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2011年4月

欧州連合(EU) CDS取引き不正疑惑で、大手金融機関にメス

欧州連合(EU)委員会は、国債と社債を保証するCDS取引きにおいて、
競争違反をめぐる調査を開始したと伝えた。
調査対象となったのは、米国を代表するゴールドマン・サックス(G.S)
やJPモルガン・チェースなど16社が対象となった模様。

こういうニュースを何度もきくと、相変わらずゴールドマンは悪知恵を働
かせて卑怯なやり方で利益を上げているな...と感じた。
ゴールドマン・サックスといえば、2010年4月18日に米国SECに提訴
された会社である。
その内容は、同社がサブプライムローン関連において重要事項を隠して
投資家に証券を販売したという詐欺容疑。
投資銀行が投資家を欺いていたというのだ。

これだけでは終わらない。
同年11月、同社がインサイダー取引に関与しているというニュースまで
流れた。
日本経済新聞が伝えたところによれば、複数のファンドが非公開情報に
基ずく株式売買で不当な利益を得た疑いがあり、G.Sが関与していたと
いうものだ。
いずれも報道された後は株式市場が暴落。
為替も円高ドル安に傾いた。
それにしても投資の世界というのは、つくずく滅茶苦茶だと思える。
世界的な金融機関がインサイダー取引にいそしんでいたというのだから。

米国では先日FRB議長が、量的緩和策を予定通り今年6月をもって国債
の買い取りを終了すると発表した。
このことは短期的に米国の息の根を止めてしまう行為そのものである。
すでに国家自体が破綻状態にある中、これ以上の緩和策を続けても全く
効果がないということで〆たに違いない。
だがこのことは、G.Sの倒産を早めることをも意味する。

QE1やQE2いずれも、巨額のマネーが金融機関に入り込んだ。
つまりそこで働く従業員にも多額の給与が入ったということだ。
もし再度の量的緩和がなければ、リーマンショック以上の金融大恐慌が
襲ってくるに違いない。
何度もいうが、G.Sは金融危機前には数百倍ものレバレッジをPIIGSを
はじめとした欧州諸国に投資していたのだ

英国にも投資している。
予定通り国債の購入をやめれば、ギリシャ再編というタイミングと同時
に、いよいよ国家の自滅に突っ走っていくことは間違いない。

しかしそれでも再び量的緩和の復活を発表する可能性もある。
もちろん予想の範囲内でしかないが、仮に予定通り終了してもすぐには
米国のデフォルト宣言には至らない。
なぜか?
リーマン・ブラザーズの時同様、まず世界中の資金を回収するといった
行為に出てくるからだ。
つまりこのことは、現在の原油やゴールドの価格が暴落してしまうことに
つながるだろう。
要するにドルや株式市場の下落に向かうも、主に米国以外の新興国に
とって壊滅的な経済をもたらすに違いない。

来月5月中には第2のギリシャショックが襲ってくるだろう。
そして同月には米国の連邦債務上限問題の期限がやってくる。
6月15日には再度のポルトガル国債の償還日にぶち当たる。
さらに量的緩和策の終了時期とも重なる。
5月から6月にかけて、再び大幅な円高が訪れるだろう。
日銀による円安介入も実施される可能性も高いが、海外との協調介入と
いう話になれば、今回は難しいかもしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ウサマ・ビンラディン 米国(アメリカ)が生んだCIA代理人

2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件を発端とする数々の
テロ事件の首謀者とされているというのが、ウサマ・ビンラディン。
日本でも大きく報道された。
現在もFBIにおける最重要指名手配者の一人だという。

2008年11月、当時のCIA長官はビン・ラディンの追跡と逮捕は
現在も最優先事項とした上で、潜伏先をアフガニスタンとパキスタン
の国境地帯ではないかという見解を示した。
しかし2001年のテロ以降、彼の足取りは全く不明のまま。
2004年にはどこから情報が回ってきたのか知らないが、死亡説も
出てきたのだ。
しかしその後は当時フランスのシラク首相が、「根拠がない」 と一蹴。
死亡説を否定した。
こういったことも米仏関係を悪化させていったことも承知の通り。
仏でのサミットも、米国大統領がいち早く帰国したことはそのためだ。

とにかくその後も数々の根拠のない噂が駆け巡った。
北朝鮮に住んでいるとか、イランに雲隠れているとか。
さらに彼の声が入っていたテープが森の中で見つかったとか・・・。
しかしそのテープの声をスイスの研究所が鑑定した結果、替え玉で
あったことが判明。
そして2005年に発生したパキスタン地震によって、彼は死亡したの
ではないか. . . とかまで。
世界中の人は、都合のいいように振り回されているかのようだ。

我々日本人は、パキスタンやアフガニスタンといった国は、なかなか人
が入り込めない場所であるというイメージから、なかなか逮捕は難しい
のだろう...という先入観を持っている。
しかし日本のマスコミは、その後に入ってきた真実を全く報道しないの
だから困るのである。
去年5月、米英やイスラエルなどと敵対関係にあるイランのアフマディ
ネジャド大統領が、 “ ビン・ラディンは米国の首都ワシントンにいる ”
と主張したのだ。

ビン・ラディンの生い立ちをみてみると、もともとサウジアラビアの財閥
出身で、彼の周辺には昔から米国政府やCIAが関わっていた。
ビン・ラディンの父親は当時、米国投資会社の役員。
この投資会社役員には元米国大統領がいた。
またビン・ラディンの兄についても、前米国大統領が経営していた石油
関連企業の共同経営者だったという。
こういったことは、欧州やその他多くの国ではもはや周知の事実。
しかし日本では伝えられていない。

ビン・ラディンを意図的に隠しているのは米国なのだ。
そして同時多発テロのあとには一体何が起ったのか?
テロとは全く関係ないのに、アフガニスタンとイラクを攻撃した。
処刑されたイラクのフセイン元大統領と、ビン・ラディンをはじめとした
アルカイダ組織は全く関係がなかった。
大量破壊兵器が見つからなかったことからも、話の筋が通っていないこ
とは承知の事実。
米国は自分たちのスパイをうまく使って、石油という利益のために攻撃
し、多くの人々を殺害しながら手に入れていったわけである。

ビン・ラディンをはじめとしたアルカイダは、米国CIAが育て上げた組織
であったということだ

つまりビン・ラディンはその当時の米国大統領の協働者であり、CIAの
代理人であったというものである

こういった酷いことをやってのけながら、日本のTVや新聞は情報を隠
してきていたのである。
もちろん当時は自民党政権だから、こういった真実は国民に明かさない。
捏造報道ばかり流してきたのだ。
ビン・ラディンの捜索は以前からされていないのである。
単なる芝居にすぎないのだ。

