その頃の為替で換算して3兆3700億円。
英国史上最悪の赤字企業となった。
それまで国内最大の赤字企業であった 「ボーダフォングループ」 の
2兆1000億円を遥かに凌ぐ規模になったのだ。

その後もリストラの手は緩めることなく、2010年5月に保険部門か
ら2600人を削減、そして早くも翌月6月に富裕層の資産管理部門
から500人を削減、
そして最近では同年9月に店舗売却によって3500人をリストラした。
RBSは世界的金融危機後、実に2万7千人の人員削減に踏み切っ
たのである。

さらに英国では保険分野で世界的な 「ロイズ」 という会社ある。
こちらのリストラも激しい。
金融危機後はリストラを重ねても損失がどんどん計上された。
ついに2009年3月、政府が株式の6割を保有して国有化された。
その後も同年7月2日、2100人をリストラ。
そしてすぐに7月20日には、保険部門とバックオフィスの従業員を
1200人削減。
さらに同年11月には5千人を大規模リストラ。

嵐はまだまだ収まらない。
翌2010年1月にはコールセンター部門から585人を削減。
そして同年7月には再び保険部門とバックオフィス部門から650人を
削減した。
さらにさらに、10月には正社員と契約社員を合わせて4500人もの
人員削減に踏み切った。
そしてつい今月3月21日、570名の追加リストラを発表した。
これでRBSと同様2万7千人を削減したことになった。
これは血が滲むといった表現どころではない。
まさに血が噴き出すほどの痛みだろう。

英国の財政赤字は今年が正念場。
国債も海外依存が高いため、国債の償還などを含め、今年の返済額
は去年の2倍に上る予定だ

GDPの4年分の対外債務を抱え、すでに政府が金融機関に拠出し
た金額は200兆円近い

これは英国自身のGDP1年分に相当する
市場の信認をなくせば、あっという間に売りたたかれてしまうだろう。
ホントどうするつもりか?

今では “ 大きすぎて潰せない(too big to fail) ”
から、もう一段表現を加えて、
“ 複雑に絡んでいて潰せない(too interconnected to fail) ”
という表現や関係になってしまっている。
これはもう間違いない。

世界的なペテン格付け会社が、最上位格付け(トリプルA)を維持しよ
うとしているのは、これで何となく納得できるだろう。
単純にいえば、実態を反映していない政治的な絡みと、格下げした時
の世界的な負の波及を恐れるからである。
しかしこういった陰謀・エセ行為は、世界中の金融機関で働く従業員
や、各国の政治家、エコノミスト、投資家などは皆知っている。

そして当然のことながら、マスコミの人間達も重々知っている。
つまり意図的に報道せず、現実的に暴落するまで報道しないのである。
最悪の事態になって、やっと格下げする格付け会社と同じで、モラル・
ハザードを引き起こすのはマスコミだって同じなのだ。
こういった企業に大きな利権が絡んでいるのが、悔しくてたまらない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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欧州(ユーロ圏)経済・財政危機 ドイツ、フランスの国債利回り再上昇

日本の震災後、円高を阻止するために協調介入したが、ユーロ高も手伝
って、ユーロ圏の2年物、5年物国債の利回りは一時的に下落に転じた。
しかし一昨日頃から再び急上昇してきている。

日本や米国、オセアニア、アジア新興諸国の国債利回りが下落を続けて
いるのに対し、欧州では英国以外の国は上昇してきているのだ。
しかもユーロ圏の2大国であるドイツとフランス国債も利回りが上昇。
すでにこれらの国も、去年5月のギリシャショックを上回る利回りに達して
いるから、今後の動向に注目である。

PIIGS諸国はいうまでもない。
ギリシャ10年物国債の利回りは12%台。
一時は13%に届いたが、ここへきて再び上昇してきている。
ポルトガルの同債は7.6%台。
こちらは今年1月下旬から右肩上がりである。
そしてアイルランドも10%台だ。
アイルランドの場合は今月3月に入って、一方的に上昇している。
そしてついに両国ともユーロ導入後の高水準に達した。

ポルトガルもそうだが、同国と並行してしばらく問題になってきそうなのが
アイルランドである。
2010年末、ペテン格付け会社ムーディーズが、5段階も引き下げた。
これによって国債利回りが急上昇したのだが、この影響をモロに受けた
のが、何を隠そう英国であった。
アイルランドが海外から融資を受けている額は7311億ドル。
このうち約2割が英国からだった。
その英国に次ぐ融資受け入れ国がドイツだ。

経済力のあるドイツやフランスが、こういった国に振り回されているのが
わかるだろう。
しかしこれはある意味で自業自得といえる。
金融危機前、莫大なマネーをPIIGSに投資していたのだから。
笑うのも自分。泣くのも自分である。
投資や投機は自己責任の世界である。
ただ問題は自分たちだけでは済まない場合である。

冷静に考えれば、経済力のあるドイツとPIIGS諸国がユーロ圏という、
一つの経済圏、及び通貨でいるのが何とも不思議なくらいだ。
齟齬が発生してくるのは当然だろう。
せっかく日本と同じような工業力を持ち合わせていながら、他人の尻拭
いを周辺国以上に廻されてしまう。
しかしそのドイツでも、最近は自動車工業の分野でも大きく遅れを取っ
てしまった。
伝統的に英国もドイツもイタリアも、マニュアルエンジンについては、
ブランド名なども功を奏して、長年競争力を維持できていた。
しかしハイブリッドやEVになると急速に衰えてしまったのだ。

国民投票でユーロ加盟に否決したスウェーデンやデンマークは、賢かっ
たといえる。
しかしその北欧4カ国の国債利回りも上昇してきた。
道ずれにされないことを願うばかりだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)経済 3月の米銀破綻件数が減少 QE2の効果か

今年(月)3月の米銀の破綻数が過去2年より少ない。
今のところまだ2行だけである。
過去2年間の3月に破綻した銀行は、09年が7行、10年が14行。
毎年9月に次ぐ重要決算期であるにもかかわらず、たった2行の破綻数
で収まっているのは、まさに過去2回に渡って実施された量的緩和政策
のおかげである。

リーマンショック後、FRBは11月に量的緩和第1弾(QE1)を実施。
この中身は金融機関への貸し出しが主であった。
それまで豊富な資金を利用し、GSといった巨大金融機関などに貸し付
け、そのおかげで世界的に名のある企業は残すことができた。
最低でも吸収合併によって存続させていったのである。
個別の金融機関名についてはもはや紹介するまでもない。

ところがQE1実施翌年の09年10月にギリシャで政権交代が起ると、
ギリシャ危機が噴出してしまった。
これがギリシャショックの前段階となった。
そしてその後は米国でも30年国債が不調に。
そのまま2010年3月にQE1が終了した。
そして去年秋、6千億ドルに及ぶQE2が実施された。
終了予定時期は今年6月である。
QE1でもQE2でも、期間は四半期決算中に終了されることになる。

目下行われているQE2だが、前回QE1と最も違う点は、直接金融機関
への資金貸し出しを大幅に少なくしたことだ。
その一方で長期国債の購入はQE1以上に増やした。
「MBS」 という住宅ローン向けの債券の買い入れと、長期国債の保有が
QE2の特徴である。
なんとしてもデフレを抑えたいという意図がミエミエだ。

連邦政府の債務上限問題は、今年5月までは何とか持ち堪える。
米国の財政赤字は3月20日現在、公式発表で14兆ドル。
しかしこれに、州政府の負債や地方自治体の負債、住宅公社2社、民間
企業や家計の負債、そして対外債務やその他の公的医療機関等といった
借金を含めると、日本円で優に 「京」 の単位に入っているのだ。
もし今後米国が本格的なデフレに陥れば、デフォルトは間違いない。
今の日本のデフレなんか可愛いものである。

米国が通貨安戦争を仕掛けようとする気持ちはよくわかる。
なんとしてもドル安を進め、インフレを起こしたいからだ。
しかし同時にギリシャショック後は、通貨ユーロの下落が激しかったことも
あり、為替相場で反対に動くドルは高くなってしまった。
もちろん円に対しては下落しているが、これから再び本格的にユーロが
下落すれば、結局ドルは高くなってしまう。
つまり米国はインフレ政策が先送りになってしまうということだ。

先日のブログでも記載したが、QE2(6千億ドル)の約半分は金融機関に
流れていった。
こういったところで働く職員への給与などだ。
それから金融危機後米国は、連邦政府傘下機関への雇用を大幅に増や
している

公的機関が雇用を支えるようになっていったので、失業率も若干ではあ
るが改善しているだけ。
つまり財政赤字はどんどん膨らんでいるのである。

日本のマスコミはこういった事実を詳細に報道しないから、一般の日本人
には全く実感が湧いてこない。
量的緩和実施やMBSの購入という事実は伝えるが、これが危機の発端
になるという報道は全くしない。
あくまでも 「危機を回避した」 というニュアンスしか伝えない。
一般の人は、量的緩和~~? MBS~~? といった感じで、あまり意味
は知らないからだ。

とにかくもうすでに悲劇的な事態に突入しているものと思われる。
債務上限問題も再度引き延ばしされる可能性もあるが、そうこうしている
間に米国は債務不履行(デフォルト)宣言をしてしまうだろう。
株や為替といった米国関連に投資している人も、同じく悲劇をみる。
なぜならコトがわかった時には、もう手遅れだからだ。
とにかく多国籍軍によるリビア攻撃後でも、円高ドル安が進んでいるのが
何よりの証拠である。
協調介入をしなければドル安は阻止できないという時代になった。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)高速鉄道 日本は新幹線を売る必要なし 回収不能確実

JR東海が受注を目指していた、米国フロリダ州における高速鉄道計画
が頓挫し、3月5日に中止が決定したことはご存じの通りだ。
深刻な財政危機で、今以上の新規予算に充てる余裕がないというもの。
当時の前原大臣も1月の訪米時に同州のスコット知事と会談、新幹線を
売り込んだが不発に終わった。
ディズニーワールドからタンパまでの計画であった。

米国の高速鉄道計画における中止は、フロリダ州だけではない。
オハイオ州やウィスコンシン州でも、高速鉄道計画はすでに中止となっ
ている。 すでにフロリダ州の中止発表前に決まっていたのだ。
ウィスコンシン州の州知事は共和党出身ということで、緊縮財政を進め
ていることが理由。

ウィスコンシン州は先々週、公務員の団体交渉権を制限する法案を提案。
これに反発する州職員や組合支持者たちが州庁舎に立てこもったのだ。
州知事は組合側に4月にも解雇すると通知したのだ。
これにより州職員1500人が職を失うとしているのだが、日本で震災被害
真っ只中の13日に法案が成立した。
米国の各州はジワジワと襲ってくるデフォルト危機で、去年のギリシャか
今年のエジプト、チュニジア、リビアのような事態がやってくることも考え
られる。

