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2011年5月

韓国パクリ文化の歴史 起源説は全て捏造 自動車もコピー同然

昨日は韓国の金融構造について書いたが、問題点は経済だけではない。
文化面においても、世界から顰蹙を買いまくっている。
韓国人が根拠なく主張する起源説については、今や世界中に知れ渡っている。
“ 世界のあらゆる文化は韓国発祥だ! ” と主張する悪い癖は、各国で失笑
されているのだ。

いま中国のインターネットで、「韓国文化パクリ説」 が広まっているという。
先日北京大学で中韓文化産業フォーラムが開かれたのだが、そこでわざわざ
「中国の神話は韓国発祥」「曹操は韓国人だった」 など、韓国人によるパクリ
説を取り上げたという。
とにかく参加していた韓国側はどのような気持だったのだろう。
(中国もいえたものではないが...)

韓国はとりわけ、日本文化への攻撃については並大抵ではない。
剣道、柔道、空手、寿司、相撲、漫画、折り紙. . . など。
ありとあらゆる日本の代表文化が、韓国の起源だと言い張っているのである。
同様に “ サムライは韓国で生まれた. . ”  というデタラメ説も声高に主張し
ている。

食品のデザインについてもそっくりである。
今年3月に上場を果たした日本の菓子メーカー、「カルビー」 が、韓国に進出
するという報道があった。
かっぱえびせんのデザインはずっと以前からパクられている。
明治製菓のきのこの山も、見た目はまったく同じだ。
一体全体何を協力しようとしているのか... 意図がわからない。

韓国はこれだけでは引き下がらない。
日本のアニメやウルトラマンも、韓国人が創ったと言い出す始末。
しかし一部の韓国人は、本当に自国のモノだと思っていたかもしれない。
80年代後半までは、日本と韓国の間では文化交流はなかった。
かつてソウル・オリンピックのスタジアムやインフラ整備は、日本が積極的に
支援していった。
オリンピック後はようやくお互いの文化が徐々に開放されたのだが、その後
韓国国民は衝撃的な事実を知ることになる。
それまで放送されていたアニメが、全部日本からやってきたというものだ。
韓国民はどん底に落とされた気分だったらしい。

パクル対象は何も日本文化だけではない。
数年前には何とイエス・キリストも、サッカーも、ゴルフも...韓国で生まれたと
言い放っていたのだ。
さらにさらに、クリスマス も サンタ も 宇宙も... ... ... ... ...。
もちろん歴史的にも考古学的にも裏付けはなく、根拠は100%無い。
韓国の起源病が、いかに馬鹿馬鹿しいものであるかは、考えるだけでも情け
ない気持ちに浸る。

韓国人が自慢している健康食(キムチ)や世界的な企業が、韓国ではない!!
と、他国が言い出したら、当の韓国人はどのような思いになるだろうか?
思いというよりは、感情的に怒りを爆発させ、各国の在韓大使館を前にして、
投石といった抗議活動を起こすだろう。
大統領自身が大使を呼んで謝罪させるということもあり得る。

韓国を代表する企業をみても、サムスンやLGといった世界的な企業ですら、
部品や中間財を毎年日本から莫大に輸入している。
過去のブログに記載したが、韓国産携帯電話でさえ、国産化率が0%という、
笑うにも笑えない事実があるのだ。
他にも、自動車を作る金属加工プレス機やエンジン、さらに半導体製造装置
に至っても、全てが日本製だ。
まるで実体はどこの国の企業・製品なのか....??? 
といえるほど、自国の技術が未熟なままなのである。

韓国では中小企業が、依然として一人前に育っていない。
IMF改革後も変わらす、今なお稚拙なままだ。
いや、実際のところは必要ないと思っているのかもしれない。
日本から資本財や高度な素材を輸入すればいいだけの話だからだ。
日本に負けることが嫌で嫌でたまらないのなら、猛烈に研究し、独自技術を
磨いていくという努力を積むしかないのだが、実際のところは日本から技術と
ライセンスを輸入するだけという、安易な行動を今でもとり続けている。
最近は性能や品質においても日本車と肩を並べたと言っているが、日本から
最新組み立て機やエンジン、部品といった技術を取り入れているわけだから、
当たり前といえば当たり前である。

実は技術だけではない。
パクリ話になると話が尽きないのが韓国である。
自動車の広告宣伝に使うキャッチフレーズについてだが、トヨタ自動車は、
「ドライブ・ユア・ドリーム」 なのだが、韓国現代自動車の場合はナント、
「ドライブ・ユア・ウェイ」 である。
さらに外国では売り上げを伸ばすために、日本の国技である相撲の写真を使
ったことがあるという。
意図的に日本車であることをアピールしたかったのだろう。

ホントにキリないが、こういった韓国人によるパクリ文化と自国起源説病は、
クール・ジャパン(GNC世界1位)を誇る日本文化への劣等感の裏返し。
言いかえれば朝鮮半島にまともな文化が存在しないと、自ら認めているに過
ぎない。
だから、世界中で評価・賞賛される日本のサブカルチャーが出てくるたびに、
それは韓国から生まれたものだ! と、主張せずにはいられないのである。
自国の屈辱感を何とか払拭したいという気持ちが、逆に空回りしていることに
ついて理解できていないのか?  罪悪感など全く持っていないに等しい。
朝鮮民族の悲しい叫びと負け惜しみが、筆者には伝わってくる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国破綻危機 外貨準備3000億ドルの大部分が不良債権化!

韓国が今年から来年にかけて、再び大きな試練にブチ当たりそうだ。
先日韓国の対外債務が3年ぶりに増加したという報道があった。
もう一度聯合ニュースの記事を確認してみると、

・3月末現在の韓国の対外債務残高は3819億ドル。
前年末より219億ドル増加した。
・対外債務の内訳は、短期外債が前年末比117億ドル増の1467億ドルで、
08年7~9月期(128億ドル)以来、2年6カ月ぶりに最大増加額を記録。
長期外債は2352億ドルで、102億ドルの増加。
短期外債比率は49.1%で前年末より2.8ポイント上がった。

その後で、こうも付け足した。

・対外債権は176億ドル増加の4660億ドルで、過去最大を更新した。
対外債権から債務を引いた純債権は、42億ドル少ない841億ドルだった。

つまり少なくはなっているが、まだまだ立派な債権国であるというものだ。

韓国の外貨準備高は、好景気時の07年末は、2622億ドルあった。
しかし世界的な金融危機が本格化していた08年末は、2012億ドル。
減ったといっても2012億ドルもあった。
それなのに日本や米国、中国に助け船を求めたのだ。
これについて少しばかり変だと感じなければならない。
そして日米中から通貨スワップを締結してもらったことは知っての通り。
日本と米国から何度にもわたって期限延長してもらったお陰で、危機を脱す
ることができたのだ。

それでは今の今はどうか。
今年の4月末現在、外貨準備は3072億ドルである。
順調に増やしていっているではないか。
97年の通貨危機時はたった40億ドル程度だったから、普通に考えれば、
十分すぎる額を保有しているのではないか・・・と思えるだろう。
ところがである。
内容を精査してみると、コレマタ悲観的なものばかりなのだ。

3072億ドルのうち、外国の国債といった有価証券の割合が88.5%。
特にドル資産に対する比重が、去年末基準で63.7%もあります。
安全といわれていた米国債やジニ―メイといった政府保証は、全体の20%
程度しかなく、金(ゴールド)への投資はほぼゼロ。
その一方で、危険なGSE債(ファニーメイ・フレディマック)も保有しており、
しかも中国から借りている通貨スワップも中身に含まれている。

多少の現ナマも保有しているだろうが、総括的に考えれば、ほとんどの外貨
が流動性を失っている可能性が高いといえるのだ。
ひょっとしたら全外貨の3割程度しか換金できないのではないか
昨日のブログでも書いたが、中韓通貨スワップが今年秋に期限を迎える。
もし中国が期限の延長をしなければ、韓国は保証人を失うということになる
ので、その後は一気にウォンが暴落していく。

韓国は現在325億ドルの米国債を保有しているが、以前と比べて収益性が
劣っているし、米国のデフォルトとなればドル安に傾き、その分価値が目減
りすることになる。
また中国とのスワップ協定終了時に、それまで借りていた資金を当初の額で
返済しなければならない
ので、一気に資本が流出することになる。
それだけでは済まない。
貿易に大きく依存している韓国経済は、タダでさえ実体経済が傷んでくる。
さらに現在は、同国GDPの2割に相当するサムスンが赤字になっている。
唯一頼りになる企業がこんな調子では、入ってくる税金がその分減る。

もう一度言う。
あれだけ十分な外貨を保有しながら、なぜ通貨スワップにこだわるのか?
真実は報道されないが、一言でいえば、中身が失われているからである。
今後はあのリーマン・ショックを超える金融危機が襲ってくると考えれば、
想像するだけでも恐ろしい。
韓国は数々の罠にハマってしまったということだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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G8サミット 震災・原発・経済問題。G20サミットは通貨対策へ

26日からフランス・ドービルで開催されたG8サミット。
原発の安全性を一層高める為、IAEA以外の国際機関を設けることで各国
が一致したという。
菅直人首相は、今より安全性の高い原発を作り上げることを表明。
各国も異論はなかったようだ。

一方で太陽光発電を使った自然エネルギーについては、一定の理解を得
たもの、具体的な進め方や財源問題、さらにその効果についてはハッキリ
とした根拠を示せなかったという。
他の参加国ではまだまだ懐疑的だということか。

