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反日マスコミ 偏向報道 自民党はカネで有利な報道をさせていた

日本のマスコミ(新聞5社・TV5社)は、よく政治とカネの問題を追求
するのだが、それ以上にタチが悪いのが、報道とカネの問題だ。
日本のマスコミは、旧自民党政権や米国、中国などからカネをもら
って自分たちに有利な記事を書いているのである。

2010年4月、自民党に在籍していた元官房長官 野中広務氏が、
官房機密費によるメディア対策があったことを暴露した。
それによれば当時の自民党政権は、メディア関係者に巨額な機密
費をバラ撒いたというのだ。
そのころの発言によれば、それだけではなかった。
彼は、新聞・TVなどのOBやコメンテーターにも機密費を使ったとも
語ったのだ。

関係者は戦々恐々だっただろう。
野中氏は結局実名をあげなかったが、マスコミの政治記者や政治
評論家などになり、盛んにTVに出演し、旧自民党政権へエールを
送っていた人が該当するというのだ。
この組織が除々に顕在化してきたのは竹下政権の頃だったという。

もし事実なら民主党の政治とカネの問題どころではない。
だが国内のマスコミ各社達は、いまだにこの野中証言については
完全に黙殺している。
あくまで知らぬ存ぜぬを貫く構えだろう。
とても信用できる組織、民間上場会社ではない。
つまり戦後の日本の新聞は、「自民党の機関紙」 に過ぎなかった
ということなのか。
日本国民は延々と洗脳され続けてきたのだ。

問題点は尽きることがない。
自民党に対しては随時、米国CIAという諜報機関からもカネが動い
ていたということ。
つまり簡単なカネの流れを示した図式としては、
米国CIA ⇒ 自民党 ⇒ 国内マスコミ各社・知識人
ということだ。
完全にやられてしまっている。 それも数十年前からだ。
TVや新聞が最大の既得権益である理由がこれでわかるだろう。

さらに懲りずに中国からもカネをもらっている点。
1972年の日中記者協定により、産経新聞以外は調印し、中国の
不都合な問題は報道しないようにするといった契約だ。
マスコミ各社も一応建前は守っている。
とくに朝日新聞は中国の報道を沢山流すことで知られている。
もちろん大部分は将来が明るい. . . といった良い面ばかりだ。
私は具体的に言う。
自民党の長老 中曽根康弘、読売新聞の渡辺恒雄らは、中国側か
らカネをもらっている。

ところがマスコミ各社だけでなく、経済産業省(かつての通産省)や
ジェトロ(日本貿易振興機構)も関与しているという。
後者は前者所管の独立行政法人である。
経済の動向や政策をメールマガジンで会員に知らせたり、貿易統計
のデータベースを英語版でも公開している。
そして今でも北京センターをはじめ、中国国内に計6か所も事務所
を設けている。 ちなみに米国内にも6か所設けている。
よって少なくとも菅総理の在任中は、仕分けされることはない。
どこまで汚れた特殊法人なのだろう。

つまりこういったところが、中国の景気のよい話ばかりを報道し、
提供しているのだが、結局は中小企業などが中国進出を図っては、
乗っ取られたり、合弁会社を作らされたりしているわけだから罪が
大きいといえる。 すべては結果論だろう。
そのおかげで日本の中小企業や韓国、台湾、そして欧米企業まで
も中国に進出しては全滅を繰り返しているという寸法だ。
たとえ潰れなくても、現地中国国営企業との合弁会社を作ることに
よって、日本や欧米企業のハイテクが盗まれるのだ。

日本が世界に誇る水ビジネスにおいても、日本の某企業は中国に
進出する条件として、独自ではなく合弁会社を条件に契約する羽目
になったという。

いかに新聞・TVだけでなく、広範囲にわたってカネが動き、陰謀が
渦巻いている世の中であるかがわかる。
これはスポーツ新聞においても同じことがいえる。
日刊スポーツは朝日新聞系列だし、スポーツ報知は読売新聞系、
サンケイスポーツはフジTV系、トーチュウは中日新聞系といったと
ころだ。
いかに独占的で悪に満ちた組織であるかがわかるだろう。
日本経済新聞はスポーツ紙を持っていないが、実はこの新聞社も
中国からカネを受け取っている。

最後に菅内閣に戻そう。
鳩山政権時に総務大臣にいた原口一博が、菅政権では降ろされた。
代わりとして、鳥取県知事を務めた片山善博氏を起用したのだ。
原口氏が小沢一郎に近い人物であったことも理由であろうが、それ
以外に原口氏が、メディア改革を推し進めようとしたことも主な要因
のひとつだ。

それにしてもなぜ片山氏だったのか?
片山氏は大臣就任前、慶応大学の教授をしていたのだ。
この人が抜擢された理由は、それまで頻繁にTVのコメンテーター
として出演していたこともあり、そういった恩もあって、改革はしな
いだろうという魂胆だったに違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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