これまで何度か投稿してきたが、米州では財政がどこも火の車だ。
かつて州債に投資してきた投資家は、コツコツと金利で稼ぐという姿勢だ
ったが、金融危機前頃からは格好の投資商品に変わってしまった。
今ではヘンテコリンなハイリスク・ローリターン商品になってしまった。
この州財政であるが、本当に今年末から破綻する州が出るかもしれない。
連邦政府からの補助金は去年2010年がピーク。
今年2011年はかろうじて去年の8割程度になるが、2012年は2~3割
程度しか補助金が出なくなるという。

最大の経済規模を持つカリフォルニア州も例外ではない。
オーストリア出身のシュワルツネッガ―前知事が、09年7月と10年9月
に来日している。
同州における日本の新幹線売り込みの商談について、当時の前原国交
相と会っているのだ。
同州での計画は、ディズニーランドからネバダ州のラスベガスまでを通す
という計画だ。

しかしこの時点でちょっとした違和感を覚えなければならない。
あくまでお客は向こうなのに、なぜ同州知事が日本にやってくるのか?
一体全体、民主党政権とJP東日本との間で何が話し合われたのか?
どうやら当時の国交相前原が、同州に資金を提供したようである。
それも高速鉄道関連のマネーではない。

日本国民はこういった裏取引や賄賂に怒らなければならない。
とにかくシュワちゃんは良いタイミングで任期を終えたものである。
後任の知事は財政問題でこれから地獄を味わうだろう。

とにかくどこの州でも同じだが、高速鉄道の建設資金をすべて日本から
の融資でまかなおうと考えているのなら、暗澹な将来を考えても、やめた
ほうがいい。
カリフォルニア州では遅かれ早かれ破綻に陥る。
不動産バブルは全米でトップクラス。
だからバブル崩壊規模もトップクラスだ。 おまけにネバダ州も。
それに具体的な建設計画時期も決まっていない。 何てこった. . . 。
テキサス州でも同じで、こちらは具体的な路線も決まっていないのだ。
米国債や州債をまともに償還できない国が、将来の建設費用についても
返済できるわけない。
たとえ建設が無事始まっても、建設途中の段階で頓挫するだろう。

米国での不動産価格の下落は今でも悪化の一途である。
今月17日に発表された2月の住宅着工件数は、前月比22.5%減。
また先行指標となる住宅着工許可件数についても、前月比8.2%減の
年率51万7000戸で過去最低を記録している。

米国における鉄道計画では、何らかの担保を提供する必要性が出てく
るだろうが、とにかく国自体違うこともあるし、これまでの陰謀行為という
実績から考えて、慎重に事を進めた方がよいだろう。
最後には政治的な陰謀から、ひっくり返される可能性もあるからだ。
前述のようにカリ州では、前知事が日本から資金をうまくフンダグッた
にもかかわらず、就任期間中は結局決めなかった。
今では州知事が変わったから、権限は当然新しい知事に移行する。
また何を要求してくるかわからない。
もちろん日本の新幹線を採用しないことも十分考えられる。
それよりずっと未計画を続け、高速鉄道のカードをちらつかせてくるかも
しれない。

とにかく米国信仰を信じている日本人は、即改めるべきだ。
マスコミが真実を報道しないから、今も日本人は過信してしまっている。
日本での震災によって、資金を回収するかしないかの噂だけで、大きく
揺れてしまう国なのだから。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)人は通貨USドルを信用してない。もうすでに暴落済み

17日の外国為替市場で、円が一時1ドル=76円台と戦後最高を更新
したことで、政府と日銀(BOJ)、そしてG7は大規模な円売り・ドル買い
の強調介入を実施。
その後82円台まで円は下落、ユーロに対しても114円台まで落ちた。
しかし対ユーロはまだしも、対ドルに至ってはすぐに1円以上も上昇した
のだ。

これについて筆者は、四半期決算中の米国の経済悪化は予想以上に
傷んでいるな・・・と感じた。
日本での震災でカモフラージュされているようだが、株価は向こうでも
大きく下落しているので、ちゃんと個別の指標をみていれば理解できる。
日本の震災によって、インテルやGE(ゼネラル・エレクトリック)といった
株価が大きく揺れた。
日本からの精密機器が不足するだろうといった予測から、売られたのだ。

GEについてはもはやいうまでもない。
日本の原子力関連と資本関係にあるから株価は下落。
一方で・・・インテルに至っては理由がわからない人が多いだろう。
同社はPCに内蔵されているCPUで有名だ。
パソコンの頭脳とも呼ばれており、世界シェアは80%。
かつて1992年まではNECをはじめとした日本勢のメーカーが首位だっ
たが、翌93年に同社が首位を奪還している。
ではなぜ日本の震災で、同社がこれほどまでに影響を受けるのか?
その理由は、CPUの製造過程で使用される素材といった分野は、日本
の技術が必要
だということらしい。

さて少々話が逸れてしまったが、ドルが再び下落していることに注目だ。
政府や日銀は週明けも80円を割ると協調介入すると言っている。
1~2年の視野でみても、ドルは確実に暴落する運命にある。
というより、実際に先週17日に暴落しているのだ。
なぜ価値の下がる通貨をいつまでも持ち上げなければならないのか?
狂気の沙汰としか思えない。

やはり政府や日銀は、われわれ庶民のナゼに具体的に答えてくれない。
具体的というより、「納得」 した回答が全くないのだ。
国民に対しては長年、“救出に影響があるから” といったお決まりの回答
しかしないだろう。
正直に、「貸し付けているマネーが目減りするから」 と答えればいいのに、
そうったタブーについては絶対に語らない。
まぁ、例え当局者が語ってもマスコミは報道しないだろうから。

これについては中国も同じである。
中国は米国に対して、日本以上の額を貸し付けているだろう。
マスコミはドル安によって、中国の輸出減少や中国人の雇用についてば
かり報道するが、中国側が心配しているのはそれだけではない。
ドル安によって数百兆円ものマネーの価値が下がるからである。
だから急激なドル安を牽制しているのだ。
中国の立場から言わせれば、
“米国の要求通りカネを貸しているのに、価値を下げる行為は何だ!”
ということだ。
まさに中国のほうが正直で、正統で、切実な言い分だ。

とにかく米国人は自国通貨を信用していない。
日常の買い物等や、その他の取引行為でもクレジットカードや小切手を
中心に使っている。
現金である紙幣は昔ほど使っていないのだ。
70年代までのようなドルの信用は、今では盤石ではない。
現在では買い物の際にキャッシュで払おうとすると、ニセ紙幣かどうか
その場でチェックされるという。
ドルはここ数十年下がりっぱなしだから、誰も信用していない。
信用しているのは発展途上国や一般の日本人くらいなものだ。
クレジットカードを持っていないと、社会的な信用が落ちるという点につ
いて、これで何となく納得できる。
もはや個人でもドル預金は時代錯誤であることは間違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 1月各国保有残高 ロシア、香港、シンガポールがやや売却

やや遅くなってしまったが、先日15日に今年1月の各国による米国債
保有残高が発表された。

筆頭保有債権国はあいかわらず中国。
そして2位日本、3位英国、4位ブラジルという順番は変化がない。
それでは上位債権国以外に保有額を大きく変動させた国を紹介する。

今回フランスが150億ドルから300億ドルと、前月から倍も増加させた。
またカナダと台湾、トルコが前月より1割増加させた。
反対に一定規模を売却させた国は、ロシア、香港、シンガポール、韓国、
エジプトといった国。
ロシアは3カ月連続で一定規模を売却。
韓国も2か月連続で減少させている。

しかし前回2月15日の発表後、米国財務省は去年末時点における中国
の米国債保有残高が、発表していた数値よりも約3割も多い、1兆ドルの
大台を初めて突破していたことを明らかにしたのだ。

今回発表された最新データでは、米国内で購入した米国債といった単純
な計算ではなく、国債保有者の現所在地を追跡したものだという。
中国の米国債保有高が大きく変化(増加)したのは、中国人投資家がロン
ドンのブローカーおよびディーラー経由で購入していた分が、英国内による
購入分とカウントされていたというのだ。

だが今回と同じような修正発表は、去年3月1日にも同様に行われた。
今年は2月28日だったから、米国では週明けの月曜日だった。
つまり年に1回しか正確な情報は把握できないということか。
今回の修正で、中国の保有額は伸び、英国は減少したことは言うまでも
ない。

もうひとつ気がかりな点がある。
やはりというか、その英国が6月に米国債を大幅に売却していたのだ
このことについても先月のデータまでは確認できなかった。
英国は過去にも08年、09年の6月に米国債を全額売り払っている。
これで去年2010年も売却したということが確認された。
しかし去年は全額ではない。 前月と比較し7割程度の売却額だった。

とにかく米国債にせよ英国債にせよ、トリプルAの格付けを維持している
ことは内容から考えて茶番といわざるを得ない。
最近になってギリシャやポルトガル国債の格付けを再度下げた。
しかしこれらは一国というよりも、ユーロ全体の問題としてみられるので、
PIIGS諸国の格下げはユーロ全体の信用を低下させることになる。
しかし日本国債の引き下げはあくまでも政治的な陰謀が働いている。
米ドル、ユーロの次に取引額が多い日本円だ。
しかも金融機関の安定度は世界一である。

金融危機後、日本の銀行は経営の悪化でいえば、まだ1行も潰れていな
いのだ。
だから米国は自国への投資を活性化させたいがために、日本国債を格下
げしたのである。
こういった米国による卑劣な政治的手法はすでに見抜いている。
もうひとつの英国については、自然に自滅していくだろうという魂胆がちゃ
んと働いているから、わざわざ手を出していない。
英国の財政・金融の酷さについてはもはや述べるまでもないだろう。

今回の大震災で、日本政府は米国債を一定額売り払うべきである。
大型補正予算はそのうち組む必要が出てくるだろう。
正当な理由である。
しかし米国に操られている菅政権は、果たしてそのような行為に走れる
かどうかは不確定だ。
昨日から今日になって、小沢元幹事長だけでなく、自民党総裁の谷垣氏
と連携したいと話が出たのは、こういった理由も考えられる。

普通の考えでいけば、大震災に対する連携確認についてではないか ...?
と思う人もいるだろう。
それは考えが甘い。
国や国民に対して、突発的に襲ってきた自然災害については、どの党も
救済や復旧について反対するところなどない。
現に昨日、地震に対する緊急措置的な法案が成立しているではないか。
間違いない。 当局や一部のマスコミは真実を隠している。
こういったウラで蠢いている陰謀を見抜いていかなければならない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東日本大震災 世界からの食糧・燃料支援は被災者に渡っているか

大震災から1週間が経った。
しかし多くの現地被災者は、震災直後から時間が止まっている。

今でも28万人の被災者が昼夜問わず、寒い場所で過ごしている。
犠牲者と行方不明者は合わせて1万9000人を超えてしまった。
95年の阪神淡路大震災を超える規模となったのだ。

世界各国からの支援は日に日に増してきている。
17日まで116ヶ国が支援の輪を表明。
これまで比較的少なかったアフリカ諸国や中南米諸国からの支援も増え
てきたのだ。
またUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)やIAEA(国際原子力機関)
など、世界28の国際機関からも支援の申し出が来ている。

そして待ちに待った支援物資もやってきた。
アフガニスタンからの400万円の支援金をはじめ、インド、カナダ、タイ、
中国などから毛布やテントが送られてきた。
非情にありがたい。
外務省をはじめとした日本政府は、こういった支援物資をありがたく受け
いれてほしい。
全ては被災者のためである。
こんなときに政治的な要素はナシにして欲しいものだ。

しかし残念ながら入ってくる救援隊や物資とは反対に、日本から一時的
にも脱出する外国人も多い。
欧州や香港では、日本国内で働き生活している人に対し、国外退去命令
を発しているところもある。
また東京都内では一昨日までに、約5千人ものインド人が母国に帰ってい
ったという。
やはり原発の恐怖心が大きかったのだろう。
必ず日本は復興を果たすから、また落ち着いたらやって来て欲しい。

さてこういった各国からの大規模な支援に対し、まだまだ被災者に十分
行き届いていないところが多い。
救援物資はそろそろ日本に行き届いていてもおかしくないのだが、どこで
ドン詰まっているのだろうか?
自衛隊は何をやっているのか?
人手が足りないというのなら、少しずつ撤収している外国からの救援隊
を食糧の調達支援に回せばいいだろう。
やや不謹慎な言い方かもしれないが、いまでも生き延びている人を第一
に考えているのか?

