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2011年6月

読者の皆様へ

いつもブログを読んでいただき、有難うございます。
しばらくの間、海外視察のため、南アジアに行ってまいります。
ブログの再開は7月3日以降とさせていただきますので、
引き続き、よろしくお願い致します。


筆者

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Kポップ KARAが携帯電話を宣伝 機能性より広告塔頼り!?

韓国の5人組みKポップアイドル、KARAが先週金曜日、東京都内で
開かれたNTTドコモの新型モデル、スマートフォンの発売記念イベント
に揃って登場した。

メーカーは韓国LG電子。
かつて日本等でも 「プラダフォン」 や 「チョコレートフォン」 を発売した
大手財閥だ。
同国の電機業界ではサムスンに次ぐ規模を誇る。

この会社はエアコンの販売台数が世界一位。
筆者はインドに何度か訪れているが、一泊1500円程度の安宿にお
いてもしっかりと設置されていた。
液晶テレビや携帯電話の販売台数も伸びているのは確かだ。

それにしてもサムスンやLGに至っても、販売の拡大には広告が欠か
せない。
その宣伝広告費であるが、日本企業以上に多額の経費をかけている。
以前投稿したのだが、日本のソニーが売り上げの中から1%を広告費
に使うのに対して、サムスンの場合は3%である。
いかに宣伝に頼っているかがわかるだろう。

普通は宣伝というと、TVのCMや雑誌、新聞、オンラインなどを使うの
が一般的なのだが、韓国の場合、何とドラマの撮影でも積極的に使用
している
ことを知っているだろうか?
日本でもかつて韓流ドラマを放送していた。
その後、中国や台湾をはじめ、一部の中東諸国でも放送された。

自国の文化を多くの国で知ってもらうことは嬉しい限りだ。
どこの国だって同じだ。
ところが韓国の場合は、そのドラマの中、なぜかサムスン電子の製品
を頻繁に見かけるのである。
登場人物が使う携帯電話はもちろん、屋内のテレビや冷蔵庫といった
家電に至っても、サムスンのロゴを意図的にハッキリと映している。
こういった手法が日本と比べて全然違う。

日本ならば、出資してもらった企業には主にCMなどを中心に宣伝して
いくだろう。
その他はオープニングセレモニーなどで、協賛会社として看板などに
掲載される場合はあるが、それ以上のものではない。
韓国の制作当局が、実際にサムスンと協力関係を結んでいるのかま
では不明だが、こういった手法を使って放送された国の人々にブランド
イメージを間接的に見せつけ、企業の存在価値を自然に植え付けてい
ることは確かだといえる。

それにしても韓国企業は、自国民に負担をかけてばかりだ。
自分たちの国では海外と比べて、不当に高い値段で売りつけている。
国内では競争を阻害されているからだ。
こういった社会的な不満が、数々のデモを誘発していく。
とくに内外価格差なんて、ネットでちょっと調べればわかること。
韓国は薄利多売で商売していかないと生き残れないという構図だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 今年47行 閉鎖寸前888銀行の行方はいかに

18日、米国FDIC(連邦預金保険機構)によれば、新たに地方銀行
2行を閉鎖させ、今年の米銀破綻数は47行になったと発表した。
FRBが米国債を中心に買い進めてきたQE2のおかげで、中小銀行
に対しても資金が行き届いた効果だといえよう。

その一方で、バランスシートに問題がある銀行は依然として増加して
いる。
2011年第1四半期では、888行にも上っているのだ。
これは1993年の第1四半期に記録した問題銀行数928行に次ぐ
多さである。
量的緩和の打ち切り、そして連邦債務の上限引き上げができないと
なれば、その影響力は凄まじいものになるだろう。

QE2は5年物中期国債の買い取りが中心。
金融機関の破綻急増や、株価の維持には一定の効果があったかも
しれない。
さらに株だけでなく商品市場にも資金がどんどん流れていった一方で、
住宅価格の下落には結局歯止めをかけることはできなかった。
そして失業者の雇用を公的機関へどんどん進めていった結果、財政
赤字の増加に拍車がかかったというわけだ。

それにしても買い取り対象が、5年物中期国債中心というのも何とな
く怪しい気がしてならない。
ここは10年物長期国債や30年物超長期国債でもよかったハズだ。
もしかしたら米国政府や州政府、FRB、さらに政府と結びつきが強い
大手金融機関などは、5年以降には自分たちの国家や通貨ドルが、
もう存在していないことをほぼ認めているのではないか. . .
とさえ受け取れる。

とにかく5年どころか、債務上限の引き上げができなければアウト。
つまり早い話がデフォルトである。
ギリシャより早くデフォルト宣言するかもしれない。
しかしこれは自業自得というもの。
インチキ証券を世界中にバラマいて、その上でペテン格付け会社が
保証していたのだから当然の成り行きである。

欧州(EU)も米国など守ろうとは思っていない。
身内のことだけで精一杯なのだ。
またEUはライバル意識という意味もあるのだが、ドル買いといった
為替介入は基本的にしないというポリシーである。
だからEU諸国は経済規模からみても、外貨準備が驚くほど極端に
少ないのだ。
今のユーロ安はもちろん、急激なユーロ高の時でも為替に手を出さ
なかった。

ドイツやオランダ、オーストリアといった貿易黒字国は、今のユーロ
安で一定の恩恵を受けている。
内心はギリシャに感謝しているのではないだろうか(!?)
まあ、これはちょっとばかり筆者の思い過ぎかもしれないが。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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EU・IMF・ドイツなどが、ギリシャに支援を惜しまない理由

EUとIMFがギリシャに対して、第1次支援枠の1100億ユーロのうち、
当面の資金援助として、第5段の支援を決定した。
総額120億ユーロで、全体の3分の2をEUが支援し、残りをIMFが出
すというものだ。
また7月11日までには、民間投資家の負担軽減について会合を開き、
決着を図るという。

ギリシャのユーロ加盟について、そもそもなぜ果たせたのか不思議だ
ということを先日投稿した。
2000年の財政赤字をGDP比2.2%と申告して、翌年の2001年に
加盟した。
しかし3年後、“ 実は4.1%でした ” と修正しにきた。
つまり、本来ならユーロに加盟できなかったのだ。
そして2001年や2002年についても、実は虚偽の申告をしていたと
言い放ったというらしい。

本来ならEUはギリシャに対し、罰則を科さなければならない。
少なくとも後から加盟してきたのだから。
しかしそのままユーロ圏に留めておくことにしたという。
今から考えると、何という失態であろう。
ギリシャ自身が白状をした時点で切り離しておけば、今のような問題
には発展しなかったハズだ。

EUのウヤムヤでアヤフヤな態度はこれだけではなかった。
条約には離脱の強制や、自主的な離脱についても規定がサッパリな
かったという。
つまり各国への信頼の上に成り立っているというものだろう。
それが今の 「ユーロ」 という通貨だ。
しかし当時の責任はEUという組織だけではない。
ドイツも少しばかり加担していたという。

EUは性善説だけでは限界があるとみて、ユーロ圏各国の財政状況
を検査することを求めた。
しかしドイツがこれに反対したという。
自分たちの台所事情を他国に知られたくないということだ。
国家主権のへの侵害として反対したというものである。
つまり何の解決策を講じられることなく、ドイツ自身も去年ギリシャに
対し、2兆円を超える資金援助をしたのである。

ギリシャは本当にユーロから切り離されるのだろうか。
ユーロから離脱し、昔のドラクマに戻れば通貨を切り下げして、輸出
競争力が生まれてくるだろう。
隣には世界屈指のユーロ圏市場がある。
貿易によって経済が活性化してくるはずだ。
だが、話はそんなに簡単ではない。

まず誰もが予想することであるが、ドラクマに戻ると、ユーロに対して、
大暴落するだろう。
ギリシャ政府の負債はユーロ建てであることを忘れてはいけない。
仮にドラクマの通貨が半分の価値になれば、政府負債も国債利回り
(利子の支払い)も2倍になる。

