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円高・株安でVIX恐怖指数が上昇 昨年6.7月以来の水準に迫った

東北・関東大震災によって、日本の株価は下落している。
一時はリーマンショック時を上回るほどの下落幅を記録した。

日本の株は全体の約7割を外国人が保有している。
一流企業ほど多く保有していることから、業績はもちろんのこと、社会的
不安説が流れれば、企業はその風評被害をたちまち被ってしまう。
外国人や海外の機関投資家は、日本人のように株を大切に保有するこ
とはあまり考えない。
株の取引をビジネスとして考える人が多いから、一旦何か負の要素が
起れば、たちまち売り払ってしまうのだ。
不動産でもそうだが、外国人は一種の “ 投資商品 ” として考えている。

こういったことから円高になれば、投資家は利益を確定するために、株を
売り払う。
とくにマスコミが良く使うフレーズで、
“ 円高になれば、輸出企業の利益が減るから株が売られる ”
というのはあくまでも断片的な見方でしかない。
反対に輸入企業や商社といった株価は買われるのだ。
こういった偏向報道をいまだに報道しているから困るのである。

さて戦後最大の震災が起ったにも関わらず、円が大幅に上昇している。
G7での協調介入効果も長くはもたないだろう。
とにかく直接的な要因は地震ではないことは昨日のブログで掲載した。
欧米の経済不安がここへきて津波のように襲ってきているからだ。
またアナウンスメント効果として、日本が震災後の資金調達のため、米国
などに長年貸し付けている資金を戻すのではないかという点。
これについては珍しくTVも報道している。

95年1月に起こった阪神・淡路大震災においても、その復興費用を調達
するいった観測もあって、ジワジワと円高が進行し、同年4月に戦後最高
値を付けたことを忘れてはいけない。
(実際にマネーを戻したかどうかは定かではない)
もちろんその頃とは時代が様変わりしたが、日本はその後も資金を米国
をはじめとした国へ貸しつけている。
今と比べれば、まだまだ貸しつけたマネーは小さかったのだ。
だから95年当時と比べれば、今の欧米諸国はマネーゲームに偏ってお
り、資金の回収は一国の命取りになりかねない。

米国は過去にも、08年3月にベアスターンズが破綻、翌09年3月17日
にはシティ・グループの国有化を決定した

つまりちょうど2年前である
だから不安要因が一気に2倍に襲ってきているのである。
それが急激すぎるほどの円高だったのだ。
そしてVIX恐怖指数が去年の6・7月以来の高さまで上昇している。
いや、この頃より少しだけ水準が高くなっている。
その頃は世界で一体何が起ったのだろうか?
6月は英国が米国債を大量に売却した。
英国の米国債保有額は中国、日本に次ぐ3位である。
翌7月はといえば、スペインが260億ユーロ相当の国債償還を行った。

短期的に観ても、地震の影響と欧米の景気不安から、今後ますます円高
が進むだろう。
しかし円高は、食糧や原油、鉄鉱石といった資源価格を押し下げることか
ら、今の日本経済には都合がいい。
また日本製品といった必要不可欠な資本財は、その分価格を上乗せして
も各国による買い控えは起こらない。 よって影響は無いといっていい。
日本経済の底力については、世界的に観て相当な影響力である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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