日本は太陽光発電の生みの親である。
2005年までは総設備容量でトップだった日本だが、残念ながらその後は
ドイツに首位を明け渡し、その後もあれよあれよと下がり続けて、ついに
2008年にはドイツ、スペインに次ぐ3位まで後退した。

容量での強弱はそのまま普及率を意味しているといっていい。
日本は2年に一度豪州で開催されるワールド・ソーラー・チャレンジ(WSC)
で、08年と09年で優勝している。
その前には93年と96年にも優勝しているのだ。
価格(パネル・設置・売電)と公的支援を充実させれば、普及に弾みがつく
ことは間違いない。

また太陽光パネルの生産においても、現在は中国がトップ。
これは世界の工場といわれるように、人件費の安さが魅力だからだ。
日本の量販店でもおなじみだが、中国にはサンテックといったメーカーが
る。
それにドイツのQセルズが中国での生産比重を高めていることも、中国の
生産量が高い理由のひとつだ。
いずれにせよ技術的に発電量を向上させているのは、いつも日本。
ここは自信を持って目標に邁進してもらいたい。

しかし太陽光の普及は、各自治体の協力が不可欠である。
昨日は政治の影響についても書いたが、その他の要素も立派に存在する。
例えば沖縄電力はほとんどが火力発電で、原発の依存度はゼロである。
また中国電力も原発依存度はたった8%程度に過ぎない。
もともと原子力発電に頼っていないところで、わざわざ太陽光に変えようと
考えるだろうか?
反対に原発の依存が最も高いのは関西電力。
その次に九州電力、北海道電力、そして四国電力と続く。
つまりこの地域に住んでいる人は、その分だけ危険と隣り合わせである。

さて今年11月に開催されるG20サミットも、同じくフランスで開かれること
になっている。
場所はベルリン、ヴェネチアと並ぶ世界三大映画祭のひとつ、カンヌだ。
ここでは原発の安全性問題云々より、正に世界経済について議論が集中
すると思われる。
ギリシャをはじめとしたPIIGS諸国の危機が、一層深刻化すると思われる
からだ。
ちょうどこの時期はスペインの支援について活発化しているだろう。
もちろん米国も例外ではない。

しかし問題は先進国だけではない。
新興国でも債務問題や通貨危機といった話が持ち上がるだろう。
去年11月、G20サミットを誘致させた韓国がヤバいのである。
08年秋に3年間の約束で中国と通貨スワップを締結した韓国が、今年の
秋に期限がやってくるのだ

もちろん延長される可能性もあるが、今でこそ債務が膨らみ続けているわ
けだから、油断はできないだろう。

反対に日本は08年のG20サミットでは、1千億ドルの資金をIMFへ融資。
資金基盤の強化に貢献した。
当時は自民党政権だったが、サミットでは「人類の歴史上、最大の貢献」
という称賛をもらい、議長声明文にも記載されたのだ。
だから今度も世界最大の債権国家の資金をアテにして来るかもしれない。

G8サミットは終わった。
来週からは本格的なギリシャ問題が議論されるだろう。
むしろサミットが終了するまでは危機を温存してきた可能性もある。
あくまでもタイミングの問題であるが、これから6月にかけて襲ってくる欧
米の財政危機・円高の進行は避けられない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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太陽光発電 メガソーラー計画。参加を見送った28都府県は?

19道県の知事とソフトバンク孫社長が5月25日、東京都内で記者会見し、
大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を進めることを発表した。
このたび政府が、原発より自然エネルギーの比重を高めることを決めたの
が大きな理由だ。

ここでソフトバンクの孫正義社長は、国内に寝かせている休耕田や、耕作
放棄地の2割に太陽光パネルを設置すれば、今の原発50基分に相当す
ると主張した。
現在日本国内で稼働している原子力発電所約50基と同じエネルギーが、
そっくりそのまままかなえる計算だ。
建設や調達の資金については、同社の売り上げから一部拠出するという。
また今回の菅直人首相が推進する 「サンライズ計画」 について、今回の
計画と連動していないが、方向性は一致していると評価した。

皮肉にも大震災によって、国内だけでなく、世界各地からも反原発という
トレンドから生まれてきた計画だ。
25日のメガソーラー計画に、積極的に参加した道県は、以下の通り。
 北海道、秋田、埼玉、神奈川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、
 三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎。

ソフトバンク側は、まずは全国10カ所程度にメガソーラー建設を検討して
いくという。
とにかく広大な敷地が必要で、事業費は800億円規模に及ぶ可能性が
あるとされるが、国内外からの資金調達や自治体との連携を通じて用地
などを確保していく考えだという。

しかしここでどうしても違和感が残る。
題名の通りであるが、日本の都道府県は全部で47ある。
今回残りの28都府県はなぜ参加を表明しなかったのだろう。
この点について、現時点でどのメディアも報道していない。
原発に代わるエネルギーの効果について、まだ疑問が残っているのか?
参加することに反対しているのか? それともまだ様子見気分なのか...?
何故だろう?
ハッキリ言って筆者にもわからない。
国民や県民の声を最も理解していかなければならないのが自治体だ。
理解に苦しむ。

そこで私なりに理由を探っていった。
あくまでも筆者の推測であるので、ご勘弁願いたい。
まず東北地方についてだが、岩手県や宮城県、そして福島県、関東である
茨城県、千葉県は今回の震災で甚大な被害を受けた。
よってまだこういった計画を考えている余裕はないのであろう。

では東京や大阪はどうか?
これらは人口が集中している大都市圏であるから、十分な休耕地は少ない
と思える。 だからちょっとした例外扱いといったところか。
問題はこれらの地域を除いた府県だ。
残りの自治体を調べてみたのだが、意外なコトが浮かんできた。
それは、自民党を支持している府県が多いことだ。

比較的大きな人口を抱える福岡県、群馬県は、歴代総理のお膝元である。
山口県もそうだ。
京都府や四国の某県も自民党を支持する人が多い。
沖縄もそうだろう。
その他の県も調べれば、やはり自民党から公認を受けた知事が多い。
反対に考えて、参加している神奈川県や埼玉県は民主党の支持者が多い。
つまりこういったエネルギー計画についても、残念ながら政治的なメンツが
働いているというわけだ。
何と言うか・・・、さもしい限りである。

震災によって経済活動が萎縮していく中、時間も待ったナシである。
福島の原発稼働再開の目処は立っていない。
というか、これから数年間は尾を引くことになるだろう。
夏になると電力不足に陥ることは火を見るより明らかである。
しかも夏は毎年やって来る。
それなのに自分たち知事の立場や肩書優先で考えるのはおかしい。
結果的に庶民から見放される可能性だってある。
これから徐々に参加を表明していく自治体は増えるだろうが、自然災害で
起こった悲劇は、与党も野党も関係ないことを理解していくべきだ。

※ その後、関西2府5県が参加 26道府県に拡大した。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペイン金融危機 不動産市場は衰退、ギャンブル事業は隆盛

スペイン空港公社の発表によれば、21日に起こったアイスランド火山灰
の影響で、ドイツとスペインを結ぶフライトのうち、20便がキャンセルにな
ったと発表。
目下のところ同国内には火山灰が及んでないとして、国内線の影響は
無いというもの。
ただしスペインは、同国GDP比で観光産業の割合が世界で一番高い。
欧米をはじめとした周辺国からの旅行客が頼りだから、国際線の影響が
長引けば打撃を受けるのは必至だ。

また不動産市場も低迷したままだ。
というより、ますます悪化している。
同国国家統計局によると、今年3月の住宅ローン契約数は4万3176件。
これは前年同月比20.2%減少となった。
これで12ヶ月連続の下落となったわけだが、指数の悪化は以下の通り。
1月は7.9%下落、2月は8.6%の下落だから、それと比べても大きく
下がっていることがわかる。

さて今後も経済指標が悪化していくことが確実なスペインだが、今回政府
が保有する国営宝くじ会社を一部思い切って民営化し、株式を上場してい
く計画だという。
毎年のクリスマス時期には、国民の5人に4人が宝くじを購入するという
のだから、売上高は相当なものだろう。
ギャンブル産業では時価総額でみても世界最大になるという。

さらにマドリードやバルセロナといった、大都市の空港を管理する国営空
港運営会社の株式の49%を放出する方針も表明した。
これによって調達した資金を使い、負債の返済などに充てるらしい。
空港だから、過半数(51%)までは渡さないというのは賢明だ。

とにかくスペインにとっては背水の陣ともいえる政策だが、これも一過性
の効果に過ぎないであろう。
隣国ポルトガルの信用不安が一層悪化すれば、すぐにチャラになる。
欧州の格付け会社フィッチは、ギリシャが再編するとなれば、ポルトガル
とアイルランドの国債も数段階引き下げると言っているのだ。
そうなったら国債による海外からの資金調達は不可能。
スペインも共倒れになる。
つまりスペイン政府の民営化案は、危機の悪化を食い止めるものでなく、
資金調達によって経済危機を遅らせたいという魂胆だろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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デノミ(通貨切り下げ) 今後は東欧や中南米、アジアでも広がる

かつて旧ソ連に属し、1991年以降CISとして独立したベラルーシが24日、
通貨の切り下げ(デノミ)を行った。
ベラルーシの通貨は 「ベラルーシ・ルーブル」。
ロシアとの友好関係を維持し、西側(NATO)諸国とは反旗を掲げる国だ。