せっかく難を逃れた人も、これまで数名の人が亡くなっている。
ほとんどは寒さといった環境悪化のせいだ。
こうした人々を優先的に切り替える必要があるだろう。
確かに亡くなられた方の統計は、国にとって必要かもしれない。
それなら10万人もの自衛隊の何割かを残し、あとは生活支援に向かわ
せるべきだと思うのだ。

被災者の方々は一様に、燃料が最も不足していると語っている。
一昨日には中国が、ガソリン1万トン・重油1万トンの計2万トンの燃料
を支援すると表明した。
こういった支援物資を迅速に現地に届けるべきだろう。
緊急的な支援は、石油価格を向上させるという思惑があるのだろうか?
もしそのようなことに繋がり、受け入れを渋っているというなら、G7で実
施した円安協調介入は間違っていたことになる。
こんなことは頭に無かったと思うが、今はスピードと決断が求められてい
るのだから、余計なことは考えずに被災者を第一として行動を実施して
もらいたいものだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高・株安でVIX恐怖指数が上昇 昨年6.7月以来の水準に迫った

東北・関東大震災によって、日本の株価は下落している。
一時はリーマンショック時を上回るほどの下落幅を記録した。

日本の株は全体の約7割を外国人が保有している。
一流企業ほど多く保有していることから、業績はもちろんのこと、社会的
不安説が流れれば、企業はその風評被害をたちまち被ってしまう。
外国人や海外の機関投資家は、日本人のように株を大切に保有するこ
とはあまり考えない。
株の取引をビジネスとして考える人が多いから、一旦何か負の要素が
起れば、たちまち売り払ってしまうのだ。
不動産でもそうだが、外国人は一種の “ 投資商品 ” として考えている。

こういったことから円高になれば、投資家は利益を確定するために、株を
売り払う。
とくにマスコミが良く使うフレーズで、
“ 円高になれば、輸出企業の利益が減るから株が売られる ”
というのはあくまでも断片的な見方でしかない。
反対に輸入企業や商社といった株価は買われるのだ。
こういった偏向報道をいまだに報道しているから困るのである。

さて戦後最大の震災が起ったにも関わらず、円が大幅に上昇している。
G7での協調介入効果も長くはもたないだろう。
とにかく直接的な要因は地震ではないことは昨日のブログで掲載した。
欧米の経済不安がここへきて津波のように襲ってきているからだ。
またアナウンスメント効果として、日本が震災後の資金調達のため、米国
などに長年貸し付けている資金を戻すのではないかという点。
これについては珍しくTVも報道している。

95年1月に起こった阪神・淡路大震災においても、その復興費用を調達
するいった観測もあって、ジワジワと円高が進行し、同年4月に戦後最高
値を付けたことを忘れてはいけない。
(実際にマネーを戻したかどうかは定かではない)
もちろんその頃とは時代が様変わりしたが、日本はその後も資金を米国
をはじめとした国へ貸しつけている。
今と比べれば、まだまだ貸しつけたマネーは小さかったのだ。
だから95年当時と比べれば、今の欧米諸国はマネーゲームに偏ってお
り、資金の回収は一国の命取りになりかねない。

米国は過去にも、08年3月にベアスターンズが破綻、翌09年3月17日
にはシティ・グループの国有化を決定した

つまりちょうど2年前である
だから不安要因が一気に2倍に襲ってきているのである。
それが急激すぎるほどの円高だったのだ。
そしてVIX恐怖指数が去年の6・7月以来の高さまで上昇している。
いや、この頃より少しだけ水準が高くなっている。
その頃は世界で一体何が起ったのだろうか?
6月は英国が米国債を大量に売却した。
英国の米国債保有額は中国、日本に次ぐ3位である。
翌7月はといえば、スペインが260億ユーロ相当の国債償還を行った。

短期的に観ても、地震の影響と欧米の景気不安から、今後ますます円高
が進むだろう。
しかし円高は、食糧や原油、鉄鉱石といった資源価格を押し下げることか
ら、今の日本経済には都合がいい。
また日本製品といった必要不可欠な資本財は、その分価格を上乗せして
も各国による買い控えは起こらない。 よって影響は無いといっていい。
日本経済の底力については、世界的に観て相当な影響力である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ポルトガル財政・経済危機 スペインからドイツ、フランスに波及へ

今現在ユーロ圏で一番危機を迎えているのは、PIIGS諸国であることは
間違いない。
一方欧州連合(EU)諸国でみれば、英国が最も財政事情が厳しいといえ
るだろう。
何しろ英国はGDPの3.4倍もの対外債務を抱えているのだから、いつ
なんどき爆発してもおかしくない状態だ。
果たして4月29日に行われる皇族の披露宴には、かつてのようにお祝
いムードで包まれるかどうか心配である。
日本での地震直後、ユーロやポンドはどんどん下落している。

実際のところユーロ圏内ではドイツやフランスといった大国が、イタリアを
除くPIIGS諸国に巨額なマネーを投資している。
よって最終的には英国同様、最後にはドイツもフランスも経済危機を迎え
る運命にあるのだ。
ユーロ圏内での各国による投資関係をみてみると、ギリシャやアイルラン
ド同様、これから春にかけて大きな問題に直面していくとみられるのは、
ポルトガルである。
同国の10年債はもちろんだが、5年債や2年債といった短期債も急激に
利回りが拡大しているのだ。

このポルトガルに対し、最も多く投資しているのがスペインだ。
スペインは外国に対する融資の8割をポルトガルに貸し付けている。
つまりポルトガルの危機は、スペイン危機に直結するのである。
ポルトガルの国債償還時期は迫っている。
来月4月にはIMFやユーロ安定基金から援助を受ける可能性が高い。

しかしユーロ圏の問題はこれだけで終わらない。
そのスペインに対してドイツやフランスが桁違いの融資を行っている。
これが今後こういった2大国に火種が移っていくのだ。
ドイツは先に表面化したアイルランドと、今後危機が訪れるスペインに対
し、それぞれ1000億ユーロ以上の債権を抱えている。
この金額は、2009年のドイツの財政赤字額794億ユーロを軽く超える
規模だ。

ドイツにとってギリシャとポルトガルの経済危機は、直接的には軽微であ
ろう。 あくまでも直接的には。。
一方でフランスは、ギリシャへの貸し付けが多かったので、去年5月に起
こったギリシャ・ショックは他のどの国よりも焦っていた。
サルコジ大統領は、ドイツがギリシャへの支援をしなければ、ユーロから
離脱すると発言したくらいだ。
ただしそのフランスも若干ではあるが、ギリシャより多くの融資をしてきた
のが、何を隠そうスペインなのである。

少々ややこしくなってきたが、これから本格的に起こってくるポルトガルの
危機は、すぐにスペインに波及し、それが連鎖となってドイツやフランスに
まで及ぶといった寸法だ

PIIGSがこけたらドイツもこける. . . といった方程式がすでにでき上が
っているのである。
リーマンショック前までは、ドイツの失業率は11%台だった。
しかし今ではユーロ安の恩恵を受け、毎月のように改善している。
最新のドイツの失業率は6.5%。
まさに中国をはじめとした新興国サマサマであろう。

ドイツはアイルランドとスペインを合わせると、2600億ユーロも貸し付け
ている。
世界金融危機は当事者だけでは終わらない。
経済基盤がぜい弱な新興国市場が崩壊すれば、輸出に大きく頼っている
ドイツにとって影響は避けられない。 日本の比ではないのだ。
米国もスペインとアイルランドに多額の資金を振り向けていたので、今後
は海を渡って2番底が拡大してくるだろう。
今週に入って対円でドル安傾向が続いているが、それ以上にユーロが安
くなっているので、思うほどドル安は進まないと思われた。
ところがここへきて一気にドル安が襲ってきたのだ。

とにかく忘れてはいけない。
アイルランド危機が表面化してすぐに、米国による量的緩和策第2弾が決
まったことを。

理由はもちろん、PIIGS諸国に巨額な投資をしている自国の金融機関を
救済するためだ。
米国全体の景気浮揚対策なんてものではなかったのだ。
しかも驚くことに、第2弾の資金額6000億ドルの半分が金融機関に入っ
ていったという。
つまりスペイン危機が表面化すれば、第3弾、第4弾と実施される。
これまでブログに書いてきた通りになる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東北関東大震災 円高・世界的な株安傾向は、大地震が主要因ではない。

大地震の影響は世界経済にも不安定要素を拡大しつつある。
原子力発電所の爆発によって東京電力の株が急落。
また地震関連の火災保険の支払いが過去最高に上ることで、保険会社
の株も下落した。

こういったことから日本銀行(日銀:BOJ)は、15日までに21兆円とい
う過去最大規模の緊急資金供給を即日実施した。
これにより日本国債の価格は上昇。 そして利回りも低下した。
円相場も一時は対ドルで80円台をつけたのだが、その後は東京市場
でも82円台まで下落。
ところが再び欧米市場で80円台に突入した。
対ユーロについても112円台と、前日より2円近くも円高になった。

やはり今回の地震のインパクトは想像を絶するものだろう。
日銀が21兆円もの資金供給を実施しても、米国が去年11月に実施し
た量的緩和に比べると3分の1程度。
この時点だけで考えれば、梨のつぶてといったところかもしれないが、
日銀は今後も供給量を拡大していくものとみられる。

日銀が過去最大規模の資金供給しても円安にならない理由は、直接的
に地震だけの要素ではない。 他にも大きな要因があったのだ。
小さいところから説明していこう。
まず、韓国や台湾といった家電メーカーの株が大きく下落した。
もともと日本から精密機械や中間財、素材といった資本財に大きく頼って
いるため、これらの調達ができなくなれば、それを組み立てて輸出するこ
とはできない。
こういった日本からのハイテク製品の納入が、遅れてしまう可能性が高く
なる。 逃避先として円が買われたということだ。