さらに去年、ウィキリークスによってアフガニスタン戦争情報9万1千点
が公開された。
当然のこと、いち早く同国のカルザイ大統領が遺憾を発表。
その真相とは?
このカルザイ大統領も米国石油企業の役員だったことが判明。
アフガニスタンの戦争は、米国企業の利益につながらせるための戦争
だったのだ。
米国の代理人ともいえるカルザイが激怒するのも当然だ。
イラクを攻撃した理由も、当時故フセイン大統領が石油取引をドルから
ユーロ建てにすると計画していたからである。
こんなことをやられると米国は国もプライドも崩壊する。
だから絶対に許さなかった。
繰り返すが、同時多発テロとイラクは関係ないのである。

しかし今度はイランが標的にされるだろう。
米国の現民主党政権下では実行されないだろうが、次期大統領選挙
では再び共和党が復活すると思われる。
その時がヤバイのである。
米国の根拠のないやり方や情報などに、二度と惑わされてはいけない。
イランは核兵器を作っているから攻撃するというのだが、それならイスラ
エルや北朝鮮も同じことである。
パキスタンやインドについても同様だ。
しかしこういった国は攻撃したりしない。

米国は自分勝手な考え方でいつまで通ると思ったら大間違いだ。
今はその天罰が米国自身の経済に降りかかってきているのだろう。
日本のマスコミも立派な共謀者である。
デタラメばかり報道しているのだ。
このことをちゃんと日頃から理解していないといけないのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ウィキリークス 75%が活動を支持 政治的な問題が反映

面白い調査結果が発表された。
米国政府等の内部公文書を公開する告発サイト 「ウィキリークス」 に
関して、某調査会社が行った調査では、全体の約75%が活動を支持
すると回答。
また多くの人が創設者ジュリアン・アサンジ氏を犯罪者とみなしてい
ないことも分かったというもの。

さらに創設者の起訴について、支持するとの答えが多かった国々は、
米国、韓国、英国、インド、インドネシア。
反対に支持しないという回答が多かった国は、南アフリカ、ドイツ、
ロシア、アルゼンチンということらしい。

ウィキリークスについては以前投稿したが、民間というよりは一種の
国家的な陰謀事業という要素が強い。
つまり政治的な色合いが非常に濃いのだ。
筆者が投稿した3月3日のブログを読んでいただきたい。
公開されたのは殆どが米国の機密文書。
一部日本や中国の公文書も公開されているが、欧州の機密情報につ
いては全くといっていいほど公開されていない。

創設者の起訴について、支持するとしない国に大きな差が出た。
やはり英米などに日常的に影響を受けやすい国は同調しているし、
反対にこういった国に政治的な敵対関係を持っている国は、今後
も徹底的に暴いて欲しいといった考えだろう。

今回せっかくこういった興味深いい調査結果が出てきたので、明日
以降、関連情報を少しだけ紹介していきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロ圏ECBの利上げ PIIGS諸国の経済には大打撃

ECB(欧州中央銀行)は今月7日の定例理事会で、政策金利を現行の
年1%から0.25%引き上げ、1.25%とすることを全会一致で決めた。
今回の利上げは日米欧の主要中央銀行としては、リーマン・ショック
後初めてというもの。
最大の理由はインフレ対策だとトルシェ総裁は語った。

確かにユーロ圏のインフレは、想定内を超えて毎月高い水準に向かっ
ている。
1月は2.3%、2月は2.4%、3月は2.7%と、わずかではあるが、
毎月上昇しているのだ。
これは豪州やロシア、アルゼンチンといった農業大国が干ばつや水害
といった自然災害に見舞われたため、一次産品の価格が上昇したこと
もあるが、それだけではない。
その他に原油価格の上昇や、こういった原因を作った米国の量的緩和
策も要因のひとつだ。

景気が低迷していることから、失業率の改善はもちろん、賃金の上昇
すら期待できない中、食料品の高騰は生活に大きく響く。
今回の0.25%の利上げはそういった意味では当然だろう。
しかし問題はこれからである。
利上げ後も物価が落ち着くとは限らない。
ガソリン価格はこの1年間で13%も上昇しているし、小麦にいたっては
去年46%も上がった。

いうまでもない。 ゴールド(金)も25日には1オンス=1500ドルを
突破した。
今後も利上げ以上に物価上昇が続く可能性は高いのだ。

今回のECBの利上げは、インフレ対策であったことは当然の策であ
るにしても、債権市場では逆効果になることは明白である
ギリシャやスペインといったPIIGS諸国の経済を一段と悪化させるこ
とになるだろう。
実際のところ利上げ後の翌週4月12日、これらの国の国債利回りが
一斉に急上昇しているのだ。
利上げによる逆効果であったことは間違いない。
ECBの役員たちはこういった両面から総合的に判断し、最終的に決
めたことだろうが。

しかし最後の砦として、近々スペインの救済が本格的にやってくる。
利上げによってこの国の危機を一層早める可能性が高いのだ。
スペイン経済の規模は他の3ヶ国の比ではない。
万が一ギリシャやアイルランド、ポルトガルと同じように救済となれば
その影響は計り知れない。
またここへきてギリシャの債務編成問題がクローズアップしてきた。
これがさらにスペイン危機を加速させていくだろう。

ECBは米国FRBほど国債の買い取りは行っていない。
まだまだ買い取り余地があることは確かである。
しかし一定の規模を買い取っても、再び次から次へと波及していくこと
は間違いないし、そういったことは役員たちも承知している。
だから一度に大量の国債を購入せず、これからもジワジワと増やして
いくという魂胆だ。
米国ではギリシャの再編は望んでいないだろう。
もし再編となれば、第2のギリシャ・ショックといった規模を超えて、
第2のリーマン・ショックになりかねないからだ。
最も被害を被る企業といえば、米国に本部がある世界的な投資銀行
であることは間違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ギリシャショック再熱 スペイン国債もユーロ加盟以来の高水準

ECBをはじめとしたユーロ圏やIMFなどが、ギリシャに対して3年
間で1100億ユーロの支援金を決めて、まもなく1年になろうとし
ている。

これもひとつの区切りといっていいだろう。
ギリシャ10年物国債の利回りが14.9%に達し、ユーロ加盟以来
では過去最高を更新し続けている。
1年半前までの09年11月までは、ずっと5%程度で安定していた
同国が、ここへきて自ら第2のギリシャ・ショックを引き起こそうとし
ているのだ。

これに波及してしまったかのように、スペイン国債も過去最高水準に
達してしまった。
4月19日には10年物国債利回りが5.5%。
これは3月10日以来である。
しかしスペイン国債の危機は別の観点からみて、今までとは様相が
異なっている。
去年まではアップダウンが激しかったのだが、年末12月から5%台
でウロウロしているのだ。
つまり年末から一向に下がらないのである。

