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米国フードスタンプ制度 受給者数は4500万人に到達!

米国の負の経済指標として注視されている、低所得者向けの食料補助
対策 「フードスタンプ」。
当ブログでも何度か紹介してきたので、ご存じの方も多いだろう。
この受給者数が、今でも毎日約1万人~1万2千人程増加している。

米国農務省によれば、6月3日現在の受給者数は4495万人。
1週間以内には4500万人に達するのは確実だ。

米国の人口は約3億1千万人。
単純計算では7人に1人の割り合いでフードスタンプを所有していること
になる。
しかし赤ちゃんはもちろん、小学生や中学生は申請できないことを考え
ると、成人としての受給者の割合はもっと高くなる。
よって社会人の5人に1人が持っていると考えていい。
米国の食料品店は出入口付近に、“ フードスタンプ、使えます ” という
看板や張り紙が増えているという。

フードスタンプの受給者数は、ひと頃と比べれば増加数が鈍化している
といわれるが、これは実態経済が上向いてきたからではない。
米国ではここ2年間ほど民間の雇用が全く伸びない分、公的部門の雇用
が急激に増加している。
まさに財政赤字の拡大と比例するかのように、公的機関の雇用者数が
右方上がりに増えているのだ。
(ある意味、当然であるが...)

確かにドル安によって一部輸出企業が潤ったため、こちらの雇用が若干
増加している。
しかし今年5月の失業率は9.1%で、4月と比べて悪化した。
ドル安にもかかわらず指標が悪化している理由は、ガソリン価格の急騰
と、震災によるサプライチェーン問題が大きい。

しかしエネルギー価格が下落しても、その後米国内の製造業が回復して
いくかといえば、甚だ疑問である。
米国を代表するパソコンメーカーといえば、ヒューレットパッカーとか、
デルなどがあるが、これらの製造はほぼ全部中国に任せている。
今や世界中のパソコンの87%が、中国で組み立てられているのだ。
携帯電話のiPhoneに至っても、各国から部品を調達し、最終的な組み
立て作業は中国で行っている。
こういった構造は今後も変わることがない。

今は震災の影響から、一部部品は調達できない状態が続いているので、
製造ラインはストップしていると思われる。
中国では現在、外資の工場が大きな痛手を喰らっているだろう。
報道規制がかかっているから、全く伝わってこないだけ。
少なくとも外国へ輸出する製品は、中国国内で流通する製品と同じ品質
ではダメなのだ。
だから日本の技術導入が絶対に不可欠なのである。

いずれにしても経費の安い国から、製造工場を自国へ回帰させることは
容易ではない。
米国がデフォルト宣言をすれば、資源価格は一気に下落するだろうが、
公的機関の雇用も一気に縮小する。
よって急激な人員削減が進んでいくものと思われる。
それに伴ってフードスタンプの申請件数は、再び急激に増加していくこと
は間違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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