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2011年7月

米銀の破綻 今年61行に 米国(アメリカ)はすでに破産国家。

米地銀の破綻が今月13行に達し、今年はこれで61行が閉鎖された。

中小銀行の破綻理由は、とくに法人向け商業用不動産が一向に回復し
ないからである。
他に富裕層向け住宅ローン 「プライム」、一部中間層向けの 「オルトA」
も扱っているが、サブプライムのようは低所得者向けは扱っていない。
こういった住宅ローン金利がもうすぐ暴騰すると思われる。

さて一連の債務上限問題については、与野党の思惑が不一致のままで
あることから、結果はご破算に終わるだろう。
これによって週明けも引き続き、円高が襲ってくる。
すでにスイス・フランは対ドルでは最高値を更新している。
ただ円は、日本時間になると一時的に下落してしまう現象が続いている
ので、やはり当局によるドル買いがコソコソ行われているのだろう。

米国債に対する見方もさまざまである。
先日、私はS&Pによる米国債の格付け 「D」 発言について紹介したの
だが、もうひとつのペテン格付け会社ムーディーズは、デフォルト宣言後
でもしばらくはそのまま 「トリプルA」 に据え置くと発言。
もう滅茶苦茶である。

とにかく現在の米国はすでに破産していることは紛れもない事実。
それを言葉を使って宣言していないだけである。
事実上は「D」状態なのだから、そもそも国債の格下げ云々という問題で
はなのだ。
デフォルト宣言後は、世界中にある125余りの米軍基地を全て整理すべ
きであろう。
こういった米軍基地が今でも多く存在していることで、自然と敵を作って
いるのだ。
こういった無駄使いは即、廃止すべきである。

格付け会社も同じことだが、中央銀行も金融機関も癒着が激しい。
2009年5月には米大手金融機関19行を対象として、ストレステストを
行った。
その結果10行が資本不足というものだった。
このことについても何度か投稿したのだが、このテストは第3者機関を
通すことなく、身内だけで行われてきたのだ。
呆れかえるばかりである。

米中央銀行(FRB)も日銀同様、実態は民間金融機関である。
ちなみに日銀はジャスダック上場企業であることは承知の通り。
とにかくストレステストを実施した金融機関の役員とのつながりが深い。
だから昔から甘えの構造といった癒着が激しい。
つまりテストする側も、される側も身内だけで行われてきたわけである
欧州ストレステストにおいても、その甘さが指摘されてきたが、これは
米側による意図的な隠ぺい工作が働いたという噂である。
詳しいことまではわからない。

ではその当時、資本不足が指摘された10社はどうなのか?
この中にはその後破綻したGMの金融部門である 「GMAC」 や、米国
を代表するシティ・グループ、そしてバンカメなどが不名誉にも軒を連ね
た。
やはり政治的より歴史的な背景が絡んでいることから、不合格というか
たちで刎ねられてしまったといえる。
この裏の背景は申し訳ないが、具体的に紹介できない。
知っていることは知っているのだが...。

とにかくデフォルト宣言後は、国債の利払いだけは滞りなく実行していく
必要があるため、急激な資金回収が始まると思われる。
なぜなら国債の金利がどんどん上昇していくからである。
これがどのような津波として襲ってくるのやら・・・とても想像できない。
特にドルと連動する通貨は、非常にヤバいといえる。
参考までに、「フレディ・マック」 「ファニー・メイ」 といった政府支援機関
(GSE)が抱える数百兆円の負債も、立派な国の借金である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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イタリア財政危機 変動金利7年債の発行も、利回りが高騰

イタリア財務省が28日に実施した国債入札は、利回りが全般に上昇。

3年債の利回りは4.80%で、2008年7月以来の高水準。
10年債の利回りは5.77%で、2000年2月以来の高水準。

何といっても時期的に悪いなと感じざるを得ない。
6月も10年物国債の入札が実施されたが、ギリシャ危機が再熱してい
た頃もあって、イタリア国債はまだ信用の域に達していた。
しかし今回は、半月前に突如襲ってきた同国の信用不安後の入札だか
ら、利回りは一気に急上昇してしまったということだ。
また米国のデフォルト危機が高まっている時期も重なった。

今は債権国のフランスなどから、資金の回収が襲ってきている真っ最中
だろう。
銀行株がかなり売られていることから、銀行債権者などからも引き上げ
が続いているものと思われる。
今回は同時に変動金利の7年債も入札が行われたらしい。
何としてでも資金を工面したいという当局の焦りが感じられる。