実はもうひとつ、特有のサイクルが存在している。
スペイン国債の利回りは、毎年5月になると急激に上昇している
これはリーマン・ショック以前も同様だ。
そういったことで、私は他国をチェックしてみた。
やはりというかポルトガル国債の利回りも、毎年5月を皮切りに上昇
していることがわかったのだ。
何度もいうが、ポルトガルに対する最大の融資国はスペイン。
ポルトガルの不信は、即スペインに波及してしまうということだ。

一方こういった面でいえば、ギリシャやアイルランドはどうだろう?
去年の5月を除けば、それ以前では決まったサイクルはない。
しかしこの両国はすでに莫大な支援を受けているし、これからも必ず
危機が再熱してくるに違いない。
ギリシャの最大融資国フランスは、危機の再熱と拡大を恐れるから、
軽々と引き上げることはできない。
これはアイルランドの最大融資国ドイツも同じことである。
つまりECBの国債買い取りが再び行われるだろう。

さらに4月に入って急激に利回りが上昇しているのが、何を隠そう、
スイスである。
短期債、中期債、長期債いずれも急上昇している。
イタリアは短期債だけが急上昇している。
一体これは何を示しているのか?
スイスなどはほぼ金融を中心に栄えてきた国。
また米国と共に詐欺まがいの証券をどんどん発行してきた。
こういった中立国もそろそろ無事では済まなくなるだろう。
今は1年前とは異なってきていることを知らなければならない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債2月保有残高 ブラジル、台湾、ロシア、香港が減らす

先週、米財務省が今年2月における各国の米国債発行残高を発表。
1位の中国は若干減らしたものの、それほどの差はなかった。
2位日本と3位英国はやや買い増しした。

一方で4位のブラジル、5位の台湾、6位のロシア、7位の香港といっ
た国や地域は少し売却。
やはり中でもロシアが前月比8千億円も売却。
同国は去年11月から米国債の保有を少しずつ減らしている。

この発表後に米国のペテン格付会社S&Pは、米国債の長期格付け
の見通しを安定的から弱含みに変更した。
巨額の財政赤字と政府債務の増加が理由という。
(今さらなにを...)
同社が自国の米国債格付けの見通しを引き下げるのは初めて。
しかしやはりというか、格付け自体はトリプルAで据え置いている。
こういったことも政府との繋がりについて胡散臭く感じる。

順を追ってみてみよう。
実際国債が格下げされるとの不安が高まれば、国債金利が上昇する。
これは住宅ローン金利の上昇などに即繋がる。
そしてローンの延滞増加、差し押さえの増加へと発展し、住宅需要の
低迷をもたらす。
  これだけでは終わらない。
住宅価格の下落へと向かい、不良債権が増大する。
さらに住宅ローン担保証券(MBS)の相場を直撃。
この結果、銀行の経営を圧迫し、投資家の損失をも拡大させる。
これで金融危機が再熱するといった方程式だ。
実際のところ確実にそうなりつつある。

さらにここへきて一巡したかのように、ギリシャ国債の利回りが急に
拡大してきている。
今月13日から鯉の滝登りのように上昇しているのだ。
ポルトガルやアイルランド、さらにスペインも加速し始めている。
まさに泣きっ面に蜂の状態だ。
米国の四半期決算が無事終えることができても、欧州危機の余波は
来月に入っても続く。
米国と欧州はどっちにしても八方ふさがりといったところか。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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南インド訪問 庶民の優しさに感銘 日印経済協力の拡大を急げ

読者の皆様、お久しぶりです。
いかがお過ごしでしょうか?
私は約2週間の間、南インドを訪問してきました。
昔、日本では ≪天竺≫ と呼ばれた国です。

この間、日本では東日本大震災後の余震が続いたようです。
4月10日に茨城で起こった大きな地震は、現地インドでも大きく報
じられました。
このニュースはトップではないにしても、3番手ほどの報道規模とし
て流していたほどです。

さて3月11日(金)に起こった本震、東日本大震災についてはインド
でも極めて大きな報道だったようで、震災直後の数日間はトップニュ
ースといったレベルを超え、かなりの時間と紙面を割いて伝えていた
ようです。
私も現地で数々の名所を訪れましたが、そこで現地の人と話を始め
ると、必ず日本での震災・及び津波について聞かれました。

“ 日本は大丈夫か? ”
“ 復興までどのくらいかかるのか? ”
“ どれほどの犠牲者が出たのか? ”
“ 経済のほうはどうなるのか? ”

といった質問を必ず訪ねてくるのです。
私は南インドの中堅都市まで行きましたが、乗り物などをチャーター
する旅行会社の人や、ホテルの従業員、そして偶然話しかけてきた
一般通行人や学生までも、日本の震災については皆知っていました。
以前ブログに投稿しましたが、震災後は日本に住んでいた5千人も
のインド人が一時帰国したという事実からみても、今回の震災が計
り知れないほどの影響だったことが分かります。

今回私が訪問した都市は、タミルナードゥ州の州都 「チェンナイ」、
同州第2の都市 「マドゥライ」。
そしてアーンドラプラデーシュ州の州都 「ハイデラバード」 です。
南インドは北部にあるデリーとは違い、やや文化的に異なっており、
言語はもちろん、お寺の様式、食などについても南北では違ってい
ました。
似ているものとしては、気候くらいなものでしょうか。

インドは毎年4月頃から暑さが戻ってきます。
最も暑い時期は6月といわれています。
この時期は次第に雨期に近ついてくることから、ジメジメしており、
不快指数が最高潮になるからでしょう。
とくにGW中のインド旅行は暑さ対策が欠かせません。
この国はまだまだ衛生状態が整っておらず、暑いからといって水道水
を何気なく飲むと必ずといっていいほどお腹を壊します。
日本の水道水ように殺菌消毒がされていないので、屋台で出される
水はもちろん、ジュース、氷の入った飲料水は避けた方が無難です。
それから露店で売られている果物ジュースもやめたほうがいいです。
たとえ水や氷を足していなくても、その過程で作られる機械にバクテ
リアが付着しているので注意してください。

食についてです。
とくに日本にあるインド料理店では必ず出される、インド風のパンと
いえば 【 ナーン 】 ですが、こちら南インドでは高級料理店以外で
はまずお目にかかりません。
多くが 「チャパティ」 や 「プリ」 といった比較的薄い生地のものが
ほとんどでした。
とくに後者のプリは、初めて食べる者としてはとても変わった触感。
これがモチモチしていて非常においしい。
私は病みつきになり、お代りを2度もお願いしたくらいです。
街中の小さい食堂内で食べたので、追加料金はナシでした。