前日23日までは1ドル=3155ルーブルであったレートが、今回は一気に
1ドル=4930ルーブルと、56%も引き下げてしまったのだ。
ちなみに1年前の3月は1ドル=2978ルーブルであった。

通貨を切り下げる主な要因は、同国経済の悪化。
慢性的な経常赤字や自国通貨の買い支えによって、外貨が激減したことだ。
通貨の価値が下がるから、物価が急激に上昇する。
つまり強烈なインフレを招くことになるのだ。
ベラルーシは独裁国家であるから、事前に計画し、デノミ時期を国民に伝え
ていたかどうかはわからない。
とにかく23日時点で、国民が日常品の買いだめに走っていたらしい。
今年に入ってもベラルーシほどではないが、南米のベネズエラ、アジアでは
ベトナムが切り下げを行った。

こういった通貨危機といえば、隣国の韓国を思い出す。
1997年12月、つまり韓国の会計年度末なのだが、借金の返済等から外貨
準備が急激に減っていった。
国債を刷ることも考えたというが、個人資産が少ない韓国では調達できず。
また日本や欧米からの資金調達も断られたという。
当時日本は自民党の三塚大蔵大臣だったが、韓国の信用能力の低さから
融資をしなかったらしい。

そして韓国はついに、断腸の思いでIMFに助け船を求めた。
欧米や日本などからも含めた総融資額は、当時のレートで570億ドル。
それまでメキシコがIMFなどから調達した550億ドルを上回ったのだ。
日本が韓国に融資した規模は、それぞれ欧州の倍、米国の倍だった。
やはり韓国の財閥中心といった経済構造を変えるため、日本はすぐに融資
を承認しなかったのだろう。
まずはIMFへ申請を。。。 といったところか。

実は日本では民主党政権になって、通貨の切り上げを計画していた。
世界的な金融危機から1ドル=100円になった時点で、当時の鳩山前首相
が、積極的に進めようとしていたらしい。
もちろん切り上げ後のレートは、1ドル=1円だったかもしれない。
しかし当時の藤井財務大臣が健康上の理由で辞任したので、待望ともいえ
る計画は頓挫してしまったという。

少なくとも今の菅政権では、円の切り上げはしないだろう。
そんなことをしたら基軸通貨ドルの信用を今以上に落とすからだ。
米国の意向で動く菅内閣では、野心的な計画は何も持ち上がらない。
菅直人が総理の座にいる限り、民主党の基本理念は帰ってこないのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東京オリンピック 石原知事は2020年開催に積極的

スイス ローザンヌに本部がある国際オリンピック委員会(IOC)は5月23日、
2020年夏季五輪の開催都市について、世界からの立候補申請受け付けを
開始したと発表した。
立候補の締切りは今年9月1日で、開催地決定は2年後の2013年9月7日
にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるIOC総会で決まるという。

2016年には東京も名乗りを上げたのだが、惜しくもコペンハーゲン総会で、
リオデジャネイロに敗れてしまったのは記憶に新しい。
日本は当時の鳩山前首相が日帰りで応援に駆け付けたが、政権交代直後と
もあって、十分な時間がかけられなかったのだろう。

しかしリオの五輪開催については妥当だったという意見も多い。
2014年のサッカーW杯が決まっていたことや、治安面での不安も根強く残
っていたのだが、何といっても南アメリカで最初の開催や、決定されるまで
過去2度の招致に失敗していたこともあり、これがIOC理事の心を動かした
という要素があったと思える。
一方で東京はといえば、初の立候補であった。

さて2020年の夏季五輪であるが、結論からいえば再度立候補するものと
思われる。
その理由は3つある。
まず2016年の五輪を積極的に招致した石原知事が、今年の都知事選挙
でも再選されたことだ。
だから今回も招致しないはずがない。

2点目は、大陸別から考えていけば今度はアジアが有利になるという点
2016年の東京招致は、大陸別という要因で負けた可能性もある。
まず2008年で北京五輪が開催された。
そして次の2012年は欧州のロンドンで開催。
だからまたすぐにアジアに戻って来ることは考えにくかった。
そういった意味では、少なくとも南北アメリカの都市が有力だったのだ。
つまり2020年は今度こそアジアに戻って来る可能性が高い。

そして3点目であるが、もしかしたらこれは、筆者でしか知り得ないことかも
知れない。
当たり前のことであるが、オリンピックが正式に決定された後だけではなく、
決定前の段階であっても自分たちの都市を紹介するため、世界中に向けて
ウェブサイト(ホームページ)を開設する。
実は2016年の東京五輪で使われる予定だった、ウェブサイトのアドレス
「TOKYO2016.JP」 は、筆者が保持していたのです。
コレ本当です。

私は2009年の開催決定前、そのサイト運営社の依頼で譲渡したのです。
結果的に開催に至らなかったことは残念でした。
実はそのサイト運営社が今度の2020年アドレス 「TOKYO2020.JP」
について、現在ちゃんと保有しているのです。
サイト運営会社についてはここでは紹介できませんが、Whoisのデータ
ベースで誰でも確認できます。
一目瞭然です。 東京都から直接依頼されている大会社の系列です。
担当者の個人名(苗字だけ)も変わっていませんでした。
ですから、いつでも立候補してください!! いつでも開設できます!!
といった姿勢でしょう。

オリンピックの開催は、自分たちの国であれば応援は当然です。
反対する人の理由は、
“ なぜ成熟な国でやる必要があるのか ” とか “ 少子化の時代になぜ ”
といった意見が多い。
それなら日本と同じ成熟な国では、今後も立候補しないのでしょうか?
また少子化についても昔ほどではないが、今では子供は全然いないのか?
と逆に反論したい。
ハッキリ言って、筆者も前回の東京五輪では生まれていなかった。
いい大人であっても、自国での開催を見てみたいのは当然の気持ちだ。
素直な気持ちで。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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太陽光発電の普及率100%を目指す! 価格も今の6分の1へ

政府民主党は5月26日からフランスで開催されるG8サミットで、環境対策
の一環として、2030年までに全ての新築ビル・住宅の屋根に太陽光パネル
を設置する構想を掲げる予定だという。

太陽光パネルの設置拡大は、今後の技術革新で太陽光発電のコストを大幅
に引き下げ、さらなる普及を促す考えもある。
またサミットでは、今回の再生可能エネルギーの技術革新に向けた取り組み
について、「サンライズ計画」 という名称で打ち出すらしい。

政府は昨年、将来は原子力発電の依存度を5割にするという方針を打ち出し
たが、3月11日の東日本大震災によって一部の原子力発電所の収束見通し
が立たないため、急遽、太陽光パネルの設置拡大に変更したもの。
こういった臨機応変な姿勢も必要だと感じたところだ。

環境対策という観点から考えれば、原子力発電も太陽光発電もクリーンだ。
原子力発電ではウランという資源が必要になる。
日本の原子力発電技術は世界トップで、保守、管理に至っても他の追随を
許さない。
世界的な環境意識から日常的に電気が足りない新興国だけでなく、先進国
からも需要が引っ張りだこだ。
震災によって安全神話が崩れたというが、これは一時的なものであろう。

太陽光発電は太陽の光から発電させるために、数々のレアメタルが必要。
しかし発電効率の余地はまだまだ残っているし、価格も安くなれば普及に弾
みがつくのは間違いない。
しかしこれには政府や自治体といった公的支援が欠かせない。
海外をみるとドイツやスペインの普及は目を見張るものがある。
だがこれらの国は政府の補助金云々だけではないのだ。
国民の環境意識が日本よりずっと高いのである。

ドイツやスペインといった欧州諸国の人は、チェルノブイリの原発事故から、
原子力に対してアレルギーが強い理由もあるが、とにかく火力で使う石炭が
有限物質であることを強く意識する。
“いずれは枯渇するものだ” という考えに傾くと、無限で放たれる太陽光に
賛同する人が多く出てくる。
よって多少の自己負担でも環境のためと思えば、積極的に設置する。
日本では環境の良さは理解しているが、全体的に決して安くない買い物で
あることから、今以上の出費をどうしても躊躇ってしまう。
こういった意識の差が大きい。

2009年には鳩山前首相が国連で、2020年までに1990年比で25%の
CO2削減を謳った。
道のりは簡単ではないが、こういった政策をまずは掲げ、目標に向かって
着実に進めていくことが必要だ。
しかし何度も繰り返すが、やはりメディアがいつも余計な横槍を入れる。
本当にできるのか~~~? といった懐疑的でマイナス志向な報道を延々
と流すのだ。

とにかくそういったマスゴミの報道に乗ってはいけない。
それなら簡単な目標のほうが良いのか???  と反論したい。
原発への対応が間違っているとか、遅いとかといった非難をするが、これ
までに経験したことがない大きな自然現象と、水害、原子力発電といった
2次被害、3次被害に対して慎重にやっていくのは当たり前だ。
死者や行方不明者の対応も必要になる。
また今回の震災は都会ではなく、農村の多い地方で甚大な被害が出た。
仮設住宅の建設でも、都会とは違うし、人数的にスムーズにいかないこと
もある。
同じ地震でも、内容的に阪神大震災とは大きく違うのである。
こういったことについてもメディアにすぐ左右されるのではなく、自分なりに
考えていってもらいたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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フランス短期国債の利回りが急上昇! ギリシャ再編は不可避

