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米国債2月保有残高 ブラジル、台湾、ロシア、香港が減らす

先週、米財務省が今年2月における各国の米国債発行残高を発表。
1位の中国は若干減らしたものの、それほどの差はなかった。
2位日本と3位英国はやや買い増しした。

一方で4位のブラジル、5位の台湾、6位のロシア、7位の香港といっ
た国や地域は少し売却。
やはり中でもロシアが前月比8千億円も売却。
同国は去年11月から米国債の保有を少しずつ減らしている。

この発表後に米国のペテン格付会社S&Pは、米国債の長期格付け
の見通しを安定的から弱含みに変更した。
巨額の財政赤字と政府債務の増加が理由という。
(今さらなにを...)
同社が自国の米国債格付けの見通しを引き下げるのは初めて。
しかしやはりというか、格付け自体はトリプルAで据え置いている。
こういったことも政府との繋がりについて胡散臭く感じる。

順を追ってみてみよう。
実際国債が格下げされるとの不安が高まれば、国債金利が上昇する。
これは住宅ローン金利の上昇などに即繋がる。
そしてローンの延滞増加、差し押さえの増加へと発展し、住宅需要の
低迷をもたらす。
  これだけでは終わらない。
住宅価格の下落へと向かい、不良債権が増大する。
さらに住宅ローン担保証券(MBS)の相場を直撃。
この結果、銀行の経営を圧迫し、投資家の損失をも拡大させる。
これで金融危機が再熱するといった方程式だ。
実際のところ確実にそうなりつつある。

さらにここへきて一巡したかのように、ギリシャ国債の利回りが急に
拡大してきている。
今月13日から鯉の滝登りのように上昇しているのだ。
ポルトガルやアイルランド、さらにスペインも加速し始めている。
まさに泣きっ面に蜂の状態だ。
米国の四半期決算が無事終えることができても、欧州危機の余波は
来月に入っても続く。
米国と欧州はどっちにしても八方ふさがりといったところか。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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