もちろんこういった国だけではない。
豪州では日本向けにウランを輸出している。
原発に対する先行きの不透明から、こういった資源関連の企業株価が
下落したのだ。 実際豪ドルはこの間一気に下落した。
原発は環境にやさしいことから、今後は需要が拡大してくると見込まれ
ていたが、ここへきて独メルケル首相の後退観測も響き、世界的な需要
が落ち込むかもしれないといったものだ。
しかし一方で鉄鉱石価格は上昇しているので、豪州経済全体から考えれ
ば十分相殺できるものだろう。
豪州国債についても日米英と同じく価格は上昇し、利回りは低下してい
るからだ。

実際のところ最も大きな要因は以下だろう。
日本の生命保険といった金融機関は、「米国債」 を多く保有している。
今回の地震で保険金支払いが2兆円とも3兆円ともいわれている。
こういった資金を工面するため、保有している米国債を売却する可能性も
あるという憶測が流れた。
日本が保有している米国債は公式データでは約70兆円。
中国に次いで世界第2位であるが、日本がひとたび売却すれば、保有額
1位の中国の経済にも即波及する。
(反対に中国が米国債を売却しても、日本の影響は軽微である)
今回は大型補正予算を組む可能性が高いから、日本政府も一定の調達
先として売却することもあり得る。
しかし菅総理が最終的にどういった判断をするかは不明だ。

そしてもう一つは、市場関係者が一様に口を閉ざしているのだが、今回
の株安は地震が主要因ではないというのだ。
日頃から株価チャートなどを注視している人はすでに気がついているの
だが、やはり時期的にも欧米の金融機関の損失が拡大しているというも
のらしい
。 つまり世界経済危機の再熱である。
3月に入った直後からジワジワと企業収益が落ち込んでいるという。

米国は現在、四半期決算の真っ最中である。
16日のNY株式市場は200ドル近く下落して始まっている。
これからも多少の上下はするだろうが、流れは間違いなく株安である。
もし日本政府が米国債といった一定の資金を回収すれば、その影響は
間違いなく世界各国に広がっていくだろう。
地震の処理が落ち着かないうちに、円高・世界同時株安が襲ってくるか
もしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東北関東大震災 東電の計画停電で再びマスコミ各社の失態が始まった。

やはりマスコミによる大地震の教訓は生かされていないのか??

1995年に起こった阪神・淡路大震災では、早くも発生後の2日目には、
“ もし東京で同じような地震が起ったら、どのくらいの被害が出るか ”
といった報道を繰り返し、国民から大顰蹙を買った件だ。
先日のブログで投稿した通りである。

ところが今回も被災地域や被災者そっちのけで、原発の爆発や東京電力
の計画停電ばかり報道し始めているのが気がつく。
一体全体、どこに視点や重点を置いているというのか?
首都圏では週明けになっても公共交通機関のダイヤの乱れが続いている。
仕事に出かける人は大変だ。
予定通り出勤できたとしても、通勤帰りの足が乱れてしまうと翌日の予定
が狂ってしまうからだ。
しかしだからといって、東電側に怒りの矛先を向けるのは筋違いだ。

14日の計画停電では予定通り実施できた地域もあるが、その反面で、
予定通り停電しなかった地域もあった。
TVはこぞって、“ 振り回された ”  というインタビューをしきりにお茶の間に
流している。
しかし筆者もイチ国民として感じざるを得ないのだが、そもそも役所や企業、
一部の自営業者ならわかるが、一般市民や住人全員が全ての計画停電
についてきちんとチェックしているわけではない。
自分たちが住んでいるエリアが、どこのグループに属しているかは知らな
いか、もしくは把握できていない人は多いのだ。
だがその一方でマスコミ各社はきちんとチェックしている。
だから本当に停電するのだろうか. . . ? というスケベ心が起ってしまい、
映像入手のため、その地域に駆け足で向かうのだ。

もうひとつ。  この計画停電におけるグループ分けにおいても、新聞や
オンラインからは調べれるが、TVでは詳しく紹介していない。
自分達の親会社である新聞については、キチンと普段から購読していろ...
とでも言いたいのか!?
往生際が悪いというのはこのことだ。
しかも東電は事前に、「電気の供給が需要を上回る場合に限り」 といった
前置きをちゃんとしている。

マスコミの低レベルはあいかわらず堅調だといえよう。
何が何でも自分たちのせいにはせず、他人や他社に怒りを向ける。
一般の社会的感覚からみれば、われわれに情報を伝える側の責任もある
ハズだ。
全てにおいて、相手が悪い という企業姿勢のようである。
どこかの国と同じではないか!
未曾有の大災害が勃発し、緊急事態のもとで少しでも予定が狂ってしまう
とこのザマである。
マスコミこそ冷静になれ!! といいたい。

さらに地震そのものより、原発や計画停電のことばかりの映像に移行さ
せている。
現地の被災地や救援隊の活動内容などについて、少しずつソッポを向け
始めたのがわかるだろう。
計画停電が全てにおいてうまくいかなかった理由は、関東一帯の国民が
今回の事態を深刻に受け止め、節電を心がけたからである

その証拠に私が住んでいる東京新宿では、12日から今日に至るまで、
繁華街の店や百貨店といった大型店で臨時休業をしていたり、普段より
照明を暗くするなどの節電をしていたのだ。
交通機関のダイヤの麻痺で、いつも通りの人はいなかったこともあるが、
こういった助け合いの精神は、さすが日本である。

少なくとも読者の皆さんは、自分自身を見失ってはいけない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東北関東大震災 台湾より中国の救援隊を優先させるという失態行為

犠牲者は4000人を超え、なおも行方不明者は1万人超。
無慈悲にも被害は拡大していく一方だ。
筆者の個人事で恐縮であるが、今週いっぱいは仕事に行けず、会社から
自宅待機を命じられた。
こちら関東でも出勤、もしくは帰宅難民が増加するかもしれないのだ。
まさに地震発生当日、私は帰宅難民に陥ってしまった。

各国からの救援隊が続々来日してきた。
これについては全て紹介できないが、やはりというか、一部政治的な動き
や観測も起こり始めている。
14日に台湾の救援隊がやっと羽田空港に到着したことだ。
日本とは距離的にも韓国同様、もっとも近い位置にあるのだが、11日の
地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を表明しながら、丸2日間も待機
を強いられたというのだ。

日本政府は、「現場が混乱している」 として、待つよう要請。
だがその間に各国から救援隊が続々と入り、台湾メディアからなぜ入れな
いのかという疑問が出始めている。
台湾側はこの件について、「中国要因」 と受け止めているようだ。
日本は1972年に中国と国交を結び、台湾はその報復として、日本との
国交を断絶した。
やはり国交をきちんと結んでいる国を優先させたというものか。
中国の救援隊は13日に到着したことから、ミスマッチを起こさせないため
に待機させていたのだろう。

人命救助のために一刻を争う非常事態下で、こういった大人げない政治
的な要素がコソコソ働くなんて、情けないにも程がある。
このことは中国と台湾の2カ国間問題にも影響を及ぼしかねない。
たった一日とはいうが、台湾の救援隊50人の力で、尊い命が一人でも
多く救われるのだ。 なんという失態か。
ちなみに中国側の救援隊は、台湾より遥かに少ない15名である。

それにしても世界各国からの支援表明はうれしい。
すでに世界91カ国から申し出ている。
ASEAN諸国や北欧、バルト三国、そしてキューバからの支援も拡大し
ているのだ。
このうち救援隊といった人的支援の国数はまだ不明だが、これから3万軒
ともいわれる仮設住宅の建設が始まることから、物質的な支援もどんどん
受け入れて欲しいと思う。

とにかく遠慮は禁物だ。 各国は好意で差し伸べてくれるのだ。
被災者のことを第一に考えて行動してもらいたいものである。
現地は食糧や水が極端に不足していることから、国際的機関からの支援
も進んでいる。
中国などで起る自然災害とは対照的に、報道がオープンであることもあり、
情報がどんどん海外に発信され、各国の国民が視れるようになっているか
らだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東日本大震災 菅総理のリーダーシップを評価 自民党政権時よりマシ

菅首相は13日、自衛隊の派遣を5万人から、過去最大規模の10万人
に増強するよう指示。
それまで陸上自衛隊3万人、海上・航空自衛隊1万人の計4万人が捜索
や救助活動を実施しているが、加えて医療や復旧活動が必要となること
から、施設部隊など2万人の追加派遣を準備。
燃料や食料を輸送する要員を含めると10万人態勢になるとした。
これは阪神大震災で派遣された5、6万人を上回る最大規模という。

振り返れば1996年、当時薬害エイズ問題でその頃の “新党さきがけ”
に所属していた当時の厚生大臣である菅直人氏。
やはりこういった災害危機においても、敏速でリーダーシップを発揮する
能力は劣っていなかったということだ。
これだけではない。
海外からの支援要請にも全く拒否することなく受け入れている。

阪神大震災時は村山富一首相の自社政権であったが、欧米からの支援
はことごとく拒否。
自分達だけでできるなどと、メンツむき出しで、一部の欧州からの救援隊
以外は受け付けなかったのだ。
その一方で海外から水や食料・毛布といった物資だけは受け入れていた。

今回の東北関東大震災は規模だけでなく、犠牲者においても阪神大震災
を大きく上回る。
だから地震の影響を受けなかった一般国民も支援を差し伸べ、応援し、
見守っていかなければならない。
政府や産業界の非難をしている場合ではないのだ。
また 「人災」 といった発言も慎むべきだ。
事が起った後で、根拠のない無責任は言動や責任転嫁は大人げがない。
直接的な要因はあくまで天災なのだ。

マスコミ各社も阪神大震災後、早くも2日目には、
“ もし東京でこういった地震が起こると、被害はどのくらいになるか? ”
といった不謹慎な報道があった。
救助活動が始まったばかりの頃である。
まさに大バッシングを受けたことはいうまでもない。
さすがにこういったバカな報道はもうしなくなったが、それでも被災者から
インタビューをすることについては暇がないようである。
遺族の心情はそっちのけといった感じだ。

現在は阪神大震災の頃と比べ、携帯電話やインターネットの普及が拡大
している。
しかし大規模な災害が発生した直後は、まったくもって無力に等しい。
こういった通信のインフラ事業については、民間だけでなく国や自治体など
も関与していくべきだ

つまり半官半民で事業を運営していけばいいのだ。
道路や水道、固定電話などは現にそうなっているではないか。

筆者も今回の震災直後、公共交通機関の完全麻痺状態から、日常生活
品の一時的な調達において苦労した。
コンビニでは食料品が瞬く間に売り切れ状態になったことはいうまでもない
が、その他の品でとりわけ目立ったのが携帯電話の充電で必要になる
「乾電池」「充電ケーブル」 である。
これがすぐにソールドアウトになった。
しかしここまではいい。 当然自分たちにとって必要になってくるからだ。
問題は通信がちゃんと繋がるかどうかなのだ。
こういった危機感は別の視点から考えて、対策を打っていく必要がある。

14日から電力会社の計画停電が実施される。
こういった携帯電話用の品薄がこれから予想される。
また自宅内で使用されている電源機器については、外出時、それぞれ外
すことは面倒くさいだろうから、ブレーカーをおろして出かけることも
考えてもらえばいい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東北地方太平洋沖地震 気仙沼市、陸前高田市の人口は計10万人以上