20日、ギリシャ10年物国債の利回りが16.572%まで上昇して取り
引きを終了した。
これは欧州格付け会社のフィッチが、ギリシャ国債を3段階も引き下げ
たことで、いよいよ再編が不可避という話になったことだ。

これによってスペインの長期国債も、先月27日以来の高水準となった
が、もはや注目するのはPIIGS諸国だけではなくなったようだ。
ギリシャへの最大融資国であるフランスが、いよいよ危機を迎えそうな
気配である。

フランスの2年物短期国債が、一気に2%まで上昇したのだ。
今後のギリシャやスペインの状況次第では、中・長期国債まで波及しそ
うである。
フランスはスペインに対しても、融資額ではギリシャ以上に貸している。

ユーロ圏の悪循環は、一国だけに留まらないから非常に危険である。
次から次へと危機が連鎖するから、一国だけが逃げ切れるという構造に
はならない。
まずは現実的な話として、ギリシャが債務再編もしくはデフォルトすれば、
スペインまでもEUやIMFに支援を要請する。
さらにこの2ヵ国に対し、多額の債権を有するドイツとフランスが、一気
に危機を迎えることになるのだ。

同時にイタリアの経済危機も浮上するだろう。
現在イタリアの短・中・長期国債の利回りは、オランダやベルギーより
高い。
財政赤字は日本と同じ非常に高い水準にあるが、日本と決定的に違う
のは、外国からの借り入れが5割を超えている点である
スペインとイタリア、つまりユーロ圏で4位と3位の経済大国が今年の
後半には正念場を迎えることになる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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マスコミ(メディア) 偏向報道 無意味な北朝鮮情報を再び報道

国内メディア各社が再び北朝鮮報道を持ち出して、不安を煽り始めた。

金正日総書記の三男、正恩氏が乗っているとみられる列車が中国に向かい、
中国の幹部たちと話が行われるのではないか・・・という内容だ。
以下代表的な3社を掲載してみる。

・日本経済新聞・

韓国政府高官は20日、北朝鮮の金正日総書記の三男、正恩氏が乗ってい
るとみられる列車が中朝境界の吉林省図們市を通過し、中国に入ったこと
を確認した。
韓国メディアはいっせいに「正恩氏が訪中」と報じた。
昨年9月に朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任、金総書記の後継
者に確定して以来、初の外国訪問となる。
中朝外交筋は日本経済新聞に 「今はコメントできない」 とした。
同市のホテルが満室で25日まで一般宿泊を受け付けないとの情報もある。
北京に立ち寄らずに北朝鮮に戻る可能性もあるという。

・読売新聞・

韓国政府関係者は20日夜、北朝鮮から列車で中国入りしたのは金正日総
書記だと明らかにした。
正恩氏が金総書記に同行しているかどうかは不明で、同関係者は「確認中」
としている。
金総書記が訪中したとすると、昨年8月以来、約9か月ぶりになる。

・朝日新聞・

韓国のテレビ局文化放送は20日、ある韓国政府筋の話として中国を訪問
したのは北朝鮮の金正日総書記で、後継者の金正恩氏ではないと報じた。
韓国政府関係者の確認はとれていない。

可能性がある.... やら、不明である.... そして、確認が取れていない....
などのテキストが多く目につくだろう。
つまりこのことは、いい加減な報道を伝えているに過ぎないのだ。
たとえ韓国からの横流し情報でも、曖昧模糊の内容で、しかも国民をいたず
らに不安に陥れるのが、戦後日本のメディア姿勢なのである。

金親子が日本や韓国、そして欧米諸国を訪問するというなら理解できる。
日本に向けてミサイルを発射したということについても同様だ。
拉致問題が少しでも進展させるというニュースもOK。
しかし今回はそんな事件や問題でもない。
仮に中国への訪問が真実であったとしても、
友好国の中国やロシアなどに行くことが、なぜ日本で問題視する必要
があるのか・・・???

報道するという意図自体が 「不明」 としかいいようがない。
呆れかえるばかりだ。

マスゴミはいつになっても国民に耳を貸そうとしない。
建前上は意見をきいても、まさに馬耳東風のごときである。
つまり、少しでも改善しようという姿勢はない。
反日マスコミは国内最大の利権で守られているから、公務員の特権と何ら
変わらないのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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PIIGS危機 ギリシャ、スペインの国債利回りが再び上昇へ

ギリシャショックの発端で、7500億ユーロもの安定基金を創設して
から1年が経った。
同時にギリシャに対して、3年間で1100億ユーロの支援が決まった
ことは記憶に新しい。
というより、再度思い出さざるを得ない状況下にある。

ギリシャの10年物国債の利回りが再び16%に達した。
つい4月13日には12.963%だった。
しかしそのわずか2週間で16%に達し、その後はやや下げていたの
だが、ここへきて再び利回りが上昇してきた。

そして早くも今夏には危機がやってくると思われるスペインも、国債の
利回りが上がってきている。
一昨日5月18日は4月28日以来の高水準に達しているのだ。
スペインは去年11月から波が激しいので、今後も一時的には下落した
りするだろうが、何といっても最近のデモがいただけない。

先週日曜日、同国若者たちが中心に全国主要都市でデモを行ったが、
その後も大都市マドリッドでは、一部参加者がテントを張って野宿を
続けているというのだ。
このデモは、インターネットのソーシャルネットワークで呼びかけられ、
ネット利用者が多く参加しているという。
これまで20名近くが逮捕されたというが、かえって多くの市民の反発
を煽り、デモの参加者は増え続けているらしい。

こういったデモが、結果的にスペインの危機を早める要因になる。
去年のギリシャもそうだった。
スペインの経済危機は放っておいてもやって来ることは間違いない。
しかし何も、自分たちで危機を早める理由などはない。
先進国で最高の、GDP比10%を超える観光産業もデモによって沈ん
でいくことは間違いないからだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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上海株式市場と貴金属価格が下落の一途 世界恐慌が近し

中国の上海株式指数がここ1ヶ月間、右肩下がりである。
4月18日に去年11月11日以来の高値、3057ptをつけたのだが、
その後はジワジワと下落を続け、昨日18日は2871ptで終了した。
今日もやや下げて終わっている。

そして中国市場に連動しているといわれる「銅」相場も急激に落ちて
いるのだ。 最近の銅価格は、「金」「銀」 の価格より下落が激しい。
さらにBDI(バルチック海運指数)も、去年12月頃から下落しているこ
とから、金融危機の発端となったサブプライム問題、リーマンショック、
ギリシャショックのような危機が近いうちにやってくると思える。

BDIが下落すると、約60日以内にNYダウが同じ幅で下落している。
立派な先行指数といっていいだろう。

先日ハンガリー出身のジョージ・ソロスが、保有していた金を売り払っ
たというニュースがあったが、その頃から金価格が下落し始めた。
世界的な投資家だから、第2のリーマンショックが間近に迫っているこ
とを察知したに違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 3月の世界発行残高 シンガポール、フランスなどが一定売却

米財務省が16日に公表した、今年3月における各国の米国債保有額によ
れば、中国が1兆1449億ドルと、去年11月から5カ月連続で減らした。
一方で2位日本は170億ドル、3位英国も前月比で300億ドル弱も増やし
ている。

同じく上位陣では、6位のロシアと7位の香港がやや売却。
売却比率が高かった国は、シンガポール、メキシコ、フランスだ。
シンガポールは前月比で2割減らし、メキシコも3割ほど売却している。
そしてフランスに至っては4割も売り払っている。
ただこういった国は日本や英国ほどは保有していないので、全体的にバラ
ンスを崩すほどの影響力は持っていない。

いつものことだが、各国による米国債の最新保有額は2ヶ月遅れで発表さ
れる。
今回の3月分は日本で東日本大震災が起った月であるが、一時的にかな
りの円高が進んだのは記憶に新しい。
3月17日には各国協調で円安介入が行われた。
だからその分のドルが米国債に移っていったため、その後はドル高に傾い
ていった。

しかしここへきて米国の連邦債務が上限に達したという発表から、米国債
の新規発行を一時的に止めるという報道が伝わった。
だから例え円安介入をしても、そのドルでこれまで通り米国債を買うことが
できなくなる。
このことについて日銀や政府は、どのような対策を練り出すのだろう。

米国は現在の日本と同じく、ねじれ国会だ。
これまで通り安易にコトが進むとは思えない。
7月中に延長の話がまとまらないと、「デフォルト宣言」 が現実になる。
そうなれば米国時間の8月2日月曜日には宣言することになるのだ。

米財務省はデフォルト回避に向けた特別措置として、政府年金基金への
支出を取り止める方針を示したというが、これはかつてのアルゼンチンと
似たようなやり方である。
その後は老後の財源を取り崩すことにも発展する可能性がある。
果たしてデフォルト宣言の前に、量的緩和策の復活宣言をするのか...。
QE3の話が出てくるかどうかについても、世界中で注目される。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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サムスン・LG電子の凋落 ウォン安でも利益が出ない時代に

韓国最大企業で、同国GDPの2割近くを占める世界的IT企業といえば、
サムスン電子だ。
だが過去2年間、イケイケドンドンであった企業が、去年夏ごろから不振
に喘いでいる。