今の政府負債はGDP比120%だから、これが240%になる。
国債利回り(10年債)も今は17%だから、これが34%になる。

ナントユーロから離脱したら、ほぼ即死を意味する。

ユーロの離脱は、当該国だけの問題で済むのならいい。
ギリシャが離脱もしくはデフォルトとなると、残りの問題児にも波及す
るから、なかなか容易にはいかないのだろう。
個人的な考えであるが、ギリシャをユーロに留めておくことによって、
どんなに問題が起っても、EUやIMF、そしてドイツやフランス等から
支援を受けられるという見方もできる。 (限界はあるかもしれないが)

それに通貨ユーロは、現在の17ヶ国だけの問題だけではない。
旧ユーゴスラビアの数カ国でも、自国の通貨同様に使用されている。
USドルがベトナムやカンボジア、ミャンマー、ラオスなどで日常的に
使われていることと同じだ。
ドルの場合は中南米の小国でも、日常生活に密着している通貨だ。
だからユーロだけでなく、ドルにおいても自分たちだけで済む問題で
はない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 4月の保有状況 日本、サウジ、台湾、カナダなどが減少

米財務省が15日に発表した対米証券投資統計によれば、米国債の
保有1位の中国は1兆1525億ドルで、前月比76億ドル増加させた。
ここにきて中国は、約半年ぶりに買い増したわけである。

そして保有額2位の日本は、久々に減少させた。
それでも前月比、わずか10億ドルの売却だ。
日本は民主党政権後の2009年10月に、50億ドルほど売却したが、
その後は一貫して増加させていった。
その間、中国が徐々に売却させていったのだが、日本や英国が買い
増ししていったので、両国が積極的に支えてきたといえるだろう。

今回は中国をはじめ、米国債を増やした国は上位からいうと、
英国、ブラジル、スイス、ドイツ、タイ、シンガポール、インド。

逆に日本をはじめ、米国債を減らした国を上位からいうと、
サウジアラビア、カリブ諸国4ヶ国、台湾、ロシア、ルクセンブルク、
アイルランド、ベルギー。

米国債の発表はいつものことだが、2か月間遅れて公表される。
総合的には4月時点も、米国債の信用はまだ崩れていないといえる。
5月もこれまでと同じく予想通りで推移しているだろうが、今月6月はと
いえば、かなり混乱しているに違いない。

まず英国が保有している米国債を売り払っている最中だろう。
これまで何度かブログで書いてきた通りである。
このことが一時的に大きく円高に振れ、一時79円台前半まで進んだ。
しかしすぐにドルは値を戻し、現在のように80円台をかろうじて維持し
ている。
これはユーロが再び揺れているからだ。

ここ数日間、大きくユーロ安に傾いている。
これはギリシャ危機の再来と、ポルトガルが15日に国債償還期限を迎
えたためである。

だからお互い反対相場に動くドルが、やや値を戻しているだけ。
だが一時的な現象であることには変わりない。

米国の量的緩和策(QE2)は、予定では今月で終了する。
例え予定通り終了したところで、金融機関の危機は一層速まるばかり。
これによって実体経済の指標が曝け出すことになる。
地方銀行の破綻が再び加速し始めるだろう。
また連邦債務の上限問題においても、米国時間8月2日月曜日までに
承認できなければ、早い話でデフォルト。
つまり米国はすでに八方塞がりに陥っているわけだから、いずれにして
も問題解決には至らないということである。

果たして日本は、歴史的な米国債の売却に走るのだろうか?
同盟国だから、政治的に考えても難しいかもしれない。
しかしそれを言うなら英国だって立派な同盟国である。
その英国が毎年6月に米国債を叩き売っているではないか。
この差は一体何なんだろう?

とにかく百歩譲って、日本時間の7月29日金曜日までに債務の上限が
なければ、ここは勇気をもって行動するべきだ。
格付け会社は実際に破綻しないと格下げしないことは、過去に破綻した
エンロンやタイコをみても分かる通り

破綻する直前まで、両社はトリプルAだったのだ。
ある意味で株取引きと同じだから、直前ギリギリまで悪い噂が出てこな
いと格下げしないのである。

もし日本が何も手を出さなければ、結局薄利多売にもならない。
つまり1円も帰って(返って)こないということである。
しかも世界的な金融危機はどこの国が発祥だったのかを考えれば、何も
躊躇することないだろう。
最後は日銀や政府に期待したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国財閥 サムスン 李健熙会長が土下座訪問のため日本へ

世界有数の家電・IT製品組み立て企業 サムスン電子の李会長が、業務の
ため15日に日本にやって来たという。
同会長は日本の電子業界の関係者と懸案を協議するということで、その他
主な経済団体や取引先の関係者とも会合する予定らしい。
同会長は今年1月にも日本を訪れているということだが、これまでの訪問と
はチト異なっているようだ。

サムスンは韓国最大の財閥。
韓国GDPの18%をこのイチ財閥で生みだしており、輸出額では21%にも
上るという。
また同財閥は家電やITだけでなく、自動車、保険、建設、貿易、ホテル、
病院、レジャー関連といったものまで多岐に及んでいる。
さらにドレスやブラウスも製造しているという。
一つの産業に特化していないのだ。
数々の触手を伸ばしていることから、完全なタコ足企業といえるだろう。

今回の李会長の訪問はズバリ、サプライチェーン問題だ。
東日本大震災により、自動車部品だけでなく家電製品においても日本から
の部品がストップしているものと思われる。
そろそろ在庫が底をつき始めているからだろう。
本来なら時期的な解決策だけでも良いのだが、ついでにということで今後
の技術協力についても話し合うという魂胆に違いない。
とにかく韓国企業は今、安さにおいても品質においても、中国の追い上げ
にかなり苦しんでいるようだ。
解決にはひとえに日本からの技術導入しかない。

サムスンは薄利多売の商売が功を奏し、今でも家電や携帯電話ではシェア
を伸ばしている。
しかしその一方で、慢性的で且つ莫大な対日貿易赤字を貢いでいる。
せっかく中国などで稼いだ利益も、その大部分を日本に支払っているという
構図が今でも続いている。
しかも現在は資源価格が高騰しており、中東諸国に対する支払い代金につ
いても負担が増してきている。
結果、ほんのわずかな稼ぎしか残らないという惨状だ。

普通はどこの国であろうと、上場企業なら自身が抱えている問題点を改善
していかなければならないのだが、サムスンの場合は、日本企業から工作
機械や最新の部品を調達し、組み立てていくというやり方のまま。
研究開発費を上げず、安易な調達だけに特化しているから、これまで通り
何も解決策を見いだせないというのが本当のところ。
せいぜい日本企業と提携関係を結ぶことだけだ。

同社の営業利益が、日本企業数社が合わせた額より多いという話もきくが、
終身雇用も保証しておらず、非正規社員を多く雇用しているので、その分
支出を抑えることができる。
また同グループの会長がひとりで決定する事項もあるから、傘下の産業に
対して、徹底的な効率化を一方的に指示することもできる。
その分日々、出血大サービスといった薄利多売で営業しているのだ。
日本企業数社を合わせたいっても経営者が各社で違う訳だから、大体比較
するなんてこと自体おかしい。

利益だけが問題ではない。 営業手法についても首をかしげてしまう。
先日投稿した通りだが、海外での現代自動車の販売方法で、わざわざ日本
の国技である 「相撲」 を広告塔に使っていたというものだ。
もちろんそれなりの販売には貢献したかもしれないが、その結果、韓国企業
ではなく、日本企業という誤解までユーザーに与えてしまっている。
世界的な企業らしからぬ手法だ。

2009年に韓国が独自で調査した結果、サムスンが日本企業だと認識して
いた人は、米国人が42%、ヨーロッパが27.7%もいたという。
さらにサムスンが中国企業だと認識していた人も、米国では17%。
単純に韓国企業だと認識していなかった人は、全体で64%もいたいう
メンツとプライドが丸潰れではないか。
そしてどこの国の企業か分からないという人も5.2%いたという。
一応アジアでは欧米と違って、韓国企業だと認識している人が多かった。