名所についてですが、とくにチャンナイやマドゥライといった都市は、
南インド様式のお寺が数多く建てられており、とくにマドゥライは観光
でもっているようなもの。
チェンナイからプライベートバスを使い、約8時間で到着。
同市にあるミーナークシ寺院に私は月曜日に訪れましたが、そこで
たまたま大きな祭りが行われている真っ最中で、チェンナイなどから
数多くの人々が参拝にやって来ていました。
インド人の陽気さを交えて、奇抜なコスチューム、そして周辺の人に
水を掛け合ったりと、普段より賑やかな催しであるというもの。
お祭りは数日間続けられているということですが、とにかく人の多さ
には圧巻しました。

そして私は州を飛び越え、ハイデラバードに向かいました。
こちらも夜行バスを使い、途中何度か休憩をはさんで約12時間程
かかりました。
ここはヒンドゥー教というより、イスラム教が栄えた都市です。
私は訪れる前から大体名前で想像できました。
『~~~バード』 という名前の都市はイスラム色が強い都市。
同市以外にも、アフマダ―バード、アウランガバードがあります。
そして 『~~~プル』 についてはヒンドゥー教が中心として栄えた
都市です。
代表的な都市としてアグラと並び称される観光名所、ジャィプル。
それからジョードプル、ウダイプルといったところでしょうか。

とにかく南インドに入って最も感銘を受けたのは、人々の優しさです。
私は過去2回北部を訪れたことがありますが、そこではとにかく外国
人をみかければ何かと要求してきたり、陥れようとしてくるのです。
しかし南の人々には、そういったしつこさはいません。
インドの三輪車(オートリキシャ)で、場所を告げても北部の運転手の
ように間違った場所に連れて行かれることはなく、ちゃんと目的地ま
で運んで行ってくれます。
南インドの人は性格的に、まろやかさが満ちています。

さてインドで使われる通貨は 「ルピー」。
最近は金融危機の影響で、日本円がどの国よりも上昇し、対ルピー
でも上がっています。
現在1ルピーが、約1.9円。2年ほど前は約2.1円でした。
1万円を両替すると、手数料を考えても5000ルピーにはなります。
ところがここで注意を喚起したいのですが、インドで両替をする場合、
なるべく町にある小さな両替所を使ったほうがベストです。
空港やホテルで両替すると、手数料がかなり高く、端数まで切られる
こともあります。
インドでは “ 両替は空港 ” といった先入観は捨てて、持っている
旅行費用を全て空港やホテルで両替しないようにしてください。

インドでの乗り物です。
昔から日常的に使われているものといえば、オートリキシャ。
まだまだインドでも健在といっていいでしょう。
しかし数年前から光景が変わってきており、次第に普通乗用車が増
加していることは否めません。
これは経済的発展が主な理由ですが、場所によって新たなリキシャ
の免許を受け付けないところもあります。
とくにオートバイについては、ヒーローホンダがほとんど。
中には一部、スズキやヤマハもちらほら見かけます。
乗用車については、82年に進出したスズキを筆頭に、インドのタタ、
韓国のヒュンダイ、そして日本のホンダやトヨタ。
この5社がほとんどでした。

一方で家電製品については、残念ながら韓国製が目立ちます。
安い宿泊施設でもエアコンはLG製。
テレビもサムスン製が多かったです。
テレビやエアコン、冷蔵庫といった家電は韓国製、オーデオ機器は
日本製を選ぶといった傾向が定着しています。
しかしここへきてようやく去年7月から日本のソニーがサムスンを超
えたといいます。

とにかくオートリキシャについてですが、今回はデリーやムンバイと
いった大都市を訪れていないので、どのくらい衰退しているのかまで
は分かりませんが、地方都市ではまだ多く走っています。
しかし使っているドライバーは経済的に決して楽ではありません。
自己所有で使っている人はまだまだ少なく、ほとんどの人が借用とし
ているようです。
そのレンタル料金ですが、チェンナイで何人かのドライバーに聞いて
みたところ、ナント一日900ルピー。
さらに燃料代は自己負担ということです。
もちろん州や場所によって違うのでしょうが、一日にかなり稼がない
と赤字になりかねません。
ドライバーにも配偶者や子供、そして同居している親がいます。
仮に一日の利益が3~400ルピーとしても、一カ月あたり2万円にも
満たないこともあります。
土・日といった週末は学校や仕事に行く人も限られますから、その分
リキシャを使う人も少ないでしょう。
しかしそれでも彼らにとっては、普段使い慣れている商売道具を使う
しかないのです。
他の仕事に就くことは困難を極めるというのが現実でしょう。

さてどこの国へ行っても最後に気が休まる所は、宿泊(ホテル)。
インドでの宿泊は安く済ませると、日本円でもせいぜい数百円程度。
私はマドゥライで一日500ルピーの宿を借りました。
このくらいの宿でも十分、バス、トイレ、TVは付いてきます。
エアコンは厳しいですが、天井にはファンが付いており、とくに寝苦
しいということはありません。
しかしやはりここでもインド。
宿泊において気をつけて欲しいことが2点あります。

1つ目は停電。
これは中堅のホテルでも日常茶飯事。
急にブレーカーが落ちて、部屋が真っ暗になることが多いのです。
ほとんどは従業員がすぐに復旧させるのですが、地震と違い、突然
やってくる停電は、なかなか日本人には馴染みがないものです。
暑い時期に突然ファンが止まったりするとイヤですね。
そして2つ目ですが、インドの宿泊施設では高級ホテルなどを除き、
朝食時間が遅く始まるのです。
大体始まる時間帯が朝の7時、もしくは7時半。
非常に遅いのです。
私は宿泊した朝食付きのホテルで食べようとし、朝の6時台に向かう
と、まだ始まっていないから出せない...といわれました。
まあ、きちんと時間を確認しなかった私が悪いのですが、こういった
ことも事前に確認しておくべきでしょう。

また南インドでは北部と比べ、外国人観光客が少ないことです。
私はチェンナイならまだしも、その他の都市では注目の的になりまし
た。
顔や服装もそうですが、とくに現地の興味を引いたのがカメラ。
私はカメラ付き携帯電話を所有して、写真や動画などを撮っていると、
必ず何人かの人が近寄ってきます。
周囲の人もカメラ付き携帯を持っていますが、性能はといえば比較に
ならない。
私のように折りたたみ携帯、画素数の高いカメラ、ビデオ、ワンセグが
使えるものは現地では非常に珍しくみられ、“ 是非使わしてくれ ”
というように手を差し伸べてきます。
しかし写真を撮ってもらおうと頼んでも、日本の携帯の使い方が慣れ
ていないせいか、うまくシャッターを押せなかったり、ピントが下手く
そだったりとうまくいきませんでした。(笑)
それとタッチパネル式自体が珍しいのでしょうね。
ちなみに私の携帯はシャープのアクオスショット。
価格を教えると、やはりその高さに皆びっくりしました。