今回の入札結果により、イタリア債の対ドイツ国債利回りのスプレッドは
19bp拡大し、331bpに達した。
この水準は7月8日前の水準を約110bp上回ったという。
そもそもCDSスプレッドは、欧州の場合、最大の経済大国ドイツを基準
として数値を出すことになっている。
だから今後、もしドイツ経済の信用が墜ちていくとなれば、その基となる
CDSという数字においても信用が失墜していく。

ドイツはGDPの約半分を輸出に頼っている。
よって世界の消費が収縮していくと、欧州域内で最も打撃を受けてしま
うのもドイツ自身だといえる。
ドイツはPIIGS危機が本格化した頃から、どんどん存在感を高めている。
メルケル首相は事実上の欧州大統領といってもいいのではないか。
資金的な援助だけでなく、場合によってはハッキリと “ ノー ” を申し出
ている。
この自信はどこから生まれてくるのだろうか?

ドイツは去年10月、第一次世界大戦後にベルサイユ条約で決まった賠
償費用をやっと返済することができたのである。
ナント92年ぶりに精算できたということだ。
こういったひとつの時代の区切りがついたことで、自信とプライドを深めて
いると思われる。
あくまで筆者個人による私見であるが。。。
ただ歴史的な清算については、日本も含め、なかなか難しいだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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反政府メディア? フジテレビ と 日本テレビが放送法違反

マスコミの悪辣な姿勢が浮き彫りとなった報道が出てきた。
フジテレビと日本テレビが放送法で、外資による議決権のある持ち株比率
を20%未満
に決められていることを無視していたという事実である。

すでに昨日から某ポータルサイトで、一般有名人が投稿したブログを紹介
しているので、すでに目を通した方も多いはず。
主要国ではどこもそうだが、一部の上場企業では外国人による乗っ取りを
事前に防ぐために、外資による厳しい出資規制がかけられている。
今回電波法違反をやらかした放送事業者だけでなく、NTT法、航空法、
そして証券会社を対象とした金融商品取引法も存在しているのだ。

とにかく今回の詳細な報道内容については、オンラインで各自確認してい
ただきたいので、私のほうでは敢えて同じことは投稿しない。
そのままコピペなんかすると、当ブログの色が褪せてしまうので、その他
応用面的な事実については参考までに知っていただければと思う。

公共電波を使っていながら、国の法律を正々堂々と違反するなんて、免許
を剥奪されても文句はいえない。
こういったことがまさに偏向報道の拡大につながっているといえる。
許し難いことである。
偏向だけではない。
こういった報道が実際出ても、知らんぷりを突き通すことができる。
だから国民一人一人が、何気なしにTVを信じるのではなく、全てにおいて、
“本当にそうなのか?” といった疑問を持って視てほしいのだ。

日本は戦後GHQの時代からTVも占領されていたので、一部のケースで
洗脳されてしまっているという事実がある。
それは公共放送のNHKを含め、米国資本の傘下で長年動かされてきた
という事実である。
CMや映画などはもちろん、キャスターや出席しているコメンテーターにお
いても、自然に発する言葉の中から判断できる。
世界中で起きた事件や事故、自然災害などをそのまま事実だけを報道す
れば、あとは 「百聞は一見にしかず」 で、一般視聴者が判断できる。
だがいかんせん余計な説明や口実をどんどん話してしまうからタチが悪い。
いつの間にか視聴者に対し、誤解を与えてしまうのだ。

米国で有名な4大メディアであっても同じことで、ある巨大企業が経営権
を握っている。 具体的にいうと、
NBCは、GE(ゼネラル・エレクトリック)社。
CBSは、バイアコム社。
ABCは、ウォルト・ディズニー社。
CNNは、AOLタイムワーナー社である。
だからこういった放送局がそれぞれの企業を代弁しているというわけだ。

これだけでは終わらない。
こういった米国の放送局が、日本の放送局と組んでいるという事実。
日本テレビは、NBC。
フジテレビとNHKは、ABC。
TBSは、CBS。
CNNは、テレビ朝日
. . . . と、それぞれ提携しているのだ。
だから日本のTVは、常に米国の日頃の出来事について報道する。
そんなこと日本では知ったことではない! というコトまで報道する。
これが戦後数十年もの間、日本人の脳に蓄積してしまって、何でもかん
でも米国の礼賛につながってしまったというわけだ。

TBSは、CBSの頭文字(C)だけを変えたものらしい。
NHKは公共放送局ということで、英国のBBCと同じである。
BBCとABCにおいても、頭文字だけが違っている。

とにかく提携しているといっても、向こうからカネをもらっているというのが
正しい表現かもしれない。
最近では米国だけでなく、隣国などからの出資も増加している。
いずれにせよ出資配分については、インターネットで公開されているのだ
から、いつでも誰でも確認できることだ。
今回のフジと日テレは、一体どういう神経を持っているのだろう?
何か許されるという殿様気分でもあるのか?