技術だけでなく、宣伝広告においても他国の文化を使って便乗しようとする
のは、ある意味で劣等感が充満している証拠である。
自国文化にもっと誇りを持ち、健康食のキムチ、民族衣装のチマチョゴリ、
そしてKポップアイドルなどを投入すればよいではないか。
同国が生んだ五輪スポーツ、テコンドーでもいいと思う。
(ただしアニメのテコンVはやめたほうがいい)
自分の国を欧米諸国に幅広く知ってもらう、良い機会だと思うのだが。。。
いかがだろうか。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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福島原発事故 情報と技術をアメリカに渡すな。

14日夜のNHK 「クローズアップ現代」 で、原発事故における日米協議の
舞台裏を放送していた。
内容といえば、原発事故後の日本の対応が遅いとか、米国側への協力姿
勢について、日本側が消極的だったということを伝えていたのだ。
その上で日本に対する不満が膨らみ、同盟関係後の最大の危機となった・・・
というものだ。

震災後、米国が救援隊を送ってきてくれたことは感謝しなければならない。
しかし原発情報の開示・提供というのは、また別問題だ。
なぜ国策でやってきた情報まで差し出さなければならないのか。
これについては “ 余計なお世話 ” だと言いたい。
しかも米国は避難区域についても、まるで他国であることを忘れているかの
ように、勝手な判断で 「半径100Km」 を要請したという。

なぜ米国はこういった根拠のない判断基準を他国に押しつけるのか?
あくまで結果論であるが、原発周辺に住んでいた人については、これまで
のところ、被曝したという情報は全く入っていない。
これは日本政府が素早く退避勧告を出したからだ。
先日のブログに書いた通りだ。
その後も従業員やアルバイトとして働いた人以外の被曝情報はない。

米国が原発事故について情報を求めた理由は、ひとえに日本の原始力技
術を盗み、監視していきたいからだ。
同盟国とはいっても、決して家族ではない。
他人(国)であることは変わりない。
なぜ他国の情報を図々しく、自分たちに開示しろと要求してくるのか?
まさに傲慢な姿勢一点張りである。

米国はかつて日本に原子力爆弾を投下した国だ。
それにもかかわらず、軽率にも日本に対し原子力情報を求めてくる。
余計なお世話というか、ふてぶてしいにも程がある。
自国で起こったスリーマイル島の事故後、原発に真剣に取り組んできたの
は自分たちでなく、日本だ。

とにかくこういった米側の一方的な要求を拒んだことについては、菅内閣と
しては間違っていなかったといえる。
筆者も少しばかり安心した。
これは仮定の話だが、もし今の日本が自民党政権だったら、米側の要求
通り、情報を差し出していた可能性も否定できない。
考えるだけでも恐ろしいことである。
にしても、マスコミはNHKも含め、日本をやたら非難するだけだ。
だから視聴者は一方的に洗脳されまくっている。

日本は常任理事5ヶ国を含めても、世界で3番目の原発大国である。
英国や中国、ロシアよりも規模が大きい。
しかも原発技術は世界一ときている。
よくよく考えると、日本は間接的に核を保有しているか、いつでも核を作れ
る技術は持ち合わせているといえよう。
世界に対し平和利用という目的で謳っているので、イランとかパキスタン、
北朝鮮のように白い目で見られることはない。
ある意味で特別扱いされているのだ。

長年培ってきた原発技術を他国に開示することは論外である。
ずっと以前に投稿したが、日本は戦後、軍事力を行使しないということを
示してきたが、国のトップ機密で、一般国民に知らされることなく、密かに
他国からの攻撃に対抗できる軍事技術を作り出しているかもしれない。
それが三菱といった財閥や、東電といった電力会社、そしてガス会社であ
る可能性が高いのだ。
世界に冠たる環境技術を生みだした会社や、もしかしたら自動車会社も含
まれているかもしれない。
少なくともベテランの国会議員だったら皆知っている。
戦後60数年間、日本が何もしてこなかったなんてとても考えられない。
軍事だけでなく宇宙開発においても、密かに力を入れてきたと思われる。

実はIAEA(国際原子力機関)が、日頃から最も注視している国は、
上記のような核疑惑国ではなく、日本とドイツということらしい。

現在この機関のトップには日本人が就任している。
おそらく日本政府からの極秘命令で、余計なことはしゃべるな といった、
何らかの緘口令が敷かれていると思われる。
だから最近になって主に欧米側から、不審任を突き付けられているのだ。
いずれにしても日本はこれまで通り、他国に対しては毅然とした対応を取
り続けてもらいたいと願う。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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原発(原子力発電)は、本当にリスクが高く、環境に悪いか?

菅首相が完全に 「脱原発」 を表明した。

10日の参議院予算委員会で、“ これからは再生可能な自然エネルギー
と省エネの2本柱を原子力と化石燃料の2本柱に加えていき、自然エネル
ギーと省エネの比重が徐々に高まって、最終的に化石燃料も原子力も使
わなくていい地球ができるとすれば、それは地球にとって大変好ましい ”
と答えたものだ。

震災からきた原発事故に配慮したとも受け取れるが、本当に原子力発電
はリスクが高いといえるのかは甚だ疑問だ。
例えば、「自然エネルギー」 というのなら、石炭も石油もウランも自然か
らできた産物である。
それに原発は石炭(火力)のようにCO2を排出しない。

また原発事故による人災についても、石炭や石油、それに水力と比べて
も、圧倒的に少ない。
間接的な表現だが、火力で使う石炭は毎年炭鉱で多くの犠牲者を出して
いる。
今でも中国だけで年間数千人の犠牲者を出しているのだ。
かつては日本でもそうだっただろう。
しかも空気を汚し、一般国民の身体にも害をもたらしている。
石油についても同じ。
自動車から出る排気ガスで、世界中の健康に影響を与えている。
事故ということでは、石炭以上の死亡事故を引き起こしているのではない
だろうか?
国によっては、事故より環境汚染で亡くなっている人が多い。

1986年に起きたチェルノブイリ原発事故では、4千人以上の被曝を起こ
したという反面、死者は50人程度であった。
こういったことを比べれば、石炭や石油といった環境破壊で、毎年数千人
もしくは数万人の死者を出していることを考えれば、原発は最もクリーン
で人的被害が少ないエネルギーといえるのではないか。

太陽光発電も大いに結構である。
こちらもモジュールの技術では、日本が世界を一歩リードしている。
いずれにしても世界に冠たる原発技術を誇る日本が、今より安全性を高
めることなく、衰退する方向に向かってしまうことは感心できない。
以前にも書いた通りだが、これから主に地震のない国や地域では、原発
への依存をどんどん増やすことを表明している。

何事もやめることは簡単だ。
もし日本が完全に 「脱原発」 国になってしまったら、たとえ技術があって
も、世界は日本から支援を受けようと思わないだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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マイクロソフト XBox フィッシング詐欺問題 解決の糸口は?

スペイン警察当局は、「プレイステーション」 のシステムに不正侵入した
疑いで、先日逮捕した男3人について、個人情報の流出に関わったという
証拠は得られなかったことを明らかにし、3人の男を証拠不十分で保釈し
たという。

国際的なハッカー集団は、ソニーへのハッキングについては一貫して否定
し続けている。
“ ソニーは無能 ” といった捨てセリフを吐いているが、これはソニーへの
今後の名誉のために言った発言とも受け取れる。
もちろん真意は定かではないが。。。
スペイン政府は引き続き、複数国政府のサイトをハッカー攻撃した疑いな
どについて、これからも捜査を続けるとしている。

今回スペイン政府が逮捕したのは、同国に住むハッカー集団。
他の国は含まれていない。
ハッカー集団は別にアノニマスでなくても、世界中にゴロゴロいる。
だから一国だけに限定しても意味はないのだ。
そういったことから考えれば、なぜ他の国ではいまだに逮捕・取り調べの
報道が全くないのか?
ソニー側は米国のFBIに捜査を依頼した。
その後は一部逮捕状が出たという情報も出たが、全く日本のお茶の間に
は伝わってこない。