インドは日本と比べるとまだまだ物価は安いです。
GDPは世界11位までのし上がってきましたが、人口は12億です
から、一人当りの所得はベトナムやパキスタン並み。
つまり貧富の差が激しいのです。
しかし公共事業やモノ作りなど、今後の発展は大いに期待できます
から、日本などが積極的に援助に乗り出しています。
高速道路や高速鉄道、原子力発電などは日本が中心となって進め
るでしょう。
自民党政権時には4500億円の円借款を実現させました。
09年首都デリーで開通した地下鉄は、日本の援助だったことはご存
じの通り。
地上と比較して、そのきれいさには目を見張りました。
そのうち汚されるのでしょうが. . . 。
今後の日印両国の発展に大いに期待したいと思います。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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読者の皆さまへ

いつも当ブログを読んでいただき、有難うございます。
この度、約2週間の日程で海外へ行ってまいります。
よってブログの再開は22日(金)以降を予定しておりますので、
今後とも引き続き宜しくお願い致します。


筆者

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米国務長官の来日 震災復興や日米両国の協力強化などではない。

クリントン米国務長官が東日本大震災の支援で、日米両政府の協力強
化を図るため、今月中旬にも訪日することで最終調整しているという。
福島第1原発事故の対応や、震災復興について協議していくというもの。
日本側からいえば、今月末GW中に見込まれていた日米安全保障協議
委員会は、震災への対応を優先するため、6月以降に延期される予定だ
という。

それにしてもNATOの外相級会合後とはいえ、クリントン氏の訪日には
何かウラが隠されているとしか思えない。
これまでは東アジアやASEAN諸国といった近隣諸国への訪問によっ
て、日本に立ち寄るといったケースが多かったのだが、今回はわざわざ
ドイツからやって来る。

同長官は大震災前の3月10日に、反政府勢力によって政権が倒された
チュニジアやエジプトを訪問すると突然表明。
同月15日にはチュニジアに続き、エジプトで暫定内閣のシャラフ首相と
会談し、同国への協力を約束している。
こういった協力方針は理解できるが、10日に訪問表明後、14日には
チュニジアに到着し始めたことについて、あまりにも迅速過ぎるとは思え
ないだろうか。
これらの国の訪問前は、他地域での会合や訪問などはなかった。

今回の来日は16日を予定しているという。
10日前だ。
しかも以前から予定されていたNATOでの会合後に寄るもの。
こういった見地から考えて、日本の訪問は、エジプトやチュニジアほど急
を有するものではないということである。
もし日米の協力強化なら、NATO会合前にやって来てもおかしくないだ
ろう。
しかも原発で揺れる被災地域を訪問するわけではない。
あくまでも東京だけである。

クリントン国務長官の訪日目的は、あくまで経済問題であり、震災への
協力なんかではない

日本側が復興費用のために、米国から資金を流出させないように取り図
るためだ

日本はもう自民党政権ではない。
菅民主党政権は一応米国寄りであるが、米国債や同国に直接貸し付け
ている資金を絶対回収しないという保証はどこもない。
もちろん日本政府との会合上は、震災への協力については挨拶代わり
として、建前上では話すだろう。
しかし本来の目的は違うということだ。

ではチュニジアとエジプト訪問がなぜ迅速に行われたのか?
最大の理由は、前政権が個人的に抱えていた資産が目当てだった
ベンアリ前大統領もムバラク前大統領も、数兆円という資産を保有して
いたことがわかった。
こういった資金は時間が経つにつれて、どこかに吸い込まれたり、誰か
の手によって隠匿されてしまう。
その最有力候補が次期大統領をはじめとした政権だ。
だから新しい政権と話し合ってきたというわけである。
つまりこういった資金を手に入れるためである。
その代わりとして米国との政治的な関係を強化しよう.... という思惑な
のである。
傲慢外交とはこのことだ。

今回の訪日で、直接 「カネを貸してほしい」 などとは言わないだろう。
しかしはるばる来日を果たし、震災協力といった話をしてくれるだけでも
相手の心を掴むことができる。
向こうでも日本のビジネスにおける文化的な側面はよく知っている。
というか、よく知らされている。
日本に在住しているスパイ連中が昔から情報を提供しているからだ。

日本政府はこういった誤魔化し外交に乗ってはいけない。
カリフォルニア州のシュワ前知事が、日本から巨額なカネをふんだくる為、
2年連続で来日しているという事実を肝に銘じることだ。
少なくとも民主党政権は同じ轍を踏まないよう期待する。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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原発の放射能汚染水排出 韓国に対しては事前通達の必要なし(2)

衛生写真で朝鮮半島やその周辺をみてみると、日本の近海と半島の近海
で、海の色がやや違う。
もちろんこれは中国大陸近海の黄海や渤海から近いこともあり、工業廃棄
物が半島にも押し寄せているといった理由もあるだろう。
しかし朝鮮半島南部の海でさえも、かなり汚染されている。

中国同様で、環境保全という概念がいまだに浸透していない韓国では、
下水の汚泥や工場廃水の垂れ流しが続いており、これが今でも日本海で
の海洋汚染の要因となっている。
もちろんこのことは日本への迷惑行為だけでなく、韓国での漁獲量が減少
することを意味する。
そして近年日本側EEZ内までやってきて、侵犯事件・違法操業が横行して
いるというものだ。
もちろん韓国漁民達はこんなことは承知の上で、日本側EEZ内に侵入し、
魚を根こそぎ持ち帰っていたのである。

韓国の大人気ない行動には憤りを通り越すものがある。
日本側EEZへのゴミ不法投棄、そして侵犯だけでなく、漁具を仕掛けると
いうケースも多々ある。
08年8月には、山口県沖で韓国漁民が仕掛けた違法漁具の撤去に苦し
んでいる日本の漁民達の怒りの声を掲載している。
“ 一向に改善されない。イタチごっこだ! ” という感情を露わにしている。
上記の掲載は3年前であるが、今でも韓国側の迷惑行為は無くならない。
同新聞からタイトルだけ抜粋しておくので、各自で読んでもらいたい。

【 韓国カニ漁船の船長を逮捕 違法操業船の写真と一致 】
https://www.nnn.co.jp/knews/110225/20110225146.html
【 違法操業に憤り 違法漁具撤去の回収船が帰港 】
http://www.nnn.co.jp/news/100618/20100618003.html
【 境海保などが韓国漁船取り締まり 】
http://www.nnn.co.jp/today/101116/20101116114.html

いずれも去年から今年2月の報道である。
では韓国の無茶苦茶な違法行為について具体的に紹介しよう。
2000~07年までに、日本側EEZ内に韓国漁民達が仕掛けておいた
違法刺し網は、ナント東京~福岡の2.5往復分にあたる長さ。
また違法カゴにおいては30万個を超えており、ナント積み上げた高さは、
富士山20個分になると水産庁が発表したのだ。