地震の犠牲者と行方不明者数はどんどん増加傾向にある。
被災者やその家族のことを思えば胸が痛む。
阪神・淡路大震災の千倍の威力、中国四川省地震の30倍の大きさだ。

最も被害が多かったのは、岩手県の陸前高田市と宮城県の気仙沼市。
3月12日現在で被害に遭われた方は1500人以上とされているが、
この2市だけで、人口は軽く10万人を超えている。
この他に中核を成している岩手県の大船渡市の人口は4万3千人。
この3都市を合計すれば15万人にも上るのだ。

また釜石市や宮古市でも同じように海に面してあり、この2都市を合計
しても9万人以上が住んでいる。
よって被災対象のエリアは20万人規模といえる。
阪神大震災以来の激甚災害指定となった。
時間が経つにつれ、被害が拡大していくのは確実であろう。

さらに泣きっ面に蜂といったことだが、12日の夜、福島県の二葉町にあ
る福島第一原子力発電所で爆発が起こった。
避難が遅れた方々の被曝が非常に心配される。
日本の原子力発電所はすべて海に面してあることから、従業員だけで
なく、海への放射能漏れも危惧される。
茨城県には東海発電所があるが、こちらは距離的に考えても問題ない
だろう。

また宮城県には東北電力の女川原子力発電がある。
こちらも同様心配される。
危惧されるのは発電所だけではない。
いずれも海に面したところにウミネコ繁殖地もあり、国立公園もある。
そして気象ロケット観測所も存在している。
また岩手県には海から20キロ内陸に、日本最大級の鍾乳洞 「安家洞」
や日本三大鍾乳洞のひとつ 「龍泉洞」 がある。
こういった国の天然記念物や景勝地についても状況が心配だ。

とにかく今回の地震でやりきれない思いは、揺れだけのことだったら
最小限の被害で済んでいた可能性があるが、その後襲ってきた津波
によって、被害が何十倍にも拡大してしまったこと

まさに今回の災害は地震から発生した 「水害」 といっていい。
海に面した場所だけに、津波を防ぐほどの高い防波堤はなかった。
漁業が盛んなところだけに、予想すらしない災害だったのだろう。
時間的に考えても、漁に出掛けていた人もいるから、乗船していた方の
安否が気がかりである。

いずれにしても原発に対する対応策は万全であってほしい。
日本政府は去年、新成長戦略の一環として 「産業構造ビジョン2010」
を掲げている。
技術もそうだが、安全性についても世界が注目している。
世界でも一歩進んだ技術だけに、信頼性と対応が試されるだろう。
もちろん被害をむやみに拡大させてはならない。
蛇足となるが、かといって去年の事業仕分け第3弾で廃止が決まった、
スーパー堤防の復活は安易に考えてはならない。
完成に400年以上のハコモノは、緊急時の大型補正予算に逆行だ。

日本の原子力発電所は、以前から放射能・放射線を外部に出さないよう
に万全の対策を講じている。
何とか格納容器は破損していなかったという。
だからそういった意味では、かつてのチェルノブイリとは全然違う。
しかし内部に関しては危険が大きく付きまとうのは事実。
従業員の被曝については最も可能性が高くなる。
こういった原子力発電所で働く人は、簡単に自宅に戻れないのだ。
だから携帯電話での速やかな安否確認環境が必要なのである。
それにしても昨日から今日の未明に行われた、東電の元気のない記者
会見については何か問題がありそうである。
後手後手に回らないようお願いしたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東北地方太平洋沖地震 マスコミの既得権 家族の安否確認より優先か!?

全国読者の皆さん、ご無事でしょうか?
大変な自然災害です。
阪神・淡路大震災以来、またその規模を遥かに上回る地震が宮城県沖
で起きてしまいました。
今回は都市直下型ではありませんが、大きな揺れと津波が襲ってきたこ
とから、被害はとてつもない大きさで拡大してしまいました。

私は大地震が起った時、首都圏郊外にいまして仕事をしていましたが、
公共交通機関がバスを含め、完全にストップ。
周辺から救急車や消防車のサイレンが間断なく鳴り響く。
流しのタクシーも拾えず、近くのゲームセンターとパチンコ店で一夜を過
ごしました。

住宅はもちろん、一部のコンビニも停電を起こして入れない状態。
ファミレスも料理ができないことから、営業を一時中断。
スーパーも従業員のことを考え、営業時間を短縮してしまうことに。
私はとにかく自身の食を確保するため、早めに調達して上記のアミュー
ズセンター内で食べました。

翌朝になって電車は運行し始めましたが、どこも急行運転は取り止め。
ダイヤの乱れは当然で、本数は減らし、各駅停車のみの運行で再開され
ました。
しかし首都圏の大動脈であるJP山手線は、翌朝でもストップ状態。
復旧まで相当な時間がかかったようです。
とにかく日本政府に対しては迅速な対応を期待したいと願う。

自然災害には家族や親せきなどの安否確認が最優先されることは当然。
交通状態や家屋の崩壊などは、一歩遅れてその次に考えるもの。
天災の情報等はTVやラジオといったメディアから得ることになるが、直接
行う安否確認の手段は、 「電話」 。 つまり通話である。
それもネットの掲示板ではなく、直接すぐ連絡を取りたいのだ。
いつものことだが、なかなかつながりにくい状態が続き、被災者やその
家族、遠方に住む身内はイライラが募ります。

なぜ携帯電話にはTVと同程度の周波数が割り当てられないのか?
これは電話だけではない。
オンライン状態についても、普段のような速度で反映されないのだ。
TVやラジオはどんなに混雑しても映像が流れないとか、映りが悪くなっ
たりとか、音声が途切れるということは起らない

しかし携帯電話はそうはいかない。
こういった災害が起きれば、本来の意味である通話が不可能になるのだ。
ユーザーにおける個々の安否確認については、いつもながら後手後手の
システムであるといっていい。
こういった国民無視の既得権益は即座に改革すべきである!!

政府は地震発生1時間以内に、「東北地方・太平洋沖地震」 と決定。
しかし家族にとって大切なことは、地震の名前を決めることではない。
官邸の記者会見などではない。
地震の専門家を呼んで、あれこれ話をきくことではない。
プレート云々の知識ではない。
何というか困っている地元住民や、被害映像を出すことて災害の大きさ
を伝えることに精一杯なのだろう。
たまたま現場にいた人によって撮影された映像についても、取り寄せに
暇がない。
マスコミ各社の非常識で不謹慎な対応はいつも通りといった感だ。

時々映像ではTV局の従業員の忙しい対応が映し出されるが、それは
仕事の情報収集であって、被災者の支援業務なのではない。
地方にあるローカル局においても直接支援の手を差し伸べることはぜず、
インタビューなどをして情報収集や映像入手にいそしんでいるのだ。
しばらく経って救援募金などを伝えるだろうが、被害者の生命や家屋の
倒壊といった数について報道するばかり。
個人個人にとっては、人数云々が重要ではないのだ。

いまは被災者の支援といった対応が急務。
と同時に、迅速な安否確認と身内に対するスムーズな情報、電気・ガス
・水道といったインフラ整備復旧を提供していく必要がある。
どこの国でもそうだが、天災は好き嫌い関係なくやって来る。
経済のように事前に危機を防ぐことはできない。
地震の予知ができたとしても、せいぜい発生前の十数秒前である。
だから起きた後の敏速な対応と確認が必要なのだ。
こういったことが世界でも同じだろうが、巨大な利権によって防御されて
いるのが現実。

最優先として 「防御」 するのは一体何なのか!?
を問うていかなければならない。
私がずーっと以前から、経済よりメディアの改革を急いでやらなければ
ならないという意味がこれで実感できるだろう。
これからもマスコミの姿勢を厳しく見ていくつもりだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)大統領は詐欺師 核実験強行でノーベル平和賞に逆行

またしても沖縄県民の心を打ち下すニュースがあった。
米国務省のメア日本部長が、沖縄県人に対し 「傲慢で、ゆすりの名人」
などと発言した問題である。
このことについて北沢防衛相は9日の参院予算委員会で、沖縄県民を
愚弄する許し難き暴言であると述べ、普天間移設問題に影響を与える
ことに懸念を示した。
しかしどういうわけか枝野官房長官は、ルース駐日米大使を首相官邸
に呼んで抗議しなかったのだ。 電話で抗議しただけだという。

結論を先に言おう。
「ゆすりの名人」 は米国のアングロサクソン民族のほうである。
「傲慢」 についてもまさに自分たちではないか。
先日から2日間に渡って、日本の非核三原則について投稿してきた。
核問題についてあやふやな姿勢を取り続けてきた日本政府も問題だが、
米国政府は平気でリーダーが決めたことをひっくり返すのである。
皮肉な言い方になるが、あやふやどころではないのである。

2010年10月12日、米国が核爆発を伴わない 「未臨界核実験」
同年9月半ばに実施していたことがわかった。
実験は前大統領の時に行われた06年8月以来、4年ぶりだという。

この 「未臨界核実験」 とは一体何ぞや・・・ということだが、
核爆発直前の核物質の物理的反応を調べる実験というものらしい。
爆発を起こす状態(臨界)の手前の状態で止めるため、通常の核実験と
は異なり、環境汚染もないという。
爆発を伴わない核実験というもので、包括的核実験禁止条約(CTBT)
に違反しないというもの。

この実験を行ったのは9月15日。
その2年前の08年、リーマンショックが起きた日と一致する。
そして日本も6年半ぶりの円安介入に踏み切ったのも同じ日である。
政治的な色が非常に濃いといえる。
ドルの暴落を阻止するための背後がチラチラ見え隠れするのだ。
結果的にはこういった子供だましは成功だったといえるだろう。
もちろん日本の協力を得て...。

米国オバマ大統領は、核のない世界を提唱しているが、そんなものは
ハナからウソであったということだ。
チェコでのプラハ宣言はまさしく茶番宣言だったのだ。
ノーベル平和賞は受賞したが、彼にとってそんなものは大した出来事
ではない。
とにかく日本を含め、世界中でも “まだ実績がない” ということで、
受賞には早すぎだという意見が相次いだ。

筆者もその直後にブログで投稿したが、発言だけで平和賞が受賞でき
るのなら、当時の日本の鳩山前首相も、国連でCO2の25%削減を謳
ったわけだから、同じように平和賞が受賞できてもおかしくない。
宣言だけでノーベル賞が受賞できるのなら、これほど楽なことはないの
である。
普通に考えるとバカげているのだ。
とにかく日本のTV各社も、この未臨界核実験について報道していなか
った。 完全に操られているからだ。
米国のプライドを傷つけたり、反米感情や意見が出そうな報道は完全
シャットアウトしているのである。

そのうえで筆者は、敢えて国民に問いたい。
なぜ我々日本国民は米国の大統領を安易に信じてしまうのか?
核問題だけを取り上げれば、米国は日本への原爆投下について、
「広島と長崎への原爆投下は間違っていなかった」 という公式見解を
貫いている。
そのような国家のトップが未臨界実験をしたくらいで、とくに驚くような
ものではなかろう。
一度でもいいから胸に手を当てて考えてもらいたい。

アメリカ信仰もいい加減にしたらどうか?
私はあきれてモノがいえない。
<< 核なき世界 >> というのは根本的に大ウソだったのである。
こういう国の軍隊を沖縄に駐留させているわけだから、日米同盟自体
がチャンチャラおかしいのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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レアアース(希土類)代替・リサイクル技術 中国は日本と協力したい?