サムスン電子はTVといった家電分野と携帯電話、半導体、液晶パネル
で持っている企業。
しかし最近はウォン安にもかかわらず、利益が出せていない状態だ。
2010年7-9月期に170億円の赤字に転落。
同国のLG電子もこの時期には赤字に転落している。
去年と比べて液晶パネルの利益がほとんど出なくなったという。
理由は市場価格の下落、そしてエネルギーの高騰だ。

韓国企業の体質は過去何度も掲載した。
資本財を日本から輸入し、それを組み立てて欧米などに輸出するだけだ。
実は韓国も主要輸出品は資本財である。
しかしその中に含まれる部品や素材等は、日本から輸入しなければ完成
すらできないのが現状だ。

世界的な中小企業が無きに等しい韓国は、日本の中小メーカーから調達
しなければならない。
だから貿易上の輸入に頼っているわけだが、昨今の円高でコストが跳ね
上がってしまっている。
それがドル建てで取引されるのならまだいいのだが、日本の先端技術に
よって作り出せる製品は、大概円建てで取引される

だからいくらウォン高ドル安でも、最初の時点で不利に置かれるわけだか
ら、どうしょうもない。
しかしだからといって安易に輸出品を値上げすることはできない。

世界的な金融危機後は、欧米といった主要国も消費が収縮してしまった。
さらに中国が台頭し、価格面ではどうしても負けてしまう。
中国も主要な部品や素材、中間財などは日本の技術に頼っている。
もはや家電では中国に対抗できない時代になりつつある。
インド市場でも、去年7月からソニーがサムスンを追い抜いた。
サムスンが赤字転落した時期と重なっている。

では半導体はどうか。
これもサムスンの代表的な輸出品であるが、作り出す製造装置は日本製
のものを使っているので、結局輸入コストが膨らんでしまう。
よっていくら薄利多売でやっていっても、最終的な利益は出なくなった。
しかしここへきてようやく日本の東京エレクトロン社が、韓国内で工場を設
けることになった。
これで少しは貿易上の不利をカバーできると思われるが、果たして・・・。

もうひとつ携帯電話がある。
こちらの業界も一層厳しくなった。
4年前の朝鮮日報が、サムスンやLGといった携帯も国産化率がゼロ(0%)
だという衝撃報道を伝えた。
実際のところ、部品や素材、製造装置も日本や米国、ドイツなどに頼って
いる。
その後はどういう状況になっているかどうかは定かではないが、とにかく
悲しいばかりの実態だ。
しかもここへきて米アップル社から提訴され、すぐに逆提訴し、結果的に
怒らせてしまった。

こういったことは枚挙に暇がない。
最近では2010年末、ソニーが携帯電話における特許侵害でLG電子を
提訴した。
私はその当時外国にいたが、BBCなどが大きく報道していた。
結果的にはソニーの勝訴となった。
だが今年に入っても、ソニーはゲーム機の特許侵害でLGを提訴している。
しかしLGは対抗心むき出しで、すかさずソニーを逆提訴したのだ。

80年代から90年代は、日本の大手企業から技術供与を受けて成長した
韓国企業であるが、その後も大まかな方向性は変わっていないといえる。
自動車においても金属加工プレス機は全部日本製だし、エンジンに至って
も日本の技術に頼っている。
国内市場が小さく、その分輸出に大きく頼っている韓国は、世界的な不況
で消費が伸びないと喰っていけない。
しかしいくら世界的に好況でも、日本から技術を莫大に輸入している構造
を改めない限り、為替の動向などですぐに苦境に陥ってしまう国なのだ。

韓国人はせっかちな国民性から、自分たちで技術を高めようとせず、これ
まで同様、技術は日本に頼っていく方針でいくのは間違いない。
根本的な問題は理解しているにもかかわらず、全く解決策を見いだせない
のが本当のところだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)債務問題 5月中にも14.3兆ドルの上限に到達

5月16日までに上限に達すると予想されている米連邦債務だが、少なくとも
今月下旬までは大丈夫のようだ。

最新の米連邦債務は14兆2811億ドル。
ロイターによれば、インドは外貨準備のうち5~6割は米国債。
韓国では3分の2が米国債であると伝えた。
これらの国は日本や欧米諸国と比べて信用力が劣るので、対外債務こそ小さ
いが、一方で資産も少ない。
だからコツコツ貯めてきた外貨準備の半分が目減りしてしまうと、借金の返済
や主要通貨を使っての売り買い等ができなくなる。

ここ最近になってギリシャ問題が大きく報道されてリ、資金の逃げ場は米国債
しかないといわれている。
しかしこういった理屈はウソだ。
今年のギリシャをはじめ、アイルランドやポルトガルの債務がGDP比を超える
という報道もされているが、米国の借金はギリシャ以上にヒドイのである

連邦債務だけでいえば上記の額であるが、地方債や州債、医療機関、個人負
債といったマクロでみれが、すでにトータルで55兆ドルに達している。
国民一人当たりの借金は17万ドル(1200万円)だ。
断わっておくが、この額はちゃんと公表されている。
筆者の個人的な推測ではない。
その他として、民間金融機関の不良債権や民間企業の負債、住宅公社等を
含めれば、日本円で優に 「京」 という規模に到達しているのだ。

米国債の売却は、日本は政治的、中国は経済的にムリだろう。
英国は毎年6月にほぼ全額売り払っているから、来月も確実に実行に移すと
思われる。
問題は中国を除くBRICs3ヶ国。
中・日・英に次ぐ米国債保有額上位陣である。
台湾や香港も上位に位置している。
こういった国や地域の動向が気になるところだ。

直近ではギリシャが今月20日に4億ユーロの国債償還を控えている。
そして6月15日にはポルトガルの国債償還が再びやってくる。
数十億ユーロという巨額な規模だ。
それに追い打ちをかけるように、QE2の期限、米連邦債務の上限到達、英国
の米国債売却が実現化する。
もちろん何度も言うようだが、土壇場で方針転換される可能性はある。
わが国日本政府の対応も注目していかなければならない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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金(ゴールド)相場が下落へ 最近になってGSRが上昇へ転じる

穀物価格が依然として高い水準に位置しているのに対し、4月下旬頃から
金(ゴールド)と銀(シルバー)の相場がやや下落し始めた。

米(コメ)・大麦・小麦・とうもろこし価格は、去年の5月頃から上昇しており、
最近になってようやく僅かながら下落しているだけ。
それでも同時期と比較すれば、大麦は3割ほど上昇、小麦やとうもろこしに
至っては約2倍の価格だ。
各国ともインフレ対策として、政策金利を若干上げてきている。

主要国ではインドが5月3日、一度に0.5%も引き上げた。
これによってインドの国債利回りは今でも上昇中である。
ECBも4月7日に政策金利を0.25%引き上げた。
ASEANをはじめとした他の新興国も金利を上げてきている。
そしてここへきて中国も0.5%引き上げた。
中国は先月に続く引き上げである。
その一方で日米は以前ゼロ金利のままだ。

さて金と銀の相場であるが、GSR(ゴールド・シルバー・レシオ)という指標
をみれば、金価格が下落した頃から、値が急激に上っている。
これは金と銀の交換比率に過ぎないものであるが、この指標が大きく上昇
し始めると、恐慌がヒタヒタと近ついてくるのである

リーマンショックの際は、夏場には57だったGSRが、9月になって86まで
上がったのだ。
去年のギリシャショックも同様で、パニック時には70近くまで上昇している。

GSRは、銀が金に対して高くなれば上昇する
去年9月から4月下旬までは順調に下降線を描いていて、つい2週間前ま
では31だったが、5月に入った途端に急激に上がり始めたのだ。
そして最新の値では44。
このまま上がり続けるかどうか要注意であるが、少なくともそういった予兆
は所々で感じてきている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ウィキリークス シドニー平和財団 ジュリア・アサンジ氏に金メダル

豪州のNPO団体 「シドニー平和財団」 は5月10日、内部文書公開サイト
「ウィキリークス」 の創設者ジュリアン・アサンジ氏に対して、
“人権を追い求める並々ならぬ勇気” を称えて金メダルを授与したと発表。

さらにこのメダルは過去、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世や、
南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領、そして2008年には創価学会の
池田大作名誉会長の3人しか受賞していないというもの。

アサンジ氏は現在英国で拘束中だというが、実際は「保護」されているとい
う表現が正しい。
米国機密文書の公開で、万が一のことを考え、米国に身柄を移されないよ
うにしているためだ。
今後の注目は本当にノーベル平和賞を授与できるかどうかにかかっている。
再度3月3日のブログを読んでいただきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペイン経済危機 高い失業率と住宅価格の下落で、最大の試練に

スペイン国家統計局発表によれば、今年第1・四半期に確認された企業倒産、
個人破産の件数は1803件に上ったと発表。
この数字は、同国統計局が2005年に統計を取り始めて以来の最高値で、
昨年の同時期と比べ5.9%の増加となったという。

今回に次いで多かったのは2009年の第2・四半期で1762件。
世界的金融危機が表面化する以前は、3ヶ月間の平均が約250件であった
ことからみても、スペイン経済が苦しんでいるのが判る。

スペイン中央銀行の発表では、国内銀行の2月の債務不履行率は6.19%。
前の月より0.3%上昇したという。
これは1995年9月以来の高い数値で、5ヶ月連続の上昇だったという。
金融機関別で最も不履行率が高かったのは、銀行で6.35%上昇。
次が信用金庫で6.06%だったと発表した。

