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米国債 3月の世界発行残高 シンガポール、フランスなどが一定売却

米財務省が16日に公表した、今年3月における各国の米国債保有額によ
れば、中国が1兆1449億ドルと、去年11月から5カ月連続で減らした。
一方で2位日本は170億ドル、3位英国も前月比で300億ドル弱も増やし
ている。

同じく上位陣では、6位のロシアと7位の香港がやや売却。
売却比率が高かった国は、シンガポール、メキシコ、フランスだ。
シンガポールは前月比で2割減らし、メキシコも3割ほど売却している。
そしてフランスに至っては4割も売り払っている。
ただこういった国は日本や英国ほどは保有していないので、全体的にバラ
ンスを崩すほどの影響力は持っていない。

いつものことだが、各国による米国債の最新保有額は2ヶ月遅れで発表さ
れる。
今回の3月分は日本で東日本大震災が起った月であるが、一時的にかな
りの円高が進んだのは記憶に新しい。
3月17日には各国協調で円安介入が行われた。
だからその分のドルが米国債に移っていったため、その後はドル高に傾い
ていった。

しかしここへきて米国の連邦債務が上限に達したという発表から、米国債
の新規発行を一時的に止めるという報道が伝わった。
だから例え円安介入をしても、そのドルでこれまで通り米国債を買うことが
できなくなる。
このことについて日銀や政府は、どのような対策を練り出すのだろう。

米国は現在の日本と同じく、ねじれ国会だ。
これまで通り安易にコトが進むとは思えない。
7月中に延長の話がまとまらないと、「デフォルト宣言」 が現実になる。
そうなれば米国時間の8月2日月曜日には宣言することになるのだ。

米財務省はデフォルト回避に向けた特別措置として、政府年金基金への
支出を取り止める方針を示したというが、これはかつてのアルゼンチンと
似たようなやり方である。
その後は老後の財源を取り崩すことにも発展する可能性がある。
果たしてデフォルト宣言の前に、量的緩和策の復活宣言をするのか...。
QE3の話が出てくるかどうかについても、世界中で注目される。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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