とにかくソニーのプレステにおける個人情報流出問題が発覚した後、筆者
はすぐに疑ってかかった。
これはユーザーしかわからないことであるが、実際のところ本当に流出し
たのだろうか・・・? という素朴な点。
以前のブログで投稿した通りである。
今でもJCB、VISA、マスターカードのウェブサイトを確認しているのだが、
これまでのところ、被害情報は確認されていない。

しかもハッカー集団のアノニマスは、目的の通り、日頃からハッカー行為
をしているわけだ。
にもかかわらず、仮にやっていながら 「やってない」 という否定発言をす
るだろうか?
常識的に考えると、きちんと “ やった ” ということを認めることによって、
自分たちの名誉・名声・腕の見せどころにもつながるのだ。
わざわざウソをつく理由なんてどこにもないハズ。
普通の感覚で考えてもおかしい。

4月下旬、ソニーの問題が出た後、マイクロソフトのxBoxにもフィッシング
詐欺が横行し始めたという報道が、某オンライン新聞で掲載された。
しかし同じ記事の掲載で、こちらは個人情報の流出はなかったという。
なぜ両者とも疑惑だけで、これほどまで報道の仕方が違うのだろうか?
おそらく裏側で何らかの動きがあったにちがいない。
やはりここでもトヨタのブレーキ問題同様、米国側から陰謀策が仕掛けら
れた可能性も否定できないのだ。

現在世界のゲーム市場は、任天堂のWii、ソニーのプレステ、MSのxBox
の三つ巴で激しくシェア争いをしている。
2010年の市場調査であるが、内訳は
Wiiが約49%、プレステが約31%、xBoxが約20%である。
つまり日本勢で世界中のゲームシェア、80%を占めているのだ。
当然このことについて、米国側としては面白いハズがない。
今回のソニーいじめについても、出る杭は打つ という当局側の策略が働
いたと考えるのが自然だろう。

実際の被害は出ることがなくても、風評被害からくるシェアの低下を狙っ
たものと思われる。
トヨタだって結果的に問題がなかった一方で、やはり消費者の不安心理
は一時的に払拭できなかった。
トヨタに対する陰謀策で、最も売り上げを伸ばしたのがGMやフォードだ
ったのだ。
米国経済が衰退し、破綻していく過程で、これからもますますこういった
政治的な策略が横行していくものと思われる。
残念だが、そういう方向に進んでいく。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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シリア反政府デモ チュニジア、エジプト、リビアと似ている点

現アサド政権に対する反政府デモ隊と、政府当局による弾圧がいまだ
に続いているシリア情勢。
戦闘ヘリコプターなどがデモ参加者数千人に発砲し、少なくとも36人
が死亡したという。
最近になって治安部隊の発砲が激しかったことから、今後死者が増え
ていく可能性は大きいといえる。

今回のシリア反政府デモであるが、発端となったチュニジア、エジプト、
バーレーン、リビアと共通している点がある。
現大統領の任期期間が非常に長いことである。
つまり独裁政権国家同然であることだ。
現大統領のバッシャール・アサド大統領は、2000年に就任している
のだが、父親の故ハーフィズ・アサド氏が1971年に大統領になって
いることを考えると、親子2代で40年間も続いている。

またシリアは、ロシア、リビア、イラン、そして中南米諸国のキューバ、
ベネズエラ同様、反米路線を強めている。
だからイスラエルとも距離を置いているので、軍事的な脅威を日頃から
受けている国のひとつだ。
GDPは日本の約100分の1。
石油は豊富だというが、米国から禁輸措置が続いており、他にもコレと
いった産業もないので、経済はずっと低迷したままである。
戦後はフランスから独立したのだが、なぜか通貨はシリア・ポンド。
これはエジプトと同盟関係を結んだことから、同じポンドを使用したので
はないかといわれている。

果たして今回のシリアも、インターネットのソーシャルネットを使って全土
に拡大していったのであろうか?
日本のマスコミ各社も、チュニジア情勢から一貫して、ツィッタ―やフェ
イスブックをどんどん紹介している。
一方で日本国内でずっと以前から使われている 「ミクシィ」 については
全く口に出そうとしない。
ミクシィは日本の上場企業だが、とくに宣伝費をもらっているわけでは
ないので、極力企業名を出さないようにと緘口令が引かれているので
はないかと思われる。

それにしても、本当に上記のようなソーシャルネットを一般国民が使っ
て、デモを誘発しているのだろうか?
これについては全くといっていいほど証拠がない。
チュニジアやエジプト、リビアにおいても同じである。
独裁者とはいえ、自分たちの国をひっくり返されたのである。
しかもイエメン大統領はデモで負傷したというではないか。

デモのきっかけを生んだユーザーが本当にいるというのなら、ネット上
とはいえ、政府当局が発信先を突き止められないハズはない。
パソコンであろうと携帯であろうと関係がない。
ユーザー登録にはメールアドレス情報が不可欠なのだ。
しかもフェイスブックの場合、少なくとも自分の名前を連想させるハン
ドルネームを使っているケースが高い。

やはりこういった中東やアフリカのデモも、米国の工作員がなりすまし
て、しかも大量に送信していた可能性が高い。
もちろん人数的には1人や2人どころではないから、諜報機関の協力
者が多く存在しているものと考えられる。
実際にこういった疑惑については、前回ブログで書いた後、週刊誌で
も指摘された。
それも外資系の週刊誌である。
日本の書店でもちゃんと売られている。

以前にも投稿したが、チュニジアでもエジプトでも、その当時の政権が
倒された直後、次の政権が樹立する前に、米国の国務長官が両国を
いち早く訪問している。
つまり資産狙いでデモを意図的に誘発したとしか思えない。
こういった国の騒乱に、一部手を貸しているのも日本のマスコミだ。
日本のマスコミは一体どこまで 【マスゴミ】 なのか?

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国 授業料上昇でも就職難、所得格差の拡大によるデモが発生

韓国の首都ソウルで数日間に渡り、デモが発生しているという。
参加しているのは若者が中心。

今回デモを起こした理由として、07年の大統領選で授業料半額政策を
打ち出したはずの李明博大統領が、半額どころか、どんどん値上げされ
ているという現実から、「公約を守っていない」 と訴え、退陣要求も出て
いるという。

報道内容からみてみると、今年の韓国における大学授業料の平均額は
国公立大で430万ウォン(約32万円)、私立大で約770万ウォン。
OECD諸国では米国に次いで高い水準だという。
過去5年間の上昇率も約30%で、これは物価全体の上昇率の約2倍
に達しているとも伝えた。

韓国朝鮮日報によると、学資ローンなどで返済不能に陥った多重債務
者の大学生が昨年は2万5千人と、この4年間で38倍になったという。
去年の大学卒業者が53万人というから、これは大変な数といえる。
所得格差の拡大もますます増加しているという。

韓国ではデモが頻繁に起こっているというのは有名。
世界中で韓国ときて、すぐ思い浮かぶのが 「デモ大国」 と答える国も
多い。
しかも今回のデモは12日間連続。
それでも今のところ日本ではTV報道されていない。

また大統領の退陣要求についても、参加している若者の気持ちは察す
るが、国の法律で5年間は任期を全うできるのだから、ムリな要求だ。
日本の総理大臣のように、途中で退陣することはできないのである。
先日のブログで書いた通りだ。
韓国の次期大統領選挙は2012年12月に行われる。
だからそれまでは今の経済大統領で我慢するしかない。

国内経済の再生を謳って就任した李大統領であるが、就任から3カ月後
に起こった米国産輸入牛肉問題で、支持率が一気に10%台に下落。
これは国内農家からの反発もあったのだが、もう一つの理由もあったと
思われる。
韓国政府は生後30カ月未満の牛肉だけの輸入を認めたことだが、
日本ではもっと若い牛で、生後20カ月未満の輸入が認められた
ことである。

こういった日本との差別について、国民感情が爆発したと思われる。

韓国は08年9月に純債務国に転落したが、09年9月には1年ぶりに
債権国に復帰した。
これは自分達の努力だけでなく、日本や米国、中国からの経済援助が
功を奏したからだといえる。
しかし今年は再び、経済的な試練が訪れるだろう。
欧米や中国の経済が徐々に悪化することや、円高ウォン安が進むことか
ら、貿易や返済額が膨らんでくるからだ。

97年のアジア通貨危機は、当時の急激な円高が原因のひとつだった。
今回の韓国銀行の利上げについても、インフレ抑制という理由もあるが、
急激な円高を少しでも阻止したいという思惑もあるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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南北朝鮮 黄海へのミサイル発射は、韓国への報復が近い?