ところがさすがは執念太い韓国民。 これだけでは引き下がらない。
2005年に起こったEEZ侵入事件であるが、侵入を察知した海上保安庁
の巡視船が現場に急行した。
韓国漁船に保安官が乗り移って取り調べを行っていたところ、そのまま
乗せて逃走したのである。
ナント拉致監禁までやらかしたということだ。
その後拉致された保安官は戻ることができたが、韓国海上警察は違法
漁船をかばう形で戻っていったという。

韓国人は海へのゴミ廃棄について、罪悪感を全く持っていない。
とにかく大陸の国民と同じく、民度が低すぎる。
陸とは違って、海の上では無法国家といっても過言ではない。
国家グルみでEEZ内侵入と違法操業、その上拉致監禁までやらかすわ
けだから、まさに韓国人の好き勝手・やりたい放題だ。
日本の漁民はこういった迷惑国家のために、死活問題に陥っている。
よってこういった国への 「事前通達」 まで、日本は気を遣う必要は無い。

最後に付け加えよう。
原子力発電所の技術においても、韓国は日本に頼りきっている。
UAEの建設では、日本やフランスを撥ね退けて韓国が受注を獲得した
が、結局プラントの建設や維持・管理は日本任せなのだ。
韓国はUAEから受注後、すぐに日本に発注を済ませたという。
何と言うか・・・情けないの一言。
こういったところまでベッタリ日本に頼ってしまっている。
書いている筆者ですら、情けない思いと悲しい現実が頭を駆け巡る。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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原発の放射能汚染水排出 韓国に対しては事前通達の必要なし(1)

東京電力は、高濃度の放射能汚染水の貯水場所を確保する為、4日19
時から始めた低濃度の汚染水約1万1500トンを海へ放出することを
決めた。
放出作業は今日日も継続して行われたが、今週いっぱいは続ける必要だ
という。

ところがこの問題で、さっそく隣国の韓国がかみついた。
簡単にいえば、“ 放出前、事前の通達が必要だった ” というものだ。

今回の大震災で支援物資を差し伸べてくれたことは有り難いが、その後
韓国政府が竹島近海に、海洋調査基地などを建設する計画を国会に報
告したことは、紛れもなく日本人の心情を逆なでするものである。
ハッキリ言おう。
数十年間に渡って日本海への不法投棄を続けてきた韓国に対し、低濃度
の汚染水放出について、韓国に事前報告をするなんて馬鹿げている。
身の程を知れ! と言いたい。

もう数年前から時々報道されてきていることだが、産業廃棄物などのゴミ
を日本海に不法投棄する韓国人が今でも後を絶たない。
その中には注射針といった医療器具も多い。
そのゴミが日本海沿岸の各地に漂着し大問題になっている。
特に最も近い「対馬」ではその量が半端ではない。
対馬ではわずかな予算(つまり税金)で、韓国から来たゴミの清掃作業を
行っているのだ。

某大学の調査によれば、対馬に漂着した外国からのものと思われるゴミ
のうち、全体の約85%が韓国からのものだったという結果を報告。
今でも対馬のボランティアの善意によって処理されているのだ。
日本全体でいえば年間10万トンを超えているらしい。
その大半が韓国からの不法投棄ということを知っておく必要がある。
とにかく海水浴場として安心して開くことはできない。

そして3年前には驚くべき実態が報告された。
韓国では数百万トンものゴミを国策として、20年間にも渡って日本海に
不法投棄していたことがわかった。
ところがこれだけではない。
その投棄場所の一部に、日本側のEEZ内でも行われていたというのだ
恥を知れ! とはまさにこのことだ。

国際的に1972年のロンドン条約で、ゴミの海洋投棄は厳しく制限され
ている。
韓国もやっとこさっとこ1993年に批准しているのだ。
にもかかわらず、今でも平気で条約破りをしている。
韓国の沿岸だけならまだしも、日本のEEZ内にまでやって来て、ゴミを
不法投棄しているのだ。
厚顔無恥とはこのことだろう。

海における環境汚染を拡大させているだけではない。
日本の領海でも違法操業、乱獲を続けている。
最近は日本側もかなり厳しい対応を取っているが、過去の実態を含め、
次回のブログでお伝えしたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)経済危機 インフレは不可能 悲惨な事態に突入

日銀の3月におけるマネタリーベースが昨日発表された。
3月11日の震災以降、数日間連続における大量の資金供給を日銀
が実施した結果、金融機関の手元資金を示す当座預金残高が急増し
たという。
前年比16.9%増の112兆7432億円と過去3番目の高水準とな
ったようだ。

3月の水準は過去最高だった06年1月の114兆1316億円。
2番目は05年12月の113兆0466億円。
今回はそれに次ぐ水準だ。
しかし前年比2割にも満たない増加なんて、米国と比較すればまさに
蚊が刺した程度に過ぎない。
向こうはもっと巨額だし、その効果のほどは全く無い。

米国は07年8月に発覚してきたサブプライム・ローンでも、それほど
マネタリーベースは増加しなかったが、翌年のリーマン・ショック後か
ら急激という表現を逸脱するほどの増加ぶりである。
08年秋には8千億ドルだったのが、09年11月には1兆9千億ドル
強と、2倍以上に膨れ上がっているのである。

しかし問題はやった結果、功を奏したかどうかだ。
全然なっていない。。。
先日のブログでも掲載したが、銀行の貸出し基準が厳格になってしま
ったこともあり、貸し渋りや貸し剥がしが増えていった。
それよりも国民自体が、今以上の借金をしないという考えに変わった。
これ自体は喜ばしいことである。

景気を刺激しようとして、いくら紙幣を印刷しても、株価や商品市場
に流れ込むばかり
で、実体経済の回復にはつながっていないのだ。
紙幣の印刷といっても、コンピューターと印刷機でプリントするだけで
ある。
今後もプリンティングマネーが進み、金利を少しでも引き上げないと
国債が売れなくなる事態がこれから起こってくる

だからFRBの連中は最近、金利を若干引き上げるだろう. . . . . と
語っているのである。

しかし効果がないという理由はこれだけではない。
大手金融機関が膨大な不良債権といった負の資産を持っているので、
これに充当しているというのが本当のところだ。
こういった各々の債務残高は正直に表に出ないし、絶対にさせない。
ウィキリークスくらいしか公表されないだろう。
(もちろん、するかしないかはわからない)
米国でのインフレはもはや不可能。
これから本格的なデフレ経済が待ち構えている。

実体経済の話だけではない。
世界的な投資銀行であるGSは金融危機前、PIIGSだけでなく英国
に対しても巨額なレバレッジを賭けてきた。
そのレバッレジはナント3~400倍である。
すでにかなりの損失計上していることは確かであるが、QE1やQE2
で巨額な資金を調達できたことから、なんとか破綻を免れているだけ
である。
競争相手がどんどん潰れていったことも朗報だったわけだ。

