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シリア反政府デモ チュニジア、エジプト、リビアと似ている点

現アサド政権に対する反政府デモ隊と、政府当局による弾圧がいまだ
に続いているシリア情勢。
戦闘ヘリコプターなどがデモ参加者数千人に発砲し、少なくとも36人
が死亡したという。
最近になって治安部隊の発砲が激しかったことから、今後死者が増え
ていく可能性は大きいといえる。

今回のシリア反政府デモであるが、発端となったチュニジア、エジプト、
バーレーン、リビアと共通している点がある。
現大統領の任期期間が非常に長いことである。
つまり独裁政権国家同然であることだ。
現大統領のバッシャール・アサド大統領は、2000年に就任している
のだが、父親の故ハーフィズ・アサド氏が1971年に大統領になって
いることを考えると、親子2代で40年間も続いている。

またシリアは、ロシア、リビア、イラン、そして中南米諸国のキューバ、
ベネズエラ同様、反米路線を強めている。
だからイスラエルとも距離を置いているので、軍事的な脅威を日頃から
受けている国のひとつだ。
GDPは日本の約100分の1。
石油は豊富だというが、米国から禁輸措置が続いており、他にもコレと
いった産業もないので、経済はずっと低迷したままである。
戦後はフランスから独立したのだが、なぜか通貨はシリア・ポンド。
これはエジプトと同盟関係を結んだことから、同じポンドを使用したので
はないかといわれている。

果たして今回のシリアも、インターネットのソーシャルネットを使って全土
に拡大していったのであろうか?
日本のマスコミ各社も、チュニジア情勢から一貫して、ツィッタ―やフェ
イスブックをどんどん紹介している。
一方で日本国内でずっと以前から使われている 「ミクシィ」 については
全く口に出そうとしない。
ミクシィは日本の上場企業だが、とくに宣伝費をもらっているわけでは
ないので、極力企業名を出さないようにと緘口令が引かれているので
はないかと思われる。

それにしても、本当に上記のようなソーシャルネットを一般国民が使っ
て、デモを誘発しているのだろうか?
これについては全くといっていいほど証拠がない。
チュニジアやエジプト、リビアにおいても同じである。
独裁者とはいえ、自分たちの国をひっくり返されたのである。
しかもイエメン大統領はデモで負傷したというではないか。

デモのきっかけを生んだユーザーが本当にいるというのなら、ネット上
とはいえ、政府当局が発信先を突き止められないハズはない。
パソコンであろうと携帯であろうと関係がない。
ユーザー登録にはメールアドレス情報が不可欠なのだ。
しかもフェイスブックの場合、少なくとも自分の名前を連想させるハン
ドルネームを使っているケースが高い。

やはりこういった中東やアフリカのデモも、米国の工作員がなりすまし
て、しかも大量に送信していた可能性が高い。
もちろん人数的には1人や2人どころではないから、諜報機関の協力
者が多く存在しているものと考えられる。
実際にこういった疑惑については、前回ブログで書いた後、週刊誌で
も指摘された。
それも外資系の週刊誌である。
日本の書店でもちゃんと売られている。

以前にも投稿したが、チュニジアでもエジプトでも、その当時の政権が
倒された直後、次の政権が樹立する前に、米国の国務長官が両国を
いち早く訪問している。
つまり資産狙いでデモを意図的に誘発したとしか思えない。
こういった国の騒乱に、一部手を貸しているのも日本のマスコミだ。
日本のマスコミは一体どこまで 【マスゴミ】 なのか?

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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