北朝鮮が黄海上で、短距離ミサイルの発射実験を行っていたことがわか
ったという報道が伝わっている。
北がミサイルを発射するのはおよそ1年7か月ぶりだという。

韓国と北朝鮮の間では去年3月、北朝鮮によると思われる韓国の哨戒鑑
「天安」 が沈没したことや、同年11月の延坪島砲撃事件に関する韓国側
の謝罪要求について、今でも両国間で緊張が高まっている。
いずれも両国軍事境界線近くで起こった事件だ。 (ココがミソである)

南北朝鮮を分断させたのは、朝鮮戦争。
あくまで実効支配地域の境界線であって、国境ではないということだ。
しかし朝鮮戦争後、南北とも休戦ライン上の境界線は認めているものの、
陸上だけを規定しただけで、海上においては規定していなかった
上記の事件が起った場所も、韓国と国連軍が分断ラインを引いたのだが、
北朝鮮は認めていないのである。
どの程度まで北朝鮮と韓国が話し合われたかまでは知らないが、経緯ま
での不手際については、韓国側にも責任はあるといえる。

しかも韓国の李明博大統領は、北朝鮮との話し合いについては全く興味
を示さない。
これは過去の大統領とは完全に一線を画しているようだ。
南北首脳会談をしたところで、食糧支援をしても実利はないし、すぐに裏
切られるから、相手にしたくないのだろう。
韓国は “謝罪” と “真相の公表” がない限り、一切話し合うつもりはない
という姿勢を貫いている。

さらにここへきて、韓国の予備軍訓練場で故金日成と金正日、その息子
といわれている金正恩の写真を射撃訓練用の標的として利用しているこ
とが明らかになったことだ。
これは決定的な関係悪化をもたらすだろう。
何しろ北朝鮮では、故金日成の存在は絶対的である。
否定することは、いかなる理由でも許されない。

このことが同じ朝鮮同胞を完全に激怒させた。

しかしこの報道があった時点で、筆者は少々疑問を感じた。
なぜこのことが北にバレてしまったのか・・・である。
韓国に密かに住む北の工作員が、情報を漏洩したのかもしれない。
もしくは韓国軍が面白半分で、インターネットに掲載したという可能性
も否定できない。
とにかく後者の場合は自業自得であろう。
韓国の国防幹部は、このことに対して 「全然知らなかった」 という立場
を示したという。

北朝鮮が核開発やミサイル発射をやめることはない。
なぜなら核やミサイルがなければ、誰も振り向いてくれないからだ。
自分らの防衛のために開発を続けるという意図はあるだろう。
常識的に考えれば当然である。
中国やロシアといった後ろ盾国家がついている理由もあるが、そもそも
核疑惑がある国に対しては、多国籍軍は攻撃をしてこない。
北朝鮮もこのことはよくわかっていると思われる。

米英軍をはじめとした多国籍軍は、イラクやアフガニスタン、リビアなど
を攻撃した。
いくつかの理由の一つに、これらの国は核を持っていないからである。
万が一仕返しでもされたら、自分たちもたまったものではない。
相手は本当に核を使ってくるかもしれないからだ。
だから米軍が北朝鮮を攻撃することは、今後も無いと考えていい。
北朝鮮が大嫌いな人には申し訳ない表現かもしれないが。。。
こういった観点から考えれば、果たしてイランにはどう対処していくのだ
ろうか. . . . と筆者は考えてしまう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペイン財政危機 住宅差し押さえ・立ち退き件数が過去最高に

2010年サッカーW杯の優勝後、スペインは経済だけでなく、社会的に
も不安要因が立て続けに起こっている。

今年5月11日、南東部ロルカで発生したM5.1の地震は、これまでに
300人以上の死傷者を出した。
さらに欧州で腸管出血性大腸菌「O104」の感染が拡大していったこ
とで、ドイツとスウェーデンで計26人の死者が出たという。
いち早くスペイン産のキュウリが問題にされたのだ。

その後しばらくしてドイツ当局者が調査した結果、感染源はスペインの
キュウリではないと発表。
そして今週に入って、原因はドイツのもやしではないかという噂も飛び
交う始末。
これまで欧州12カ国で、約2200人もの被害者が出ているらしい。

食品の風評被害は一品だけに限らず、全食品まで及んでしまうもの。
暑い時期になれば、どこかで中毒問題が徐々に出てくる。
農家で働く人は味や食中毒問題だけでなく、気候や気温といった自然
要因にも気を遣っているので、一度悪い被害が出てしまったら立て直し
は容易ではない。
日本では現在、福島県産の野菜が標的にされている。

思い起こせば日本でも1996年に「O157」でカイワレ大根が問題に
された時、当時の菅直人厚生相がメディアの前でヤマ盛りのカイワレ
を食べるというパフォーマンスをやってのけた。
多くの日本人は別の意味で新鮮さを覚えたものだ。
先日キュウリを栽培しているスペイン農家の人が、安全を宣言する為、
一斉に口にしているところが報道された。
こういうアピール方法は自己防衛手段として、欧米では昔から受け止
められているのだろう。

とにかくスペイン経済の衰退は大変心配である。
ポルトガルだけでなく、欧州全土に波及していくからだ。
同国当局によると、今年第1四半期に不動産の差し押さえや家賃滞納
などで立ち退き命令を受けた家族数は、1万5491件。
これは前年同期比36.3%の上昇だったという。
集計を取り始めて以来の最高記録となったようだ。
世界的危機が起こった08年同時期は5000件程度だったらしい。
今年も間違いなく記録を更新すると予想している。

また住宅売買契約数についても、今年の第1四半期が7万4540件で、
昨年同時期より30.4%も少なかったようだ。
失業率も20%を優に超えているが、25歳以下の若者の失業は45%
にも達している。
スペインには一刻も早く突破口を見つけ出してもらいたいものだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ギリシャ財政破綻問題 公務員年金の不正受給が発覚

ギリシャで、遺族が死亡届を出さずに年金を不正に受け取っていたとみ
られるケースが4500件以上に上っていることが判明したらしい。
ギリシャ政府は現在、100歳以上の年金受給者約9000人について
確認を急いでいるという。

年金の不正支給が続いているのは元公務員。
毎年日本円にして18億6000万円以上が支払われていたという。
年金の不正受給問題は去年日本でも各地で発覚し、社会問題となった
が、これはもう世界どこでも起こっていると考えていいだろう。

ギリシャという国がユーロ加盟を許されたこと自体、実に不思議だ。
現パパンドレウ首相の責任は非常に大きい。
なぜなら世襲3代目の政治家で、ユーロ加盟やアテネ五輪時には与党
の外務大臣を務めていた。
その前はちゃんと外務副大臣として任されていたのだ。
その後は野党の党首を務めたが、やっと09年10月に首相に就任した
といえ、それまでのどんぶり勘定的な会計(つまり粉飾決算)を就任まで
指摘できなかったことは、紛れもなく責任重大だといえる。

ギリシャの面積は日本の3分の1。
GDPは約28兆円で、神奈川県と同レベル。
観光産業で持っている国にもかかわらず、3人に1人が公務員という非
常識極まりない国である。
公的年金制度はOECD30ヶ国の中で、断トツの優雅ぶり。
定年退職後の年金は、それまでの給与の96%を受け取れる。
さらに年金にもボーナスがついてくるという。

仕事における危険手当も充実している。
軍人や警官だけでなく、民間の仕事においても業種によって危険手当が
ついてくるというのだ。
日本でも08年のイラク派遣時は、自衛隊に対し危険手当があった。
一日3万円、食費も3万円、その他の手当を含めると、自衛隊員一人当
たり、一日7万円の手当があったらしい。