住宅の契約戸数もさえない。
今年2月の住宅ローン契約数は8.8%のダウンで、これで10ヶ月連続での
マイナスとなった。
統計局の発表によると、2月に行なわれた契約は50,361件。
1月のマイナス8%を若干上回ってしまった。
住宅ローンによる借入金額については、1件につき平均12万2749ユーロ。
こちらは4%の増加を示したという。

一方で住宅価格は下落の一途だ。
同国政府の発表によると、今年に入ってから3月までの住宅価格は、全国平
均で4.7%の下落。
地域別ではマドリッドで8.9%、次がナバラで8.3%、3位はカンタブリアの
7%だったと発表している。

こういった状況だから、周辺国からの危機について常に神経を尖らしている。
ギリシャの再編、脱退報道は強ち誇張されたものではない。
3年間で1100億ユーロの支援が決まっても、債権国などが多額のマネーを
引き上げれば、スペインも無事ではいられない。
今年8月と10月には多額の国債償還が待ち受けている。
それぞれ去年7月に償還した160億ユーロを超えるらしい。
ギリシャ問題が一時的に解決したとしても、今度は自分自身の問題がすぐ襲
ってくるからである。

スペインは今回、アイルランド救済措置において26億ユーロを融資した。
ギリシャ救済措置においても100億ユーロをすでに負担している。
ポルトガルに対しても約50億ユーロの支援を約束したばかり。
もはや金庫の中はカラッポ状態だろう。
そして予想通り、ここ数日間ドイツとフランスの短期国債の利回りが急上昇し
ている。
ギリシャのユーロ脱退報道は、普通なら好意的に捉えられてもおかしくないの
だが、一方でユーロの信用はガタ落ちてしまう。
これが欧州にとって最大のジレンマといえるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロ圏金融危機 ギリシャのデフォルト・再編・脱退は不可避か

5月に入り、欧米経済の危機が深刻化していることから円高のペースが
速まっている。
9日のロンドン市場では、1ユーロ115円台に突入した。
去年、一時107円台まで進んだ相場をうかがう勢いである。
ドルのほうは反対に値が動くことから、やや毛が生えた程度円安になっ
ている。

米国ペテン格付け会社S&Pは同日、ギリシャの債務再編リスクが一段
と高まっているとし、現在の格付けを 「BBマイナス」 から 「B」 に2段階
引き下げた。
いつものことながら欧州危機がクローズアップすると、自国への資金流入
を狙い、米系の会社が格下げしていく。
いつもながら見えすえた行為といえよう。

ギリシャ国債の10年物利回りは4月27日、ついに16%を超えた。
その後は数日間下降したが、週明けの海外市場では再度上昇している。
そして同時にアイルランド国債の利回りも、ギリシャ以上の上昇幅をみせ
ているのだ。
ギリシャのような小国でも、世界中の危機を誘っていくことは間違いない。
ユーロ圏に属していないハンガリーとは話が違ってくるのである。

実際ギリシャでデフォルトが起きた場合、ユーロ圏は悲惨な現実が待って
いるに違いない。
ギリシャ政府が発行してきた国債は3000億ユーロ近くにも達し、この額
はリーマン・ブラザーズが債権者に負っていた負債額を圧倒している。
ギリシャ国債の買い手は全体の7~8割は外国。
だからこの買い手(債権者)に危機が即波及するのである。
言うまでもないが、リーマンは本当に破綻してしまった。

ではギリシャ国債の買い手は誰なのだろう?
結論をいえば、全体の約6割を欧州諸国が握っている
その半数はユーロ圏の主要国ドイツやフランスだ。
つまり何らかの債務編成が行われると、その被害は欧州全土に拡大する
ことは明らか。
ドイツやフランスの銀行も巨額の評価損を計上するハメになる。

もちろんギリシャ国内の銀行も一定の国債を引き受けている。
当然だ。 自分たちの国の国債なのだから。
しかしこれがまたヒドイ、ヒド過ぎる。
保有している銀行は、自分たち銀行の資本金をすべて合わせた額と同じ
額面を持っているというのだ。
一体全体どう処理していくというのだろう。

すでにPIGS4ヶ国のうち、3ヶ国がEUやIMFから支援を受けている。
今年の欧州諸国は、去年以上の厳しい課題を突きつけられるに違いない。
少々気が早いが、今年後半から来年にかけてはアイルランドとポルトガル
の再編問題が浮上してくるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)人の自己破産が急増 銀行の閉鎖も増加中

米連邦預金保険公社(FDIC)は5月6日、フロリダ州のコースタルバンク
が業務を停止したと発表した。
2011年に入り、これで破綻した地銀は40件に達した。

今年に入って米銀の破綻件数は、去年と比べペースが落ちている。
これは量的緩和策で大量のマネーがじゃぶじゃぶ回ったことと、閉鎖され
た銀行を他行が引き継いでいったことが主な理由だろう。

過去2年間、5月一週目までの破綻件数は、
・2009年が33件
・2010年が68件
今年はその中間程度といったところか。

しかし油断してはいけない。
今は嵐の前の静けさである可能性が高いのだ。
PIIGSをはじめとしたユーロ圏危機で、米国自身かなりの損失を被ること
になる。
世界的な金融機関であるG.S(ゴールドマン・サックス)は、金融危機前
までに数百倍のレバレッジをPIIGSや英国に賭けていたのだから。
こういった損失はすでに発生しており、過去2回の量的緩和策で、何とか
止血といった応急措置がとられているに過ぎない。

また米国はドイツ、フランス、英国ほどではないが、PIGS4ヶ国にかなり
の額の銀行債権を保有している。
とりわけアイルランドやスペインの2カ国に対して、多くの融資をしている
が、ギリシャ危機の再編やユーロ脱退という話が現実化してくると、連鎖
という形で襲ってくることは間違いない。

個人破産も去年から急激に伸びていると思われる。
なぜ、去年からか?
2010年7月に成立した金融規正法で、クレジットカードの金利が大幅に
引き上げられたからだ

それまで7%程度の金利が、一挙に30%台に上がったという消費者が
出てきたのだ。
公式発表による最新のカード負債額は、全米で7985億ドル。
もちろんこれ以外にも住宅ローン、カード以外の借金も立派に存在する。

米国では民間企業によるリストラが急速に進んでいる半面、公的機関の
雇用が増えていることから、デフォルト宣言後はこういった従業員も犠牲
になることは言うまでもない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ソニー プレイステーション情報流出事件 アメリカの陰謀か?

米国のウサマ・ビンラディン殺害報道の捏造疑惑問題も去ることながら、
今度はソニーが罠に嵌められた感がどうしても否めない。

ソニーPSによる情報流出問題なのですが、個人的な意見では、再び米国
によるソニーいじめも否定できないでしょう。
トヨタのアクセルペダル問題と背景がよく似ています。

今回の流出事件では、国際的なハッカー集団が関与を否定している。
以下某サイトの報道を一部を抜粋します。

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5月4日、情報流出事件渦中のソニーが不特定多数の国際的ハッキング
集団 「アノニマス」の事件関与の可能性を報じた。
これを受け5日、アノニマス側は自身の公式ブログにて、問題への関与
を否定する声明を発表した。

公式ブログによると
「はっきりさせる! 我々は大勢の群れでお互いに各人の行動を把握して
いる訳ではないが、(事件は)我々の仕業ではない。」
などのコメントが記載されている。

アノニマスの集団基本理念は「自由な情報社会を阻害する者への抵抗」。
攻撃対象になるのは情報統制などを行う組織や各国政府が主。
この理念が集団内で共有されているとするならば、確かにソニー事件へ
の関与は考えにくい。

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やはり経済的に苦しんでいる米国は、「世界のソニー」 にも手をかけたか...
という思いがする。
間もなく国家破綻する国だから、何でもしちゃえ!! という魂胆か。
米国はトヨタにせよ、出る杭は打つという国。
自分たちのXboxは棚に上げて、今回の事件を機にソニーの地位も突き落
としたいという気持ちだろう。

とにかく上記のように、この国際的ハッカー集団の理念とはそもそも違うし、
普段からよくないことをする集団が、実際にハッカーをやらかしていながら
否定発言などするだろうか

米国政府は平気で捏造報道をしたり、自分で作った陰謀策を世界に広げる。
世界最大の市場と基軸通貨国家という驕りで、自分たちが不利になると、
他国を陥れようとするのである。

しかし情報は本当に流出したかもしれない。
これはユーザーしかわからない。
調査の進展によっては、“アノニマスではなかった” などという発言も出て
くるかもしれない。
さらにトヨタのように1年後には、“やっぱり流出していなかった” と開き直る
可能性だってあるのだ。
ビンラディン殺害報道同様、今後もコロコロ情報が錯綜していく可能性がある。

米国発の報道はいつも疑ってかかるべきです。
少しは自国民に賠償して、生活を改善させろとでも考えているのか?

