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在日韓国・朝鮮人からの違法献金が横行している理由

今年3月上旬、京都の在日韓国人から献金を受けていたことが発覚し、
外務大臣を辞任した前原誠司前外相。
その前原氏が菅直人首相退陣後の後継に関しては否定せず、立候補
について含みを残したという。

実は前原氏の献金同様、菅直人首相の献金問題も国会で取り上げら
れたのだが、前原氏が辞任してから4日後に襲ってきた東日本大震災
で、問題は棚に上げられた恰好だ。
多くの犠牲者と引き換えに、自分の身が一時的に守られたということだ
ったのだろうか。

先日の不信任決議案で、小沢一郎や鳩山由紀夫が震災の二次補正に
目処が立った時点で辞任を迫ったのは、震災問題が時間とともに薄れ
ていくと、菅首相の献金問題が浮上してくる惧れもあったからだと思わ
れる。
そうなると民主党全体の問題に発展してくる。
小沢や鳩山は何としても避けたかったのだろう。

さて今さらながらという感じもするが、政治家の献金問題はいつでも語
られるし、収まることはない。
とにかく外国人の参政権付与については、とんでもないことである。
どこの国でも外国人に選挙権を与えているところはない。
海外からの影響で、自分たちの国を動かされることは論外である。
どこかの国の大統領も、州の知事には就いても、自国で生まれ育って
いない人はトップにはなれない。

それではなぜ法律的に違法にもかかわらず、在日の人が日本の政治
家に献金できたのだろう?
“ 在日なんぞから献金を受けていた前原氏はもってのほかだ! ”
だけで考えている人もいるだろう。
感情論だけでいえば筆者も同じ気持ちだ。
しかしその一方で、なぜ献金が可能になっているかという問題提起ま
で考えている人は少ない。

最大の理由は、多くの在日が日本名で献金するからである。
外国人の政治献金というのは多くの場合、在日韓国・朝鮮人である。
在日は、直接自分たちの名前で献金できないことを知っているので、
日本名で献金してくるわけである。
だから外国人の献金というのは、なかなか発覚しないのだ。

全国に住む在日韓国・朝鮮人の商売はパチンコ店経営、不動産経営、
焼肉店経営、レストラン経営。
とくにパチンコ店の9割が在日系といわれている。
ここから得た資金が、韓国や朝鮮の組織に渡っている。
しかも在日は日本で商売するために、日本名を使っているという事実
を忘れてはいけない。
ちなみに前原氏は焼き肉店の女性から献金を受けていた。

こういったことを考えると、どうしても腑に落ちない気持ちにならざるを
得ない。
韓国では2006年に国内のパチンコを全廃させた。
その一方で、その後も日本から資金を流入させているという点だ。
李明博大統領は来日した時、日本側に対し、
“ これからもパチンコ産業の反映を祈ります ” などと図々しく語ったと
いう。

また参考までに知ってほしいのであるが、東京都内などで軍艦マーチ
を大音量で流しながら、右翼の街宣車を乗り回し、演説しているのは
在日である。
欧米やアジアからの観光客に対して、意図的に都会のイメージを汚し
ているといっても過言ではない。
全くもって困ったものだ。 何とかならないのだろうか。
彼らは北方領土問題などについて叫んだりするが、拉致問題などにつ
いては全く語らない理由がこれでわかるだろう。

しかし献金において根本的な問題は他にもある。
どうも在日系の組織が、必要不必要にかかわらず、意図的に献金させ
ているという事実だ

つまり自分たちの生活や身を守るために、日本の政治家を利用してい
るのである。
残念だが、前原氏がこの陰謀策にかかったようである。
日本の政治家が協力しない場合は、「外国人からの献金をバラします」
と脅すわけである。
民主党も民主党であるが、こういった悪システムを長年野放しにしてお
いた自民党も自民党である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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