しかしギリシャのように民間でも、何でもかんでも危険手当が支給され
ることまでは認められていないし、考えられないことである。
ギリシャは06年、この危険手当支給のため大規模なデモがあったとい
うが、同国ではこういった危険手当が全部で500種類以上あるという。
呆れてモノがいえない。

国家として問題なく成り立っているのなら、誰も文句は言わない。
しかし現実は、その国家を成り立たせるための税収が極めていい加減。
小売店やタクシー運転手はレシートを発行しない。
脱税が一般的だから、納税は例外だという考えが根付いている。
だから消費税といった付加価値税はあるが、実態は存在していないに
等しく、名目だけの制度であると考えていい。

ギリシャに対する最大の銀行債権国はフランス。
一方でギリシャ国債の保有はドイツが最も多いらしい。
こういった国が徐々に衰退していけば、EUやECBはこれまで以上もの
ジャンク債を買うハメになるだろう。
ではなぜドイツが衰退するというのか?
ドイツは金融危機前、欧州諸国で最も高くレバレッジを賭けてきた国だ
からだ。
ちなみに2位がベルギー、3位がスイスである。
来年後半には今のPIIGS同様、ドイツもフランスもジワジワと悪腫瘍が
出てくると思われる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ドコモ(docomo)通信障害 NTTもKDDIも天下りの温床

NTTドコモ(docomo)が6日、関東甲信越で契約した携帯電話の一部で、
通話やメールがつながりにくくなる事態が発生したという。
だが通信障害はdocomo利用者だけでなく、番号ポータビリティでKDDI
のAUや、ソフトバンクのYahoo!ケータイに乗り換えた人も含まれたという。

昨日都内の駅を利用していたところ、一部の会社員が、長年閑古鳥のまま
放置されていた公衆電話を使っていたのだ。
ほとんど年配の方ばかり使っていた駅構内の公衆電話が、サラリーマンも
利用していたので、一体何が起ったのだろう...? と一瞬感じた。

私はソフトバンクの携帯を利用しているが、通信状態はホントによくない。
独自で設定したEメールはほとんど問題ないが、電話番号を使って送信す
るショートメールで発信した場合、相手に届くのは翌朝になってから、、、
が多かったりする。
スピード感に欠けるという以前の問題である。

また山間部に入ると、電波も入りにくい。
ようやく丘の上に登って届くという感じだ。
毎月の増加数がdocomoやAUを凌いでいることから、通信設備が追い付
かないこともあるのだろう。

この通信キャリア問題であるが、やはり政治的な利権を抱えている。
昔からNTTやKDDIにも天下りが入っているのだ。
まさに東京電力と同じである。
こういったことが他社の新規参入を防いできた理由の一つ。
欧米各国では5社も6社も参入しているのに、日本ではたった3社だけ。
こんなことがほんの数年前まで指摘されてきた。

とにかくソフトバンクは今回の震災を機に、太陽光発電に熱を注いでもらっ
ても結構だが、公共電波を使う通信インフラも同時に整備してもらいたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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在日韓国・朝鮮人からの違法献金が横行している理由

今年3月上旬、京都の在日韓国人から献金を受けていたことが発覚し、
外務大臣を辞任した前原誠司前外相。
その前原氏が菅直人首相退陣後の後継に関しては否定せず、立候補
について含みを残したという。

実は前原氏の献金同様、菅直人首相の献金問題も国会で取り上げら
れたのだが、前原氏が辞任してから4日後に襲ってきた東日本大震災
で、問題は棚に上げられた恰好だ。
多くの犠牲者と引き換えに、自分の身が一時的に守られたということだ
ったのだろうか。

先日の不信任決議案で、小沢一郎や鳩山由紀夫が震災の二次補正に
目処が立った時点で辞任を迫ったのは、震災問題が時間とともに薄れ
ていくと、菅首相の献金問題が浮上してくる惧れもあったからだと思わ
れる。
そうなると民主党全体の問題に発展してくる。
小沢や鳩山は何としても避けたかったのだろう。

さて今さらながらという感じもするが、政治家の献金問題はいつでも語
られるし、収まることはない。
とにかく外国人の参政権付与については、とんでもないことである。
どこの国でも外国人に選挙権を与えているところはない。
海外からの影響で、自分たちの国を動かされることは論外である。
どこかの国の大統領も、州の知事には就いても、自国で生まれ育って
いない人はトップにはなれない。

それではなぜ法律的に違法にもかかわらず、在日の人が日本の政治
家に献金できたのだろう?
“ 在日なんぞから献金を受けていた前原氏はもってのほかだ! ”
だけで考えている人もいるだろう。
感情論だけでいえば筆者も同じ気持ちだ。
しかしその一方で、なぜ献金が可能になっているかという問題提起ま
で考えている人は少ない。

最大の理由は、多くの在日が日本名で献金するからである。
外国人の政治献金というのは多くの場合、在日韓国・朝鮮人である。
在日は、直接自分たちの名前で献金できないことを知っているので、
日本名で献金してくるわけである。
だから外国人の献金というのは、なかなか発覚しないのだ。

全国に住む在日韓国・朝鮮人の商売はパチンコ店経営、不動産経営、
焼肉店経営、レストラン経営。
とくにパチンコ店の9割が在日系といわれている。
ここから得た資金が、韓国や朝鮮の組織に渡っている。
しかも在日は日本で商売するために、日本名を使っているという事実
を忘れてはいけない。
ちなみに前原氏は焼き肉店の女性から献金を受けていた。

こういったことを考えると、どうしても腑に落ちない気持ちにならざるを
得ない。
韓国では2006年に国内のパチンコを全廃させた。
その一方で、その後も日本から資金を流入させているという点だ。
李明博大統領は来日した時、日本側に対し、
“ これからもパチンコ産業の反映を祈ります ” などと図々しく語ったと
いう。

また参考までに知ってほしいのであるが、東京都内などで軍艦マーチ
を大音量で流しながら、右翼の街宣車を乗り回し、演説しているのは
在日である。
欧米やアジアからの観光客に対して、意図的に都会のイメージを汚し
ているといっても過言ではない。
全くもって困ったものだ。 何とかならないのだろうか。
彼らは北方領土問題などについて叫んだりするが、拉致問題などにつ
いては全く語らない理由がこれでわかるだろう。

しかし献金において根本的な問題は他にもある。
どうも在日系の組織が、必要不必要にかかわらず、意図的に献金させ
ているという事実だ

つまり自分たちの生活や身を守るために、日本の政治家を利用してい
るのである。
残念だが、前原氏がこの陰謀策にかかったようである。
日本の政治家が協力しない場合は、「外国人からの献金をバラします」
と脅すわけである。
民主党も民主党であるが、こういった悪システムを長年野放しにしてお
いた自民党も自民党である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国フードスタンプ制度 受給者数は4500万人に到達!

米国の負の経済指標として注視されている、低所得者向けの食料補助
対策 「フードスタンプ」。
当ブログでも何度か紹介してきたので、ご存じの方も多いだろう。
この受給者数が、今でも毎日約1万人~1万2千人程増加している。

米国農務省によれば、6月3日現在の受給者数は4495万人。
1週間以内には4500万人に達するのは確実だ。

米国の人口は約3億1千万人。
単純計算では7人に1人の割り合いでフードスタンプを所有していること
になる。
しかし赤ちゃんはもちろん、小学生や中学生は申請できないことを考え
ると、成人としての受給者の割合はもっと高くなる。
よって社会人の5人に1人が持っていると考えていい。
米国の食料品店は出入口付近に、“ フードスタンプ、使えます ” という
看板や張り紙が増えているという。

フードスタンプの受給者数は、ひと頃と比べれば増加数が鈍化している
といわれるが、これは実態経済が上向いてきたからではない。
米国ではここ2年間ほど民間の雇用が全く伸びない分、公的部門の雇用
が急激に増加している。
まさに財政赤字の拡大と比例するかのように、公的機関の雇用者数が
右方上がりに増えているのだ。
(ある意味、当然であるが...)