中国人の厚顔無恥ともいえる身勝手な姿勢が出た。
中国陳徳銘商務相は7日、全国人民代表大会に合わせて記者会見し、
ハイブリッド車やEVなどの生産に欠かせないレアアースについて、
“ 代替となる素材の研究を日本やその他の国と共同で進めたい ”
との意向を示したという。

この発言の理由として同相は、
“ レアアースの埋蔵量は非常に限られており、今のペースで使い続け
ればあと何年もしないうちに無くなってしまう ”
と述べ、代替物の開発を急ぐ必要があるとの考えを強調。
さらにレアアースの採掘に大規模な環境汚染が伴うことを説明した上、
“ 輸出と同様に中国国内の使用も制限している ”
とも語り、輸出量の削減に理解を求めたという。

中国人のふてぶてしい態度には憤りを素通りして、笑えてしまう。
今さら何が日本との協力関係だ。
ある程度は予想できたが、図々しいにも程がある。
2010年9月7日に起こった尖閣諸島沖での衝突事件で、中国政府は
日本を懲らしめるために、レアアースを禁輸すると発表。
日本の産業界は1年半分の在庫はあると語ったが、これによって価格
が急上昇。
多くの日本の先端産業が困惑を隠しきれず、政府も他国での調達を急
いだのだ。

日本は世界最先端の技術立国であるが、そこには巨大な弱点が存在
している。 それは日本列島には資源が乏しいということだ。
つまり外国からの資源輸入は絶対に不可欠であるということ。
しかも日本はレアアースのほとんどを中国から輸入していた。
それが禁輸となると産業の動きはストップしてしまう。
こういった日本側の弱点を突いてきたわけである。
その後はそれだけに終わらなかった。
中国は欧州や米国に対しても同じ対応に出たのだ。

中国政府はなんとしても日本をぶちのめしたいと考えている。
もちろん今でもそうだ。
経済的にも外交的にも、かつての復讐劇として虎視眈々と狙っている
ことは間違いない。
ところがである。
その後日本が素早く 「脱中国」 姿勢を打ち出したこと。
つまりこれによってモンゴルやベトナム、カザフスタン、豪州、米国への
シフトが加速したのだ。
最近ではブラジルとの共同開発についても発表している。

これだけではない。
日本企業がレアアースの代替技術を次々と開発していること。
ここ数日間でも開発成功の報道が流れている。
ひとつひとつは紹介できないから、各自で確認してもらいたい。
とにかくこういった日本国内の報道は、当然中国政府にも流れている
だろうから、中国政府が日本の情報を得て、今回の全人代において述
べたものだといえる。
中国側は日本への禁輸によって、結果的に対応策を誤ってしまった。
最大の顧客、そして日本の技術力を見くびったのだ。
中国は自ら首を絞め、墓穴を掘ったといっていい。

中国側のデタラメともいえる姿勢はこれだけではない。
何年か後には無くなってしまうだろう・・・ 発言である。
こんな言葉に騙されてはいけない。
何十年か後. . . の間違いだろう、といいたい。
去年レアアース大手の中国国有企業の社長が、中国政府に対してこ
う本音を漏らしたというのだ。
“ どうか日本への禁輸はやめてほしい ” と。
中国で生産されるレアアースの5割以上が日本向けであることから、
切実な気持ちや感情が素直に出たものだろう。
こういった申し出にもかかわらず、中国政府は聞く耳を持たなかったと
いうのだ。

枯渇するなんて当分は考えられない。
あれだけ広大な土地を保有し、自ら自国領土と主張するチベット自治区
や新疆ウイグル自治区にはまだまだ膨大な資源が眠っている。
中国は、人が実際住んでいる土地でさえも遠慮なく撤退させ、開発を
行うのである。
しかも自国だけではない。
アフリカなどでも多くのレアアースを採掘し、自国へ輸送しているのだ。
ハッキリ言って数年後程度で枯渇するわけない。

そしてそして、「中国国内でも使用を制限している」 という発言について
も疑わしい。
それなら今現在、中国は自動車や携帯、家電といった産業を縮小して
いるとでもいうのか?
日本のような画期的な代替技術なんて皆無なのにだ。
こういう発言内容については、中国政府以外は誰も確認することがで
きないのだから、とても信用なんてムリだ。

とにかく今後の日本政府や関係企業の対応が気になる。
先日のブログでも書いたが、簡単に日本企業が自動車や水ビジネスと
同じように、現地で合弁会社をつくってしまうことも考えられるからだ。
つまりこのことは日本の技術を吸い取られてしまうのだ。
中国は法治国家ではないことをもう一度肝に銘じるべきだ
契約書なんて、あとでいくらでも無視したり破棄したりできる
しかし済んだことはもう仕方がない。
これからは先人の轍を踏まないようにして欲しいものだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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非核三原則 憲法と矛盾、問題点 民主党の密約調査 ガラパゴスか(2)

日本は世界で唯一、核兵器の被害を受けた国だ。
広島や長崎だけではない。
米国による数十回に及ぶビキニ環礁の水爆実験で、日本のマグロ
漁船第五福竜丸がここで被曝してしまったのだ。
今年3月1日で57周年を迎えた。

繰り返すが、日本は非核三原則がとりあえず存在している。
そして少なくとも表向きは厳格に守られているようだ。
核を 「持たず・つくらず・持ち込ませず」 の三拍子から成り立つ。
このうち、持たず と つくらず はいい。
自分たちがそうしないから守られているし、十分理解できる。

しかし問題は、 「持ち込ませず」 である。
これに関してはきちんと順守されているか甚だ疑問なのだ。
日本にはいくつかの米軍基地が存在している。
横須賀を母港とした第七艦隊をはじめ、米軍の大型空母がときどき
寄港して来る。
これらには戦闘機だけでなく、当然核搭載機能がある。
だからこの確認は米国側に完全に任せている。

日本の国是といわれている非核三原則にこだわるのなら、これらを
常に確認しないといけないんだが、向こうが、“核を運んでない”
といえば、それまで。
それを全面的に信用するしかないのが現状だ。 ヘンなものだ。
こんなことを長年に渡って、完全に見て見ぬふりをしていたわけだ
から、いかに適当な国是として掲げていたかがわかるだろう。

とにかく日本の周辺で核武装している国は多い。
中国やロシアだけでなく、北朝鮮も同じだろう。
米国は一応同盟国だが、もうひとつ安保を結んであるである豪州は
核を保有していない。
だから日本は核攻撃に対しては、ある意味で無防備状態だといえる。
もう一度言う。
一応非核三原則があるのだから、敵国によって空や海などから攻撃
を受ける以前に、一発でも核を使われたら、一瞬にして日本列島は
沈んでしまうのだ。
今の核兵器は数十年前の威力とは全然違うのだから。

経済でも軍事でも同じことだが、ここは普通に考えてもらいたい。
核保有国は、相手も保有国であれば逆に攻撃してこないものだ。
当然だろう。 自分たちも全滅する可能性があるからだ。
しかし相手が核を持っていないことを知っていれば、イザとなったら
使ってくることは十分考えられる。
だから 「核武装論」 が出てくるのは理解できる。
自らも保有国になることで、抑止力が成り立つというわけだ。
無防備でいることほど心配なものはない。

問題は万が一、日本が攻撃を受けたとき、米軍が本気で守らないこ
とも考えられる。
筆者自身、「日米安保」 は、もはや機能していないと信じているか
らだ。
これまでのブログで書いてきた通り、米軍はむやみに日本のために
血を流さないだろう。
イラクやアフガンのような小国に対しては戦争を仕掛けるが、中国や
ロシアが襲ってきても、本気で立ち向かうことはないだろう。
一応諸外国は、建前上日米安保というものが存在していることから、
半信半疑で信じているだけだ。
何しろ米国自身が北朝鮮や中国を利用して、恐怖感を企てているか
らに他ならない。

だが日本もこういった事態を想定して、密かに秘密兵器を開発して
いる可能性もある。
世界に冠たる原子力発電技術、宇宙技術、エレクトロニクスといっ
た分野において日本は最も優れている。
自動車産業においても、日本が先頭を走って水素を燃料とした自動
車を生みだそうとしている。
だからこういったメーカーや電力会社、ガス会社などが協力して、
もしもの有事の際には、思い切って使う可能性があるのだ。
こういったことは表に出されることはないが、企業側もかん口令の
下で、着々と準備しているかもしれないのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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非核三原則 憲法と矛盾、問題点 民主党の密約調査 ガラパゴスか(1)

2月下旬、産経新聞の世論調査で、1971年に当時の佐藤栄作首相
が 「非核三原則」(持たず・作らず・持ち込ませず)について、
見直しに賛成するが4割近くなったと報道した。

同時に調査されたものでは、日米安保体制について、“堅持すべき”
と思う人が77・3%に上る一方で、今の米国による核の傘については
“信頼できない” と考える人が3割を超えたという。

とくに民主党政権になってから、核の傘どころか、日米安保の信憑性
についてもどこまで効力を発揮しているのか、時々議論が行われる。
戦後65年間、世界情勢は大きく変化した。
敗戦国の日本とドイツが経済力で世界第2位と3位に君臨。
逆に戦勝国であるロシアや中国が、経済の衰退によって、かろうじて
核保有国の権利を持ち、引き続き軍事大国を維持してきただけだ。

中国は去年、ついに日本のGDPを超えたというが、政府が全て保有
している土地価格をつり上げ、使用権や賃貸料を増やすために意図的
にバブルを起こしているに過ぎない

だからあれほどのマネーを生ませることができたわけである。
単なる世界の工場で発展し、雇用を増やすだけでは、あそこまで巨額
のカネを作り出せることはできない。
薄利多売の商売だけでは限界があるのだ。

さて本題に入るが、この非核三原則について、“見直すべきだ” との
回答も4割に上ったという。
とくに自民党議員の中では、米軍基地の重要性は抑止力という観点
から必要であるというが、これは単に米国軍事力をアジアだけでなく
世界中でも存在感を維持させて、プライドを保持させるという短絡的な
考え方だけである。

第2次大戦後の歴史を振り返ると、米国はこの60有余年、ずーっと
戦争を仕掛けているといえる。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争、そして中東で
勃発した戦争は何度も繰り返されている。
しかしこれらに共通しているのは、一度足りとも 「核」 が使われてい
ないことだ。
それに北朝鮮問題でいえば、メディアはこぞって “核弾頭ミサイル”
や、“核開発”、“核実験” という表現を繰り返し伝え、国民を恐怖に
陥れる。
つまり日本国には核に縁を持たせないことで、非核三原則という国是
を適当に操って、米軍の存在感について高揚してきたのである。
これが戦後54年間続いた自民党という悪政党だったのだ。