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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英国(イギリス)経済 金融機関の不良債権と財政赤字の膨張で危機

英国経済も公的債務と銀行の不良債権で呻吟している。
財政赤字は9800億ポンド(117兆円)に達しており、対外債務に
至ってはGDP比の4倍近くもある。

単年度赤字だけでも、あのギリシャを上回っているから大変だ。

英国は昨年5月、キャメロン新政権が発足した。
しかし浮かれている余裕はなく、財政赤字の削減を真っ先に進めた。
児童手当を3年間中止、年金支給年齢の開始を引き上げ、それから
公務員の昇給も2年間凍結させた。
民間企業のほうはユーロ圏や米国同様、リストラの嵐が続いている。

最新の失業率は7.7~8%。 ここ1年間ほとんど変わっていない。
しかし経済成長率は金融危機後も低迷したまま。
2010年の成長率は1.25%で、G7の中では最も低い成長率だった。
G20でもスペインに次ぐ低い成長で、昔の英国病を思い出させるかの
ような状況である。
ちなみに昨年の日本の成長率は3.94%。 G7では最も高い。

この英国であるが、隣国のアイルランドに膨大な銀行債権を有している。
これが直近で最も厄介な問題といっていいだろう。
PIGS4カ国に融資している額全体の5割以上をアイルランドに貸してい
るのだ

残りの約3割がスペインだから、まもなく両国が一緒に危機にはまれば、
不良債権が一気に膨張することは不可避である。
一方で対外債務における長短比率においても、全体の3分の2が短期。
英国の本格的な危機は、いよいよ今年やってくる運命にある。

そして金融機関の赤字も膨れ上がっている。
金融危機後に国有化されたRBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)
の第1四半期決算は5億2800万ポンド。
前年同期比2倍以上の赤字となった。
ロイズという金融グループも、ほぼ数カ月ごとに大規模なリストラを進め
ていることから、RBSもまもなくリストラを再実施するだろう。

英国は中国、日本に次ぐ世界3位の米国債保有国である。
しかしここ3年間、毎年6月にほぼ全額の米国債を売り払っている。
だがその分、他国が順調通り買い進めていることもあって、それほどの
危機は持ち上がらなかった。
今年は米国が6月一杯で量的緩和策を終了させることになっている。
これが英国以外、とりわけ日本や中国を含めたBRICs諸国にどう影響
を与えるかが見ものだ。
いずれにしても英国は今年、去年の2倍の債務返済が訪れることから、
大きな試練を受けることになる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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為替 円高が一段と進行 同じ時期USドル暴落は過去にもあった

海外市場で円高が進んだ。
5月5日のロンドン外国為替市場では、今年3月18日以来の1ドル80円台
の大台を再び突破したのだ。

ユーロでポルトガルの支援が発表された直後でも、ゆっくりとしたペースで
円高ユーロ安に傾いていたが、その流れを今回一気に加速させたかのように、
80円割れ、120円割れになったということだろう。
とくにユーロの下落は著しい。
野田財務大臣も訪問先のハノイで、“ 3月の協調介入時とは違う動きだ。”
と語ったが、介入については発言を避けた。

大臣が言うように、時期的に違っていることは明々白々。
なぜなら今回の円高は米国の四半期決算時期とは重なっていない。
米国中央銀行(FRB)は、今でもほぼ毎週のように米国債を購入し続けている。
しかし量的緩和の打ち切り直前ということから、先行きのマネー枯渇を危惧
している投資家が、ここへきて少しずつドル売り・株売りを仕掛けている可能
性があるのだ。
日本の震災によるサプライ・チェーン問題も影響しているかもしれない。
またこの時期の円高は、過去に1ドル79円台をつけた1995年4月19日と
よく似ている。

さて問題は、日本が再び円安介入に走るかどうかである。
去年9月15日は実に6年半ぶりの円安介入を日銀が実施。
そして今年3月17日は、欧米諸国と一緒に大規模な円安介入を果たした。
その理由としては、日本で大震災が発生した直後ということもあって、一種の
お見舞いといった意味での協調介入だったのだろう。
だが再び各国による協調介入は難しいと思える。
とにかくGW明け、週明けの日本政府の対応が注目されるところだ。

金融危機以来、USドルの落ちぶれはとにかくヒドイ。
あっという間にカナダドルや豪ドル、スイスフランの値を下回った。
商業不動産市場の回復はやや上向いてきたというが、これは量的緩和により、
マネーが以前よりは若干入ってきたということ。
反面、個人住宅への流入は全くといっていいほどない。
企業には貸し出しても、うまみのない個人へはマネーがいかない。
つまり 「カネを貸す」 という金融の原点が機能しなくなったということだ。
量的緩和策が終った後の米国経済は、果たしてどんな悲惨な出来事が待って
いるか...、 筆者も想像できないくらいである。

米国民の生活を示すイチ指標として、貧困者に与えられる公的な食糧援助策
「フード・スタンプ」 がある。
現時点の受給者がナント4442万人にも上っているのだ。
毎日1万2000人ずつ増加しているというから驚きだ。

米国が抱える慢性的な貿易赤字解消という点で、通貨安は有利に働く。
だから最大の貿易黒字国中国に対しても圧力をかけている。
しかし中国がこういった内政干渉ともいえる外圧には乗らないことは明白。
最大の米国債保有国が、その国から “通貨を高くしろ” など言われる筋合い
はないというのが本当の気持ちだろう。
当然のこと価値が目減りするからである。

しかしこれまで薄利多売で成長してきた中国も、そろそろ柔軟な為替政策に
転換していくべきだろう。
最新の米国貿易赤字は約6800億ドル。
そのうち半分の約3400億ドルが対中赤字である。
2008年の対中赤字はまだ全体の3分の1であったのが、ここへきて再び
増加しているのである。
両国ともそれぞれの言い分があるかもしれないが、不均衡を生みだしたのは
米国も中国も同じ。
米国債を売り払ったり、紙屑化になることは、中国にとって返り血を浴びる。
経済によるダメージは日本の比ではないのだ。

米国経済が衰退し、EU経済も一時的に落ちていく。
そして中国経済に本格的なバブル崩壊が襲ってくると、世界中の余剰マネー
はどうしても日本やスイスにシフトしてくる。
自分たちの資産を守りたいのは、個人も企業も同じことである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ポルトガルへ金融支援 銀行不良債権と財政赤字の増大懸念で

欧州連合(EU)とIMFに支援を要請していたポルトガルのソクラテス首相は
同国のテレビ演説で、3年間総額780億ユーロの金融支援を受けることで
合意したと発表。

内訳としては3分の2をEU、残りをIMFが負担するという。
ポルトガルは6月15日に70億ユーロの国債償還を控えており、総選挙で
発足する新政権が金融支援を実行に移す見通しだとも伝えた。
やはり4月15日時の国債償還だけでは、自国で工面できなかったようだ。
それにしても、国債償還の額はどんどん増大しているような感じだ。

以下、最新情報を掲載してみる。
ポルトガルの財政赤字はGDP比で約85%。
ユーロ圏ではイタリア、アイルランドに次ぐものだ。
しかしこれが対外債務となれば、その3倍の額に達している
GDP比242%!!
これはアイルランドの1121%、英国の392%に次ぐ大きさだ。
国力の大きさから考えて、ニッチもサッチもいかないような規模といえる。

ちなみに日本の対外債務はGDP比で52%。
債務を引いた債権額は世界一位というのはご存じの通り。
日本より対外債務がGDP比で少ないのは、BRICsの4カ国や、韓国、
サウジアラビア、メキシコ、アルゼンチン、パキスタンといった発展途上の
国だけ。
経済や信用力がまだ小さいので、先進国などから十分借金なんてできる
ような国ではない。

ついでなので他先進国の最新の対外債務も紹介しておく。
いずれもGDP比である。
フランス 208%、スペイン 164%、ドイツ 162%、イタリア 137%、
米国 101%、豪州 92%、カナダ69%。
日本よりも多いことがわかる。
日本の有利さは他国から借り入れが少ないということであるが、財政赤字
の大きさ(GDP比195%)については課題を残しているといえよう。
しかしそれでも全体の9割5分が国内からの調達。
日本の国力や個人金融資産から考えて、もっと債務を増やせるハズなの
だが、主要先進国では最も少ない。
日本は世界で最も資金的に余裕がある国というのはこういった理由だ。

さてポルトガルの話に戻るが、EUやIMFから資金調達ができたということ
から、予想通り10年物国債の利回りが低下した。
しかし今回、ポルトガル以上に低下したのがスペインだ。
ポルトガルと同じか、それ以上にホッとしたのがスペインではなかろうか。
一時凌ぎでしかならないことは両国も理解しているが、当面の調達につい
てはクリアできたといえよう。
だが今度はスペイン自身に膨大な国債償還が降りかかってくる。
これまで時期を含めて何度も紹介した通りである。

ギリシャは財政赤字、アイルランドは銀行の不良債権、そしてポルトガルは
財政赤字と銀行の不良債権で二分している。
まもなくしてスペイン危機が襲ってくると、EUやIMFといった支援だけでは
済まなくなるだろう。
つまりECBによる国債の買い取りが再び実施されるに違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アメリカ デフォルト宣言 今年中に米国債も紙切れ不可避か!?