確かにドル安によって一部輸出企業が潤ったため、こちらの雇用が若干
増加している。
しかし今年5月の失業率は9.1%で、4月と比べて悪化した。
ドル安にもかかわらず指標が悪化している理由は、ガソリン価格の急騰
と、震災によるサプライチェーン問題が大きい。

しかしエネルギー価格が下落しても、その後米国内の製造業が回復して
いくかといえば、甚だ疑問である。
米国を代表するパソコンメーカーといえば、ヒューレットパッカーとか、
デルなどがあるが、これらの製造はほぼ全部中国に任せている。
今や世界中のパソコンの87%が、中国で組み立てられているのだ。
携帯電話のiPhoneに至っても、各国から部品を調達し、最終的な組み
立て作業は中国で行っている。
こういった構造は今後も変わることがない。

今は震災の影響から、一部部品は調達できない状態が続いているので、
製造ラインはストップしていると思われる。
中国では現在、外資の工場が大きな痛手を喰らっているだろう。
報道規制がかかっているから、全く伝わってこないだけ。
少なくとも外国へ輸出する製品は、中国国内で流通する製品と同じ品質
ではダメなのだ。
だから日本の技術導入が絶対に不可欠なのである。

いずれにしても経費の安い国から、製造工場を自国へ回帰させることは
容易ではない。
米国がデフォルト宣言をすれば、資源価格は一気に下落するだろうが、
公的機関の雇用も一気に縮小する。
よって急激な人員削減が進んでいくものと思われる。
それに伴ってフードスタンプの申請件数は、再び急激に増加していくこと
は間違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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英国(イギリス)の米国債売却が進行中 6月は再び円高が加速

予想通りであるが、米国経済指標について冴えない発表が続いている。
6月1日はNY株価が前日比279ドル安で終了、下落幅も約1年ぶりの
大きさだった。

また新規失業保険申請件数についても8ヶ月連続の増加。
そして連邦債務の上限問題でペテン格付会社のムーディーズが、債務
の引き上げができなければ、米国債を格下げする可能性を示唆した。
さらにここへきて、バンカメとシティ、ウェルズ・ファーゴを引き下げる方向
で見直しするとも発表。
決して驚くことでもないが、悪材料が出始めているのは確かだ。

毎年6月は米国の四半期決算である。
過去にもGMが09年6月に破綻したし、クライスラーも破綻処理を済ま
せている。
よって企業決算の弱い指標が出てくるのは当然なのだ。
しかし理由はこれだけではない。
震災によるサプライチェーン問題もあるだろう。
また連邦債務の上限が達したことによって、新規の国債発行がストップ
していることで、金融機関への資金調達が進まない理由もある。

実はもう一つ見逃せない点がある。
これは世界的金融危機が発生する前からのことであるが、英国が毎年
6月に、保有している米国債を売り払っているという事実だ

これが現在、決定的なカウンターパンチとして効いていると思われる。
英国は中国、日本に次いで世界3位の米国債保有国であるが、2004
年から、しかも6月に大部分の米国債を減らしているのだ。
その後はすぐに買い増ししている。

英国が毎年この時期に米国債を売り払っても、いつもは日本や新興国な
どが買い増しし、その分を穴埋めしてきたので問題はなかった。
しかし今年の場合は無事にコトが済むであろうか?
これまでになく懐疑的といわざるを得ない。
FRBによるQE2が終了し、債務上限問題も解決する見通しが立たない。
今月末にはギリシャの支援問題が再度クローズアップされる。
直近では6月15日に、ポルトガルの国債償還がやってくる。
悪循環は尽きない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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菅直人首相 不信任案否決も小沢・鳩山グループと乖離

民主党議員2人の造反、小沢氏の棄権 鳩山前首相の反対票などから、
菅首相はかろうじて最悪なケースを免れた格好だ。

採決前、菅首相は鳩山前首相から一枚の約束事項を渡された。
それは、

(一) 民主党を壊さないこと。
(二) 自民党政権に戻さないこと。
(三) 震災の第二次補正予算案の目処が立った後、辞任すること。

以上の3カ条だったという。
つまり今までは、こういう当たり前なことができていなかったのか?
もしくはそういう惧れがあったということなのか?
ということに他ならない。
菅政権がいかに民主党の基本理念から外れているのかがわかる。
一方でよくよく考えてみると、これらが果たされれば、何も首相の顔を
再び変える必要はないのでは ... とも言いたい。

それにしても現首相が前首相から要求を突きつけられることについては、
何とも情けない限りだ。
民間企業や公務員に勤めている人からみれば、とても理解できない。
やはり日本国政治のリーダーシップは無いに等しいのか。

「自民党政権に戻さないこと」 については、安易に解散総選挙をしては
ならない、、、ということだろう。
菅直人は米国ロックフェラー系の政治家である。
今年2月、小沢一郎を党員資格停止に踏み切った理由は、やはり向こ
うからの政治的圧力があったからだろう。
ウラでマネーが動いていた可能性が高い。
だから鳩山も、自民党に政権を渡すことを危惧しているのだ。

さて震災対策についてだが、注入作業の件やロボット導入の問題など、
後手に回ってしまった点も確かにあるが、一定の成果を果たしたものも
ある。
福島原子力発電所が大爆発を起こした後、周囲に住んでいた住人に
対して、速やかに避難させたことだ。
そしてあくまでも結果論だが、不幸にも東電従業員やアルバイトで何名
か被曝した人はいたが、住人の被曝についてはきいていない。
こういった点についてはマスコミ各社は一切報道していない。
いつもながら困ったことである。

少なくとも今回の震災で、福島原発から半径2~30キロは半永久的に
ヒトが住めない状態になるだろう。
しかし原発の安全性については、これからも怠ることなく進めていくべ
きだ。
今回の原発は40年以上も前、旧自民党政権下で作られたもの。
米国GE製だというから、ちゃんと向こうの企業に対して、綿密に調査し
てもらいたい。
しかも米国では、原発の寿命を60年から80年にするとも言いだして
いる。
こういった根拠についてもきちんと説明を求めるべきだろう。

原子力発電の需要は今後も拡大していくことは間違いない。
ドイツやスイスは将来全廃を目指すというが、新興国では深刻な電力
不足から、ますます建設に拍車がかかる。
現にトルコやベトナムでは、日本からの援助を維持すると表明してい
るし、サウジアラビアでも原発の基本方針は変えていない。
先日はリトアニアが、東芝・日立連合から原発を受注している。

それに地震がほとんどない国や地域は、自然災害という観点から考え
れば特別問題はない。
ベトナムは地震がほとんどない。
サウジアラビアがあるアラビア半島も地震はほとんどない。
インドも中国やパキスタン国境周辺は地震が多発しているが、南部で
はほとんど起こらない。
トルコは地震大国だが、断層が多い地域を外せばまず大丈夫。
こういったように福島原発から教訓を得、反面教師として考えていけば
リスクは抑えられると思う。

さて今回の不信任決議の反対から、菅首相の発言について少々気が
かりな点を覚えた。
それは、“ 退陣後は若い世代に受け継いでいきたい ” という発言。
つまりこのことは少なくとも、「小沢一郎には受け継がない」 というウラ
の真意がとれる。
やはり次も自身のグループから出したいというものか。

鳩山政権時には菅直人を副総理に選んだことを忘れてはいけない。
鳩山の退陣後は、副総理が就任することは自然なことであった。
普天間基地問題がうまくいかず辞任し、米国寄りの菅直人が就任して
事態を落ち着かせたいと思っていたのだろう。
菅直人の後任は誰になるのかわからないが、少なくとも小沢一郎のよ
うに、「一命を懸ける」 というリーダーが日本には必要だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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菅内閣不信任決議案 小沢一郎、鳩山由紀夫グループは同調?