ではなぜ 「核」 がなかなか使われないのか?
戦争中に世界で唯一核の恐怖を味わった日本であるが、こういった
大量破壊兵器を再びと使うことは、たとえ常任理事国でも許されない
という考え方もあるだろうが、それだけではない。
とにかく今の核兵器(核弾頭)の威力は、当時、広島や長崎に落とされ
た原爆の千倍にも達する。
だからもし一発でも使用されたら、数万人どころか、数千万人の命を
一瞬にして突き落とすことになるからだ。
この程度の知識は世界中の政治家や軍事関係者は知っている。

このような一般常識から考えていけば、日本のような核保有国に囲ま
れている国にとって、非核三原則は危険極まりない。
単純に考えて、“核を持っていないから反撃できない” という理由だ
けではない。
確かに憲法上もネックになるが、9条だけで考えれば、一応建前では
政治的にも日米安保が存在している。
ところがこれだけではまだまだ説得力に欠けるのだ。
次回のブログでもう少し説明したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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前原誠司外務大臣 在日韓国人からの献金発覚 政治的な陰謀か

民主党の前原外相は4日の参院予算委員会で、お膝元である京都市
内の在日韓国人から政治献金を受けていたことを明らかにした。

この在日韓国人は焼肉屋を経営していて、前原氏の古くからの支援者、
知人だといい、長年かわいがっていただいている方だという。
前原氏は 「献金」 を受けているとの認識はなかったと、故意の受領を
否定した。
前原氏の政治資金収支報告書によれば、2005~08年の4年間に、
同市内のこの女性から計20万円の寄付を受けていたという。

今回の献金事実を暴露したのは、自民党の参議院議員 西田昌司。
前原氏と同じ京都府出身で、京都府選挙区である。
ところが西田氏は、前回の2007年通常選挙に初当選したばかりで、
すでに6回当選し、第5代民主党代表である前原氏と比べればまさに
天と地ほどの差がある。
ライバル同士というより、政治家として、後輩が先輩の情報を暴露し
たようなものである。

さらに前原外相は衆議院議員、西田氏は参議院議員である。
確かにお互い与野党の立場であるが、そこまで全てにおいて先輩格
の前原氏を攻撃したりする理由がどうもわからない。
献金額も4年間で20万円である。
いつものことながら、どうしてもウラ事情が作用しているに違いないと
感じてしまうのだ。

ちょうど今、民主党は岐路に立たされているのは事実だろう。
もとはといえば去年の通常選挙での敗北で、ねじれ国会になってしま
ったことだ。
さらに小沢元代表の党員資格停止も庶民から支持を落とした。
なかなか法案が通過しないことから、いつもながら新聞やTVといった
マスコミ各社やその身内のコメンテーターから攻撃を受けている。
それにしてもなぜこの時期に攻撃されてしまったのか?

筆者の仮定ではあるが、2点ほどの理由が考えられる。
前原氏はこの献金事実が表面化した直前、外務省に対して、
中国へのODA削減について公言した

去年日本を抜いてGDP2位になった中国に対し、3位に転落してしま
った日本が資金援助するなんておかしいというものだ。
もちろんおかしいに決まっている。
官僚や中国側に近い議員は、対中外交のために今後もODAは必要と
いう考えを持っているが、普通に考えれば日本国民の支持を取り付け
ることは不可能だ。

日本の対中ODAは1979年に開始されたが、そのうち有償(円借款)
は、小泉元総理の指示で2007年度で打ち切られた。
オリンピック開催をもって終了させるというものだった。
日本政府によると、2008年度末までに行われた中国向け円借款の
総額は3兆3200億円に上るという。
もちろん、この額が純粋に中国の経済発展に使われたかどうかは不明
である。  というよりも、極めて疑わしい。
一部の見方では、軍事費や共産党幹部のポケットマネーに入ったので
はないかという疑いもある。

そして2点目は、西田議員が自民党であるにもかかわらず、米国寄り
ではなく、中国をはじめとしたアジア寄りの人物であることだ

かねてから米国寄りだった小泉元総理や、竹中氏の方針や政治姿勢
に批判を向けてきた。
そして中国寄りの安倍元総理の考えを指示していたのだ。
いうまでもない。 安倍氏も米国からの陰謀で早々と辞任させられた。

こういったことからまとめてみると、中国へのODA削減発言と指示、
菅内閣が米国寄りであることから、ここへきて政治的陰謀を謀ったと
いうことだろう。
実際のところ対中援助は、その後も違う形でコソコソと続けられてきた
らしい。
当たり前だが、援助資金はそもそも日本国民の税金。
自分たち政治家の預貯金が減るということではない。
中国に対してODAを止めれば、自分たち個人の懐にマネーが入って
こないからだろう。
つまり自分たちの国民に対しては何も考えていないのだ。
あくまでも自分たちの私腹を肥やすための政策である。

自民党とマスコミ各社は現在に至っても、ウソやいい加減な情報を流
し、国民をその気にさせることばかり考える。
TV出演者が、“解散総選挙は近い” と、ひとたび言えば、国民も自然
と、そうなのかな~~ と考えてしまうからだ。
もちろん菅総理をはじめとした閣僚は、そう言った覚えなどない。
公共電波を使い、長年に渡って国民を洗脳してきたのだ。
政治よりメディアの改革が、今の日本には急務なのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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BP メキシコ湾原油流出事故 原発推進のための意図的な陰謀?

英石油会社BPは2月21日、インドのリライアンス・インダストリーズ
の同国での深海油田探査に向け、72億ドルを支払うことで合意し
たという。
今年に入って2件目となる大型投資契約を発表した模様。
同社による原油流出事故を受けて、米国での探査掘削が停止中と
いうこともあり、急成長を遂げている新興国に重点を移行させている
ことを示唆したものだ。

ところが先日3月1日、新たな情報が入ってきた。
米国内務省は28日、米中堅石油会社ノーブル・エナジーが申請して
いたメキシコ湾での深海油田の掘削再開を許可したと発表したのだ。
内務省関係者は、事故が起きても適切に対処できる能力があることが
確認できた. . . と語ったという。
あれほど悲惨な事故(!?)、環境破壊だったのに、自分達の国の企業
なら容易に許可を認める始末。
呆れてモノがいえない。

2010年4月20日、BPによるメキシコ湾原油流出事故が発生。
同年7月15日、当局は原油流出が終わったという発表をしたわけだが、
それまでの総流出量は約78万キロリットル。
まさにこれは日本の一日分の消費に匹敵する量であった。
この事故をきっかけに米国はもちろん、欧州そしてロシアも安全基準
を強化したという。
最初からよく出来上がったストーリーだなという感じがする。

国内外の新聞では今回の原油流出事故で、米国がついに脱石油を
加速させるといった内容を書いていた。
まさしく大ホラ吹きだ。 誤魔化すのもいい加減にいしろ! といいたい。
こんな積極的ともいえるエセ情報を鵜呑みにしてはいけない。
ここにきて、意図的に原油流出を起こしたものではないかという
疑惑が起こってきているのだ。

環境にやさしい原子力発電を推進していくため、石油の危険性を意図
的に起こしたものであるというものだ。

BPは英国の会社である。 何度も言うが米国企業ではない。
また日本に供給されるクロマグロ水域でもある。
こういった取引業者は米国でも存在しているだろうが、米国人は肉類
と比べれば魚の消費は圧倒的に小さい。
ましてや海岸は西にも東にも存在する。
石油自体だって、大部分は昔から陸上で生産されているのだ。

この原油流出事故(!?)は、生態系を破壊する惧れも出てきたことから、
大きな問題となったが、彼ら(米国)にとって、そんなことはどうでも良い
ことなのだ。
京都議定書に批准しておらず、環境に対しては具体的な数値目標を
掲げていないような国が、エコのことを本気で考えるわけがない。
目標が達成される・されない以前の問題だろう。
少なくとも戦後の帝国のきっかけを築いてきた石油利権を消滅させよ
うとは絶対に考えるわけがない。
ロックフェラー一族も、この利権でのし上がってきたのだ。
何が米国にとって “環境破壊” だ。 聞いて呆れる。

とにかく困ったのはBP側であるし、その後に支払う保険会社だ。
保険を掛けていたのは1社だけではない。
きちんと再保険をかけている。
タンカーによる運搬や高層ビルなどの大口案件、自然災害やテロ行為
などによる損害を未然にカバーするため、1社の保険会社ではリスクが
巨額となることもあり、その一部や全額を国内外の複数の保険会社に
引き受けてもらうことだ。

なんと最終的に日本の保険会社などが支払うというものらしい。
メキシコ湾の策略で損を被るのは、結局のところ日本などの保険会社
ということなのだ。
実はこういった策略行為は今回が最初ではない。
2001年の同時多発テロで発生した賠償も、日本の大成火災海上保
険が事前に標的にされていた

そして同社は莫大な賠償金で耐えられず倒産してしまったのだ
その後経営再建中だった同社は、損保ジャパンに吸収された。

こういった米国による陰謀策は今後もどんどん続いていくだろう。
問題はきちんとマスコミが報道しないという姿勢にもある。
それも意図的に伝えないのが最大の問題点だ。
強ちウソや間違いではないから、当然のこと知らんぷりである。
とにかく裏情報を隠すことだけを専念している。
どこまでもタチが悪いのが、「マスゴミ」 という悪組織なのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ウィキリークス 機密情報流出問題 内部告発サイトを操るのは. . ?