考えてみれば、国同士の貿易構造と全く同じである。
お隣の国のように、通貨スワップで先進国から巨額なマネーが入って
くると、一時的に収支が黒字化する。
経済が強くなったわけでも何でもないのだ。
こういった誤魔化し報道や統計だけを伝えているわけだ。
米国は間もなく今以上の悲惨な状況を迎える。
ドルも去年9月15日と、今年3月17日に大暴落を起こしている。
支える方法は、円安といった協調介入だけになった。
欧州はユーロ安介入なんてしない。
結局援助していくのは、日本だけが頼みの綱といったところだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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EU(ユーロ圏)PIIGS財政危機 スペインは最大の試練へ

ユーロ圏で4番目の経済規模を誇る国 スペイン。
このスペインが、今年の夏と秋に大量の国債償還を迎える。
その額それぞれ200億ユーロを超え、ポルトガルを遥かに凌ぐのだ。

やはりPIIGS諸国の危機は順番通り訪れるというのか。
去年5月中旬に起こったギリシャ・ショックを発端として、同年秋には
アイルランド、そして今のポルトガルに波及してしまった。
一昨日のブログでも記載したが、ポルトガルはまさに今月中旬と6月
に国債の償還を迎えるのだが、スペインは8月と10月にやってくる。

スペインに対する銀行債権国はドイツやフランスはもちろん、英国や
米国も同じで、多額の債権を有している。
その規模はアイルランドをも凌ぐほどの額である。
まず英国はPIIGS向け融資全体の3割、ドイツは4割、そしてフラン
スや米国に至っては5割だ。
だから中核国のドイツ、フランスも遅かれ早かれ、共倒れになるとい
う運命なのだ。

スペインは8月の償還は乗り切るだろうが、これが再び10月になる
と信用不安が急激に拡大してくる。
ECBや主要国は、スペインの償還時期については重々承知してい
るから、ユーロ危機は10月末にやってくるだろう. . . という思惑では
ほぼ一致している。
「スペインに危機が連鎖したらユーロ圏は持たない」 というニュース
はすでに去年の春から伝わっている。
だからユーロ圏だけでなく、EUの国民も厳しい目でみている。

スペインの最新失業率は20.5%。
去年5月に20%の大台に達し、その後もかろうじて横ばいに推移し
ているが、改善の兆しは全くみえない。
どこの国でもそうだが、政治の上でもこれから厳しい正念場を迎える
ことになろう。
先日スペインのサパテロ首相が、来年2012年の選挙に出馬しない
ことを表明した。
2004年4月から就任しているので、8年間の在任期間で幕を下ろ
すことになる。
サパテロ首相は去年8月から9月にかけて来日も果たした。

しかし幕を下ろす人は、なにもサパテロ首相だけではない。
現ECB総裁のトルシェ氏も、今年10月一杯をもって任期を全うする
ことになる。
残すところ半年間だが、ECB内だけでなく主要国のトップ、それから
歴史を創ってきた欧州貴族も関わって、人選を進めているものとみら
れる。
ちょうどこの頃はいよいよ欧州危機の第2幕が訪れる。
これはもう確実だ。
いうまでもないが9月は米国の決算期である。
もし量的緩和第2弾で終了したら、欧州危機だけでなく世界的大恐
慌に拡大するだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロ圏 PIIGS財政破綻危機 ベルギー政権が不在な理由

最近はユーロ圏、特にPIIGS諸国の国債問題を頻繁に紹介している。
今日は久々にギリシャの財政危機についても述べてみたい。

ギリシャ10年物長期国債は、3月上旬からやや下降気味であったが、
ここへきて再び上昇してきている。
最新の利回りは12.747%。
これはギリシャだけに限らない。  ポルトガルやアイルランドも同様で、
この3カ国は、ほぼ1か月に1%ずつ上昇している。

ギリシャに対する銀行債権の半分をドイツとフランスが占めている
その次の債権保有国が米国だ。
そしてポルトガル向け銀行債権のうち約3割強がスペイン。
何度も言うが、ポルトガルの信用不安は直接スペインへと連鎖する。

また昨日一部紹介したハンガリーだが、ハンガリー向け銀行債権に
ついては、オーストリアとドイツで全体の約5割を占める

そのオーストリアの失業率が、ここ2~3カ月間上昇している。
不気味である。
中立国の一角として君臨しているが、財政危機は国の借金である。
最終的には国民にツケが回される。

ただドイツもフランスもそうだが、どこも一国への貸し出しを集中させ
ているわけではない。
スペインはポルトガルへの融資比重が高く、あまりにも極端であるが、
その他の債権国は国力が大きく、貸し出しをうまく分散させている。
だがひとつひとつの各国債権額が大きくなくても、破綻リスクが他国
に伝播してしまうと、結局資金繰りが圧迫してしまうことになる。
これがユーロ圏全体の問題でもあるし、EUにも波及してくるのだ。
もちろん同時に米国へもジワジワ効いてくる。

ギリシャの財政がガタガタであることは、前政権からわかっていた。
今のパパンドレウ首相は、バランスシートを正直に公表したというこ
とで、そういった意味や姿勢では評価されているが、首相になる前ま
では外務大臣を務めていたのだ。
さらに以前にも紹介したが、祖父・父・自身と3代に渡って首相の座
に就いている。
日本における自民党議員と同じか、それ以上の家系である。
だから評価するしない以前の問題だ。
財政事情については、ずっと以前から把握していたに違いない。

同じく昨日はベルギ―の政治空白についても述べた。
なぜベルギーほどの先進国が、いまだに正式な政権ができないでい
るのだろうか?
2010年1月、ファンロンパイ氏が初代のEU大統領に就任した。
ベルギー出身である。
そしてベルギーにはEU本部がある。
そしてこのファンロンパイ氏は元ベルギー首相だったのだ。
こういったことと何か胡散臭い背後関係がありそうである。

前首相のイヴ・ルテルム氏は、オランダ語圏とフランス語圏が対立し
たことを辞任した理由に挙げているが、本当のとこは謎である。
その後も政権が出来上がらない理由は、同国の首相における役割や
権限の縮小を恐れてなのか. . . . ということ。
もしかしたら当のファンロンパイEU大統領が、首相を実質的に掌握し
ている可能性もあるのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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震災 世界の自動車メーカーで日本製の部品が品薄 産業に致命傷

東日本大震災の影響で、東北地方の工場だけでなく、物流機能も復活に
程遠いことから、国内だけでなくアジアや欧米諸国への供給も寸断されて
いる。

米GM傘下のオペルも、スペインとドイツの工場生産シフトを一部停止。
小型車に使う日本製電子部品の不足が理由だという。
欧州の工場でも、インドのタタ傘下である英国ジャガー・ランドローバーが
先週、上級セダンの減産に踏み切った。
同車の製造で不可欠な、液晶表示装置が不足してきたらしい。