自民、公明が衆院に提出する菅政権の不信任決議案に対して、民主党
の小沢一郎やそれに近い50人超の衆院議員が賛成するという。
また鳩山前首相や原口前総務相も賛成に回ることが明らかになった。

ただ可決には、社民党を除く野党と民主党から7~80人の賛成が必要。
社民党と共産党は棄権を決めたようだ。
問題は残りのはっきりしていない民主党議員の動向といえる。
もし可決されるようなことがあれば、1993年の宮沢内閣以来の可決に
なる。

小沢や鳩山の各グループが菅政権に反旗を翻す理由は、次期首相に
民主党から誰がなっても、野党から攻撃されにくいからだと考えたからだ。
今回の不信任決議案は野党が提出した。
だから賛成に協力してくれた人(内閣)に対しては、一定の関係を保つこ
とになると思われる。

いずれにせよ可決された場合は、2つの道しかない。
衆議院の解散か、内閣総辞職だ。
前者の場合は総選挙を行うことになるし、後者はトップの顔を変えること
になる。
このブログを書いている時点で、不信任が決まっているわけではないが、
大震災の対応について不手際が目立ったとはいえ、日本国のリーダーを
コロコロ変えることには、政治に対する不信が一層高まる。

先月末に開催されたフランスでのサミットでは、8ヶ国の首脳の人形や
似顔絵が飾られたが、日本の首相の顔はといえば、ナント麻生太郎であ
った。
16年前、どこの国のサミットかは忘れたが、当時の村山首相が出席し
たところ、これまた日本の首相の顔は、その前の首相であった羽田孜で
あった。
サミット開催国の事前調査がいい加減であることも問題であるが、一国
のトップが1年ごとに変わってしまうこともまた問題であろう。

G8の首脳で、戦後最も多く顔ぶれが変わったのはイタリア。
日本は不名誉にもその次に多い。
なぜ日本はこうも首相が次々と交代されていくのか?
最大の理由は、首相の任期が法律で決まっていないからである。

例えばフランスの場合、大統領の任期は5年。
一度だけ再選が認められているので、最大10年まで就ける。
米国やブラジル大統領の任期は4年。
これも一度だけ再選が認められている。
ロシアは現政権で6年と決まった。 再選も一度だけ認められる。
韓国では大統領の任期は5年。 こちらは再選はない。

こういったように一度就任すれば、人気不人気に関わらず、任期期間を
全うできることになっている。
とくにロシアや韓国の場合、官僚の首をいつでも切ることができる。
だから官僚は大臣のいうことを聞くのだ。
またロシアは完全な中央集権国家だから、大統領は地方自治体の長す
らも独断で変えることができる。
日本はどうか。 大臣に人事権なんてない。
日本の政治システムとリーダーシップ問題は本当に深刻だといえる。

私は以前のブログで、自然災害で起きた被害は与野党団結で取り組ん
でいくべきだと書いた。
しかし旧自民党政権は戦後54年間も政権に就いていたにも関わらず、
まだ2年にも満たない民主党政権を引きずり落とそうとしている。
自分たちが作り上げた800兆円以上の財政赤字、年金問題についても
完全に棚に上げているかのような姿勢だ。
過去には自公政権にもマニフェスト違反はちゃんとあった。
こういった幅広い見地から平等に見ていかなければならない。

首相の在任期間は、法律の他にもメディアによる要素も大きい。
また官僚支配といった問題もあるし、支持母体にも左右される。
そして何より国境を越えた、政治的なウラの動きも間違いなくある。
こういった問題はいずれも旧自民党政権下で確立されたものだ。
せっかく民主党政権が誕生したのだから、ここは不屈の精神で過去の
既成事実を変えていってもらいたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国 公式数字の捏造 非正規雇用6割で失業率が3.7%(!?)

韓国の経済構造は基盤が弱いことについて投稿した。
しかし文化面のパクリだけでは終わらず、公式に発表する統計についても、
実に摩訶不思議である。

韓国の統計庁は5月上旬、4月の雇用動向を発表した。
その結果失業率は、0.1ポイント改善の3.7%だったという。
数字だけをみると、中国と同じで素晴らしい~~~、 と思う人もいるだろう
が、これが全くアテにならない統計なのだ。
いまだに、どんぶり勘定が続いているとしか思えない。

どこの国でもそうだが、仕事を解雇されても公共職業安定所に行って登録し
ないと失業率にカウントされない。
日本ではハローワークだ。
また失業保険で食いつないでいた人が、その後給付期限が過ぎてしまった
ら、失業率の定義から外れる。
日本でもネットバブル崩壊時や、リーマンショック時には雇用環境が悪化し、
失業率が5%を超えた時もあったが、韓国は97年にIMFに支援を求めた時
以外は、ずっと失業率が平行線のままである。

韓国の98年、99年の失業率は6%台後半。
その後は急激に改善し続け、2002年から3%台を超えたことがない。
08年は再び韓国の通貨危機が取り沙汰された頃であるが、同国の09年
第1四半期成長率は、前年同期比でマイナス20%を記録した。
台湾でも前年同期比マイナス19%、日本でもマイナス13%だった。
にもかかわらず韓国の失業率は、依然ほぼ横ばいのままである。
やはりというか、ここは国家ぐるみで統計を捏造しているとしか思えない。
見栄っ張りでメンツを重んじる国民だからこそ、自分の弱さを意図的に露呈
させたくないというのが本当のところだろう。

今の韓国の大学進学率は85%。
これは先進国を含めても世界最高水準の進学率である。
毎年50万人以上の大卒者が生まれるが、当然のこと、その全員を雇用す
る能力はない。
そういった就職難から、スムースに卒業せず、意図的にそのまま大学に留
まる若者も多いという。

また韓国は国内市場の頭打ちから、大企業(財閥)は海外展開を拡大して
おり、中国やインドといったアジアや中南米での雇用は増やしている。
つまりその反面、韓国内での雇用は増えないというわけだ。
先日、全財閥のトップが語っていたように “ 国内市場はもはや頭打ち ” と
いう表現は、まことに素直な感想だったに違いない。

さらに財閥依存経済といった問題もある。
サムスン、ロッテ、LG、現代、斗山、ハンファ、SK、ポスコ、KT...
といった30もの財閥系が経済の主役なのであるが、こういった大企業でも
終身雇用は約束されていない。
成績が上がらなければ、退社を余儀なくされるのだ。
そういった意味でも決断が早く、せっかちな企業文化が残っているといわれ
る所以である。

これだけではない。
ご存じの通り韓国の財閥は、ある特定の業種に集中せず、儲かりそうなビジ
ネスがあれば、すぐに手を出してしまう。
つまり個人が手を出しても、資金豊富な財閥の前には太刀打ちできない。
よって始める前から勝負はついているというわけだ。

こういったことから若者の失業率は非常に高い。
韓国の2010年大卒就職率は51%。
日本の大卒就職率が今年91%であることを考えれば、いかに深刻である
ことがわかるだろう。
しかも51%の中には、アルバイトや派遣といった非正規も含まれている。
だから 「正社員就職率」 となれば、もっともっと低い。
20代の4人に1人は完全失業といわれているくらいだ。
このことから韓国の非正規の割合はナント6割。
日本でも3割といわれて、大変だ!! と騒いでいるが、お隣と比べたらまだ
全然マシなのである。 (比較すべきものでもないが)

こういった産業構造・文化背景もあって、韓国では自営業者が非常に多い。
人口当たりの自営業者数の割合は、OECD諸国の中で第2位。
ちなみに1位がギリシャである。
(これまた不名誉な感覚を覚えてしまう...)

韓国は今、中国の経済膨張について脅威を感じている。
とにかく価格競争力では中国に対抗できない。
また技術においても追い付かれそうになっている。
中国独自の技術は皆無だが、日本をはじめ欧米と合弁会社を作っている
ので、技術が年々高まっているのである。
だからしきりに日本企業の誘致や合弁事業に積極的になっている。

昨年は半導体製造装置の東京エレクトロンが、韓国で3倍の製造能力を
掲げるという目標で進出することになった。
また今年に入って、住友化学がLEDの合弁会社を韓国で設立することを
決めた。
そして最近では菓子メーカーのカルビーが、韓国のヘテ・グループと合弁
会社を現地で設立するという。

そういえば韓国野球チームに、「ヘテ・タイガース」 というものがあったが、
今はスポンサー企業が変更されている。
ヘテの英語名は、HAITAI。 そのまま読むと日本人は誤解しそうだ。
いずれにしても誘致を担当した韓国企業の社員は、末永く居残ることがで
きるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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