スウェーデンでの婦女暴行容疑で、去年英国で逮捕された内部告
発サイト 「ウィキリークス」 の創設者、豪州クィーンズランド州出身
ジュリアン・アサンジ氏。
スウェーデンへの身柄引き渡しをめぐる審理が、2月24日にロン
ドンの裁判所で行われ、引き渡しを認める決定が言い渡された。

2010年11月、ウィキリークスが米国の外交文書を公開した。
これ以前に同年4月にはイラク戦争で、米軍のヘリコプターが民間
人を無差別に銃撃する映像が公開されたことは記憶に新しい。
さらに同月、米国務省の公電25万件を公開。
この中には、

“ メルケル首相は、想像力に欠けている ”
“ ベルルスコーニ首相は、軽率でうぬぼれ ”
“ サルコジ大統領は怒りっぽく、独裁主義的 ”
“ プーチン首相は、バットマンで、メドベージェフは相棒のロビン ”
“ カダフィー大佐は、金髪のウクライナ人看護師をいつも同伴 ”
“ 金正日は、体がゆがんだ年寄り ”
“ サウジの国王が米国にイラン攻撃を要請している ”

といった機密情報が掲載され、関係各国が情報漏洩に震えたのだ。
この記事を投稿している筆者でさえ、笑えるものばかりだ。
やはり米国人は失礼を知りつつ、相手が首相や大統領ですら平気
でコソコソ裏口するアングロサクソン民族だなと感じた。

その他にも、
・パキスタンの核開発に関する機密情報
・アフガニスタン紛争に関する機密情報
・北朝鮮とイランのミサイルに関する機密情報
・イランの核開発に関する機密情報
・国連幹部の情報収集に関する機密情報
・米金融機関に関する機密情報
・日本関連の機密情報
といったもので、とにかく枚挙に暇がない。

この中で最後の日本についてだが、2009年9月に米国が日本に
対し、「日米のミサイル共同開発」 「武器輸出三原則の廃止」 を
求めたのだ。
すぐ思いつくだろう。 この頃は民主党政権が誕生した時期だ。
しかし鳩山由紀夫と小沢一郎は、この米国の要求を即座に拒否。
その結果、彼らは権力の座から降ろされたのである。

ウィキリークスのサーバーは、スウェーデンやベルギーに置かれて
いるといわれる。
実際ウィキリークスの本社はスウェーデンにある。
世界中で千人ほどの協力を得て運営されている。
だから創設者本人が逮捕され、活動ができなくても協力者は世界
であちこち存在しているので、今後も機密情報が公開されていくの
である。

さて上記などの暴露情報をみて、何となく違和感があるだろう。
漏洩されているのは殆ど米国の外交文書だけであって、欧州に関
する機密情報の暴露はない

逮捕されたのも欧州で、現在拘束されているのも欧州。
本部もスウェーデン。サーバー設置場所も同国とベルギー。
さらにここへきて2011年ノーベル平和賞候補にも上っている。
つまりノルウェーだ。

もとはといえば創設者のジュリアン・アサンジ氏はハッカー!?
情報によれば、住居も転々としていたという放浪者で、母親をいつ
も心配させていたといわれる。
そのような人物が、このような世界的なシステムを駆使したサイト
を彼や友人だけの資金や知識で創設できただろうか。

サイトの開設だけならまだわかる。
運営には数百人もの従業員やIT技術者が活躍しているというのだ。
個人ではなく、国家の機密情報の暴露をやってのけるなんて、普通
ではムリ。 とてもとても考えられない。
おそらく背後に巨大な組織が存在しているに違いないのだ。
つまり欧州(EU)が資金援助している可能性が高い。
資金だけではない。 情報なども欧州から受けているのだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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反日マスコミ 偏向報道 自民党はカネで有利な報道をさせていた

日本のマスコミ(新聞5社・TV5社)は、よく政治とカネの問題を追求
するのだが、それ以上にタチが悪いのが、報道とカネの問題だ。
日本のマスコミは、旧自民党政権や米国、中国などからカネをもら
って自分たちに有利な記事を書いているのである。

2010年4月、自民党に在籍していた元官房長官 野中広務氏が、
官房機密費によるメディア対策があったことを暴露した。
それによれば当時の自民党政権は、メディア関係者に巨額な機密
費をバラ撒いたというのだ。
そのころの発言によれば、それだけではなかった。
彼は、新聞・TVなどのOBやコメンテーターにも機密費を使ったとも
語ったのだ。

関係者は戦々恐々だっただろう。
野中氏は結局実名をあげなかったが、マスコミの政治記者や政治
評論家などになり、盛んにTVに出演し、旧自民党政権へエールを
送っていた人が該当するというのだ。
この組織が除々に顕在化してきたのは竹下政権の頃だったという。

もし事実なら民主党の政治とカネの問題どころではない。
だが国内のマスコミ各社達は、いまだにこの野中証言については
完全に黙殺している。
あくまで知らぬ存ぜぬを貫く構えだろう。
とても信用できる組織、民間上場会社ではない。
つまり戦後の日本の新聞は、「自民党の機関紙」 に過ぎなかった
ということなのか。
日本国民は延々と洗脳され続けてきたのだ。

問題点は尽きることがない。
自民党に対しては随時、米国CIAという諜報機関からもカネが動い
ていたということ。
つまり簡単なカネの流れを示した図式としては、
米国CIA ⇒ 自民党 ⇒ 国内マスコミ各社・知識人
ということだ。
完全にやられてしまっている。 それも数十年前からだ。
TVや新聞が最大の既得権益である理由がこれでわかるだろう。

さらに懲りずに中国からもカネをもらっている点。
1972年の日中記者協定により、産経新聞以外は調印し、中国の
不都合な問題は報道しないようにするといった契約だ。
マスコミ各社も一応建前は守っている。
とくに朝日新聞は中国の報道を沢山流すことで知られている。
もちろん大部分は将来が明るい. . . といった良い面ばかりだ。
私は具体的に言う。
自民党の長老 中曽根康弘、読売新聞の渡辺恒雄らは、中国側か
らカネをもらっている。

ところがマスコミ各社だけでなく、経済産業省(かつての通産省)や
ジェトロ(日本貿易振興機構)も関与しているという。
後者は前者所管の独立行政法人である。
経済の動向や政策をメールマガジンで会員に知らせたり、貿易統計
のデータベースを英語版でも公開している。
そして今でも北京センターをはじめ、中国国内に計6か所も事務所
を設けている。 ちなみに米国内にも6か所設けている。
よって少なくとも菅総理の在任中は、仕分けされることはない。
どこまで汚れた特殊法人なのだろう。

つまりこういったところが、中国の景気のよい話ばかりを報道し、
提供しているのだが、結局は中小企業などが中国進出を図っては、
乗っ取られたり、合弁会社を作らされたりしているわけだから罪が
大きいといえる。 すべては結果論だろう。
そのおかげで日本の中小企業や韓国、台湾、そして欧米企業まで
も中国に進出しては全滅を繰り返しているという寸法だ。
たとえ潰れなくても、現地中国国営企業との合弁会社を作ることに
よって、日本や欧米企業のハイテクが盗まれるのだ。

日本が世界に誇る水ビジネスにおいても、日本の某企業は中国に
進出する条件として、独自ではなく合弁会社を条件に契約する羽目
になったという。

いかに新聞・TVだけでなく、広範囲にわたってカネが動き、陰謀が
渦巻いている世の中であるかがわかる。
これはスポーツ新聞においても同じことがいえる。
日刊スポーツは朝日新聞系列だし、スポーツ報知は読売新聞系、
サンケイスポーツはフジTV系、トーチュウは中日新聞系といったと
ころだ。
いかに独占的で悪に満ちた組織であるかがわかるだろう。
日本経済新聞はスポーツ紙を持っていないが、実はこの新聞社も
中国からカネを受け取っている。

最後に菅内閣に戻そう。
鳩山政権時に総務大臣にいた原口一博が、菅政権では降ろされた。
代わりとして、鳥取県知事を務めた片山善博氏を起用したのだ。
原口氏が小沢一郎に近い人物であったことも理由であろうが、それ
以外に原口氏が、メディア改革を推し進めようとしたことも主な要因
のひとつだ。

それにしてもなぜ片山氏だったのか?
片山氏は大臣就任前、慶応大学の教授をしていたのだ。
この人が抜擢された理由は、それまで頻繁にTVのコメンテーター
として出演していたこともあり、そういった恩もあって、改革はしな
いだろうという魂胆だったに違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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マスコミと米国CIA・霞が関が、民主党の解散・総選挙を促す(2)

数々のろくでもない陰謀策により、2010年6月2日、鳩山政権は
崩壊した。
マスコミも、“ 短命政権は恥ずかしい ” と言いながら、政治的な
圧力と手を組んで崩壊させたわけである。
当然のこと、マスコミ各社は自分たちの責任などとは言わない。

しかし鳩山前首相も、普天間基地でハッキリと 「不要」 だと言わ
なかったことも話をややこしくした面がある。
前首相退陣後に書いたのだが、
“ 日米同盟は大切である。 米軍基地は必要だが、沖縄の負担軽
減から国外か県外に移転させたい。 ”
おそらく米国の要人にこう語ったのだろう。
これが仇となってしまったのだ。

そもそも交渉相手に対し、あなたが必要です。。。などという言葉
を発すれば、そのニュアンスを受け取った相手側は、自分達の足元
をみられてしまう。
つまり一方的な条件を突き付けたり、場合によっては報復措置を仕
掛けることすらあるのだ。
だから前首相は、遠慮せず 「普天間基地は必要ない」 とキッパリ
語れば良かったのだ。
これによって米国から、何らかの条件提示は突き付けられるだろう
が、少なくともマニフェストは履行できたはず。
まあ、今となっては空しい限りである。

しかしマスコミ各社は、民主党の仕事ぶりだけを狙っているわけで
はない。
鳩山前首相のファッションセンスまでイチャモンをつけてくるのだか
ら往生際が悪い。
米国CIAから多額の資金提供を受けていることもあり、戦争後から
日本国民を洗脳し続けてきたのだ。
米国のCIAというのは、偽ドル札を製造し、一方的に北朝鮮のせい
にしている犯罪組織なのである。
しかしそういったウラ情報は絶対に公にされない。
我々視聴者は完全受け身状態だから、どうしてもそのままメディア
の情報を信じてしまう。
というか、ネットが普及するまでは国内最大の既得権益であるTV
と新聞で情報を得るしかなかった。
そのネット普及でさえ、まだまだ地方には完全に行き渡っていない。

野党になる前までの最近の旧自民党政権で、最も長く政権を維持
できたのは小泉純一郎である。
5年半にもわたる長期政権で、国内経済の規制緩和を実施してきた
ことは大いに認めるが、その反面悪態も存在していた。
それが郵政民営化だったのだ。
大切な国民の郵便貯金と簡保を民営化させ、流動化させるというよ
り、日本国の資産を米国に売り渡すことが目的だったのだ。
一部の自民党議員は、そういった実態がわかっていた。
そのような自分に逆らう議員に対し、刺客を差しむけたのだ。

米国の郵便事業が民営化されていないのに、他国に対して民営化
しろと迫ってきたわけである

そしてその是非を問うため、2005年9月11日に郵政民営化を謳っ
た衆議院総選挙が行われた。
小泉の大ナタを振るう姿勢やひょうきんな発言から、国民から支持
を取り付け、300近い議席を獲得して圧勝した。
なぜかこの当時のマスコミは、鳩山前首相のように皮肉ったりはし
ていなかった。

ところでこの郵政民営化選挙、05年9月11日に実施されたのだが、
なぜ9月11日だったのか?
思い出せば米国同時多発テロが起ったのが9月11日(2001年)
だった、つまり郵政選挙は小泉純一郎による “ テロ選挙 ” だった
のだろう。
小泉は同時多発テロの1年後、NYに飛び、世界各国から集まった
役人とともに崩壊現場を視察。 そして参列し、合掌している。

マスコミは自分たちの都合が悪い報道は決してしない。
街頭インタビューでも、生放送でやらないのはこういった理由だ。
通行人から都合の悪い発言があったら、TV局としても困る。
生放送でなければ、都合良く編集したりカットすることもできる。
バライティー番組でも、事前にリハーサルをすることはわかるが、
決して一般国民を生出演させ、意見をきくことはしない。
出演者は様々な制約を突き付けられ、誓約文書にもサインしている
からだ。
もし守れなかったら、次回からのTV出演はない。
タレント事務所も生きるか死ぬかの問題だろう。

日本政府や米国からお墨付きをもらっているマスコミ各社は、今後
も悪態を放っていくことになる。
我々国民は報道内容に簡単に乗ってはいけないのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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