さらに余波は広がっている。
欧州第2位の自動車メーカーである、フランスのプジョーシトロエンGも、
日本製の電子部品が不足したため、先週フランス国内だけでなく、スペ
インの工場でも減産を余儀なくされた。
ディーゼルエンジンの空調センサー部品が不足し、在庫水準が低くなった
のが判明。
日立製作所の工場が東日本大震災で被害を受け、需要に追いつかなく
なっているという。

海外メーカーだけでない。
北米工場のトヨタ、ホンダも部品不足で工場を一部閉鎖。
フォードとクライスラーでも、日本で操業する金属顔料の納入に支障をきたし、
黒と赤の車体受注を控えているという。
以前からそうなのだが、自動車における日本の塗装技術はピカイチ。
日本ほど多くの色やツヤを生みだす加工技術はない。
外国人は、“ 日本車ほど見た目が綺麗な車はない ” といっているのだ。
もちろん見た目だけではないが...。

世界の自動車メーカーは、部品に占める日本製電子製品の割合が高い
ことから、サプライヤーの寸断は致命的だ。
これはPHVといったハイブリッド車や、電気自動車(EV)だけに限らない。
単純なガソリン車においても、まだまだ日本独自の技術に頼っている。
パーツだけではない。
これまで何度か述べてきたが、車体を組み立てるための金属加工プレス
機は日本製が多い。
米国や中国、韓国、ロシアも全て日本製の工作機械を使っている。

日本と同じくドイツも技術大国として知られている。
基幹産業におけるドイツ製品の世界シェアは、約2~4割が圧倒的に多
いが、日本の場合、世界シェアの7~9割の企業も多い。
だから安易に他国からの代替はできないのだ。
日本はマスコミによる誤魔化し表現で、「輸出に頼っている」 という言い
方をするが、これはもう捉え方が完全に間違っている。
つまり、 「世界が必要だと言ってくるから、提供してあげている」
というのが本当のところだろう。
こういったことでも、マスゴミは健在だ。

今回の震災影響は世界的に痛みがともなう。
たとえ工場が再開されても、今度は電気の供給が少なくなる。
つまり減産は免れないということだ。
もちろん自動車関連の部品だけではない。 携帯電話や液晶テレビとい
った製品も影響を受ける。
つまりこのことは世界の工場である、「中国」 が製品の減産だけでなく、
雇用の影響もジワジワ効いてくることになる。
まだ今は在庫が枯渇していないから何とか耐えていっているだけだ。
ただそこは報道規制の多い、中国。
すでにかなりの悪影響が出ている可能性が高い。

とにかく今回サルコジ大統領が来日した理由は、こういった原発への手
助けといったパフォーマンスと、G8成功のためだ

原発の支援だけなら、わざわざ一国のトップが来る必要はない。
すでにアレバのトップがやって来ているではないか。
まさに大統領の来日とタイミングとが一致しているといえよう。
そして今回は震災の影響から、菅総理がG8への出席を見送る可能性
も出てきていた。
そうした懸念もあって、大統領が来日したという側面もあるのだ。
そういう意味では成功したのだろう。
80年代、かつて故ミッテラン元大統領が東京サミットに出席しないこと
を表明していたが、日本政府の働きで何とか来日を実現させた。
サミットの成功はどこの国でも必死だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ポルトガル国債利回りが急上昇! 4月、6月の国債償還が正念場

ポルトガルの短期・中期国債の利回りが急上昇している。
さらに10年物長期国債に至っても、先月3月下旬から上昇スピードを
増してきており、ユーロ導入後の最高値8.5%と突破した。
さらに30年物の超長期国債も、初めて7%に達した。

欧州市場では国債利回りが大幅に上昇している。
ポルトガルは今月15日と6月15日に、それぞれ50億ユーロ近くの
国債償還を控えており、たとえ金利が高くても資金を調達せざるを得ず、
一段の財政悪化は避けられない。

一方でポルトガルの失業率は去年5月に11%に達したが、ほぼ1年間
横ばいが続いている。
毎月ジワジワと悪化してきているのが、アイルランドとクロアチア。
しかしここへきて急激に悪化しているのがハンガリーだ。

ポルトガルは3月31日、ソクラテス首相の辞任を認め、議会を解散。
6月5日の総選挙を宣言した。 しかし空白期間がやや長い。
その間の政治空白が財政悪化を加速させ、ユーロ発の金融危機となる
恐れもある。

政治空白といえばベルギーを思い出す。
2010年6月の総選挙以来、正式な政権が発足しないままとなってい
るが、ついに3月30日で290日間となり、それまでのイラクを抜き、
世界最長となったというもの。
これまで何度か書いてきたが、そのベルギーも去年8月から国債利回り
がほぼ一方通行のように上昇している。
しかしそれでもまだまだイタリア並みだ。

スウェーデンやノルウェーといった北欧諸国4カ国の利回りも、去年5月
の水準を超えてしまっている

しかも短期、中期、長期国債いずれもだ。
ユーロ圏内、EU圏内問わず、欧州諸国というのはある部分で痛みを分
かち合う運命なのかもしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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欧州(ユーロ圏)財政・金融危機 アイルランド大手銀行が全て国有化か

アイルランド中央銀行は、国内銀行を対象とするストレステストの結果を
まもなく公表する。
去年7月に実施した大手金融機関で、公的管理を免れている同国最大
手のアイルランド銀行とアイリッシュ・ライフ・アンド・パーマネントについ
ても、政府が過半数の株式を取得することがほぼ確実だという。

アイルランドの10年物国債利回りは、ついに10%を超えた。
アイルランドの歩調を合わせるかのごとく、ポルトガル10年物国債利回
りもユーロ導入後、初めて8%を突破している。
ポルトガルの5年物中期債の利回りも急上昇しており、9%台に達した。
一方でスペイン国債の利回りは、何とか今のところ平行線だ。

さらにユーロ圏2大経済大国であるドイツやフランスに至っても、短期、
中期、長期国債のいずれの利回りも、去年のギリシャ・ショック時を大き
く上回っている。
債務国だけでなく債権国のほうもリスクが強まってきているのだ。
最近になってやや落ち着いてきたのは、イタリアとベルギーだ。
今年2月までは急激に上昇してきたが、今はその反動があってか平行線
である。
しかし4月になると、ポルトガル国債の大量償還がやって来るのでとても
油断できる状態ではない。

3月はいうまでもなく、日本企業の決算時期である。
震災の影響から収益に陰りが出てきたこともあり、円安に傾いている。
しかしそれもすぐに解消され、再び円高に向かうだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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