米財務省は5月2日、これまで7月8日を期限としていた債務不履行の回避
に向けた最終期限見通しを8月2日まで延長したと発表。
同国財務長官によれば、税収が予想を上回ったことで、緊急借り入れ能力
温存措置により、何とか8月2日までは合法的に国債を発行することが可能
になったと説明した。
米国政府が国債発行などできる債務上限額は法律で14.3兆ドルと定めら
れており、このまま資金調達を続ければ5月16日に上限を突破する見込み
だったということ。

そこで今現在公表されている米国政府の財政赤字額をチェックしてみた。
このブログを投稿した時点で、14兆2686億ドル。
確かに上限目前というのは間違いなさそうだ。

やはり予想通り延長に走ったな...という思いだ。
量的緩和策によって株や商品相場ばかりにマネーが流れ、これが直接株高
に繋がって収益を生ませ、結果税収が増えたというカラクリだ。
米国の延命措置は、もはやこういった止血対策しか方法はないのだ。
いくらゼロ金利政策を続けても、財政赤字というパイ(分母)がそもそも膨大な
ので、金利の支払いだけでも精一杯な状態であろう。

それにしてもなぜ8月2日なのか?
今回の発表が5月2日だから、ちょうど3カ月間人工呼吸装置を付けていたい
ということだろう。
米国時間で8月2日は月曜日だから、週明けに 「デフォルト宣言」 ができる。
実際に宣言してしまったら、欧州より早く墜ちてしまうということだ。

デフォルト宣言後は、世界各地から急激な資金回収が起る。
リーマン・ショックと同じ現象がやってくるのだ。
だが規模はといえば、まさに計り知れないものになるだろう。
もちろん再度の延長も考えられないことではない。
しかしその前提として、再度の量的緩和策が必要であることは明白。

そしていうまでもないが、急激な円高ドル安が訪れる。
これはもう不可避だ。
ユーロ圏経済も危機がまだ去っていないことから、ユーロに対してもジワジワ
と円高へ向かうだろう。
それからこれまでは円安介入によって、何とか対ドル80円台を維持している
が、米国のデフォルト宣言後はドル買いなんてできない
去年9月15日と今年3月17日の円安介入がなければ、為替相場はとっくに
1ドル70円台前半に推移しているのだ。
しかも3月の時は、欧米諸国と協調で大規模介入をしている。

今の日本円は、実体経済より意図的に低く抑えつけられているという
ことである。

このことを忘れてはいけない。 だからその反動についても注意が必要だ。
一部の国の通貨では、すでに対ドルでは過去最高値にまで達している。
米国財務省は四半期入札計画について発表する見通しであるが、米政府が
今度5月10、11、12日に入札を行う予定で、しかも計720億ドル分の3年・
10年・30年債を発行するという。

どういう意図を持っているのか、サッパリわからない。

今年8月2日まで延ばした債務不履行宣言で、なぜ3年先や10年先の国債
が発行できるのか?
アルカイダ幹部の殺害同様、何かウラ技といった情報でも出すのだろうか?

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アルカイダ幹部 ウサマ・ビンラディン殺害報道 捏造報道か?

米国大統領は5月1日、国債テロ組織と呼ばれているアルカイダの指導者
ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで殺害したと突然発表した。
殺害場所はパキスタンの首都イスラマバード近郊だという。

この発表で前米大統領も声明で、
“ 米同時多発テロで愛する者を失った全ての人びとにとっての勝利だ ”
とメッセージを発表した。

私はいつも通り、またしても米国の自作自演の可能性が強いなと感じた。
拘束ではなく殺害したとなれば、その後の証拠は一切はなくなる。 
それだけではない。
ビンラディンは米国CIAのスパイであるという常識は、もはや世界中が認め
ていることである。

ビンラディンは米国の前大統領や、元大統領が経営している企業と深いつ
ながりがあった。
サウジアラビア出身というが、アフガニスタンに隠れていて、身柄の引き渡
しをしなかったから戦争した... という米国側の屁理屈を誰が信じようか?
このようなことについて3日前にブログに書いたばかりだが、 丸でこれに
追い打ちをかけるかのように今回の報道が走った。
(相撲の八百長問題もそうだが、またしても数日後に的中した)

殺害された場所がイスラマバード郊外の自宅だというが、これが本当だと
したら、10年間近くも時間がかかってしまったこと自体不思議だ。
そもそも国際指名手配犯が、わざわざ首都近郊まで身内と一緒にシャシャリ
出てくるだろうか?
米国はついに今年、アフガンから駐留米軍を撤退させることを予定している
が、 まるで有終の美を飾るかのように、タイミングを狙った出来話のような
感じでならない。

その後はNHKや民放でもビンラディン殺害のニュースが流れた。
他国からの反響報道も伝えたのだが、これがまたどうも腑に落ちない。
伝えたのは英国と豪州である。 いずれも米国と仲の良い国だ。
つまりこういった国の首脳が、否定的な発言なんてするわけなかろう。
東側諸国はもちろん、ドイツやフランスといった国のコメントはまだない。
もしかしたら、“ またか~ ” というように、米国の報道について懐疑的
な思いを持っているのかもしれない。
コメントするのが馬鹿馬鹿しいとでも感じているのだろう。

もし本当に組織と銃撃戦の末、殺害したということなら理解できる。
相手が攻撃してきたわけだから、自分の身を守ることは当然だ。
しかしその後、信じられない情報が出てきた。
ナント、遺体を海まで運んで流したというのだ。
なぜそんなに早く処理しなければならないのか?
ウソでもいいから遺体を映像に流してもいいはずだろう。
見られてマズいことでもあるのか?
さらに流した場所であるが、そもそも殺害したといわれるイスラマバード
の周辺には海なんてない。
なぜたった一日で遺体を海まで運んで流したのか?
普通では理解不能なことがどんどん報道されている。

読者の方はもうおわかりだろう。
またしても米国による捏造報道が世界を駆け巡ってしまったのである。
まともに考えるから自身がどんどん迷走してしまう。
過去のブログでも書きましたが、普通に考えておかしいと思えば、それは
間違いなくおかしいのです。
米国としては無理やりこのアフガン問題を終了させたいのだ。
そしてウサマ・ビンラディンは米国CIAで保護されることになった。
似たような話だが、ウィキリークスの創業者が欧州で拘束されたのでは
なく、米国の手に渡らないように 「保護」 されたというものと同じだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペイン 失業率が悪化の一途 今年は遂にIMFやEUが支援に動く

金融危機後からの景気低迷、財政悪化に直面しているスペインは29日、
今年1~3月の失業率が21.29%となり、失業者が490万人を記録し
たと発表。
これは前四半期で比べても約1ポイントも増加したという。
これまで何度か紹介したが、スペインの失業率はEU加盟国で最悪水準
となっており、今年は経済再建策としてIMFやEUからの財政支援が取り
沙汰されている。

2010年の第4四半期の失業率は20.33%。失業者は約470万人で、
過去13年間では最悪の記録だった。
つまり今年第1四半期では、失業者が更に21万3千人増えたことになる。
不動産をはじめとした住宅産業はもちろん、建設業、サービス業、農業など
全分野で失業者が膨らんだようだ。
今回政府統計によると、138万世帯が職を全く持たない人を抱えており、
世帯数でも前四半期比5万8千世帯増えたという。

スペイン経済の危機は自国だけにとどまらない。
ドイツやフランスといったユーロ圏の大国まで足を引っ張ってしまうのだ。
ドイツがスペインに融資している額は1468億ユーロ
PIIGS諸国全体の4割に達している
一方でフランスは更に割合が高く、PIIGS諸国全体の5割の額を貸し付け
ている。
フランスはスペインに対して、あのギリシャより多額の債権を有している
のだ。
とにかくスペインへの支援話になってくると、ギリシャ騒動の比では済ま
なくなるのである。
さらにユーロ圏を飛び越えて、英国まで波及することは間違いないだろう。

スペインは今年8月と10月に大量の国債償還が待っている。
ポルトガルは4月の償還については、各国からの借り入れで何とか資金
を工面できたが、次回6月の償還については全くもって不透明。
4月同様、50億ユーロの資金が再び必要になってくるのだ。
つまりユーロ圏では今後2か月ごとに国債償還時期がやってくる。
米国経済の不安定も手伝って、今年は08年以来の経済危機が世界を駆
け巡ることは間違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 新たに5行閉鎖 不動産価格暴落と金利の上昇で

米連邦預金保険公社(FDIC)によると、先月29日米国の地方銀行
が5行閉鎖になったと発表。
これで今年の破綻件数は計39行となった。

地銀の破綻は15日に6行が閉鎖されたが、先週は免れていた。
いくら量的緩和を続けても、そのマネーは地銀には届かないようだ。
今回の破綻理由も商業用不動産価格の下落だという。
もちろん富裕層向け 「プライム・ローン」 の焦げ付きも大きな理由だ。

地方銀行がバタバタと潰れる理由として、不動産価格の下落以外に、
地方債が破綻寸前であることも大きい。
つまり州政府の財政赤字が巨額になり、これによって民間への融資
がほとんどストップしてしまったことだ。
不動産価格が上向けば融資など必要無くなる。
地銀の破綻が止まらない理由は、住宅価格の下落と差し押さえ、
さらに金利の上昇によって返済ができなくなっているからである。

こういった破綻した銀行はどこかに吸収合併されているが、こういった
ことで人員削減が可能となり、政府から一定の補助金を受けることが
できるのは確かだろう。 (もちろんこのことは失業率の悪化につながる)
しかし不動産価格改善の兆しが全くないことや、量的緩和策が6月末
で終了することも考えて、今後本格的に破綻件数が増えるものと思わ
れる。

現時点で差し押さえを免れていても、大半の家庭はまだ多くのローン
を残している。
こういう人達に、まもなく金利の急上昇が襲ってくるのだ。
リーマンショック後、住宅価格の底値からローンを組み始めた人も多
いだろうが、その後も景気悪化が長引き、自身が失業したりしてしま
ったら元も子もない。
一般的に住宅金利は契約してから3年後に最も高くなる
今年は2008年の金融危機以来、最大の正念場を迎えることになり
そうだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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