まさしく売国・反政府メディアそのものだといえる。
こういったTV局が政治家の言動について、いちいちイチャモンをつけたり、
マニフェスト違反について厳しく追及しているのだ。
自分たちは追及されないという不道徳な姿勢が色濃く残っている。
日本経済の停滞やら、自信喪失やら、自殺者の増加に至っても、マスコミ
が大きな要因だという考え方を持つ人も多い。
明らかにマスゴミ以下ではないか。

それからTVではないが、新聞においても同じことがいえる。
新聞5社も立派な自民党の機関紙である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペイン 国債償還時期が迫る 宝くじ民営化も一時しのぎ

スペイン財務省が26日に実施した3カ月物と6カ月物の短期証券入札で、
借り入れコストが3年ぶりに上昇したそうだ。
先月から今月にかけて、EUがギリシャに対し支援を強化したにもかかわ
らず、欧州諸国におけるソブリン・リスク懸念がまだまだ拭えていないとい
う証拠だろう。

債権市場をみてもPIIGS諸国の中で唯一、スペイン国債の利回りが再び
上昇してきている。
その大きな理由であるが、同国の大規模な国債償還時期がいよいよ来月
の8月と10月に迫ってきているからだ。
その償還額、それぞれ200億ユーロを超えている。
これが投資家の不安要素と借り入れコスト増につながったわけだ。

スペイン経済は最近になっても暗いニュースが続いている。
大まかなものとして、経済誌のフォーチュンが毎年発表する世界の大企業
500社リストで、今年スペイン企業が1社減ったというものをはじめ、
第2四半期の住宅価格においては、昨年同時期に比べて5.2%の下落。
同じく第2四半期の中古住宅価格においても、第1四半期比2.2%下落。

そして決定的なのは、不動産の活性化を促すための税務上の優遇期間
が終了してしまったことで、4月の住宅ローン契約数は38%もダウン。
過去2年間で最大の下落だったという。
そして今年5月の住宅販売数は、昨年同月比18.3%の減少。
同じく5月の債務不履行数も6.5%。
これは1995年5月以来もっとも高い数値となったという。

こういった台所事情もあってか、ついにサパテロ首相は同国の国営宝くじ
「エル・ゴルド」 の民営化を決定。
全体の30%を株式上場するということになった。
これで世界最大のギャンブル企業が誕生することになるという。
上場時期は10月を予定しているというから、国債償還のために資金調達
をしたいということだろう。
さらにマドリードやバルセロナ空港を管理する国営空港運営会社の株式
の49%を放出する方針も表明。
さすがに安全保障上、過半数までは差し出さないというものか。

さて宝くじの民営化についてだが、今後は上場比率においても増やすハメ
になるだろう。
30%程度の上場で済むはずがない。
ただ1812年に同国で誕生した最も伝統のある会社だから、全て外資に
譲ってしまうことは考えにくい。
来年は誕生して200周年という節目を迎える。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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インド インフレ抑制のため政策金利を0.5%引き上げ

インドでインフレが加速しているらしい。

食糧価格が高騰し、各地で暴動が発生してしまう事態になっている。
中でも 「玉ねぎ」 の価格がどんどん値上がりしているから大変だ。
インド人が毎日口にしているカレーだけあって、スパイスと一緒に使われて
いる玉ねぎの高騰は、貧困層や飲食店にとって大打撃である。

この食品の値上げは、政治的な要素もかかわっている。
今年1月、隣国パキスタンから玉ねぎの輸入がほぼセロになってしまい、
完全自給に陥ってしまったのだ。
原油や小麦といった高騰も飲食店にとっては致命的だろう。
私もよく都内のインド料理店に行くが、店によっては一部で値上げに踏み
切っている。
米国の量的緩和策が、まさに弱者イジメであったということに他ならない。

インド中銀は26日、再び政策金利を引き上げ、年率8.0%に決定。
本来新興国の政策金利引き上げは、自国の通貨を防衛するために行う
のが常であった。
しかし世界的な商品価格の上昇もあって、今ではBRICsといった経済成
長著しい国でも、インフレ抑制のために実行している。
日本でも原油価格の上昇は顕著になっているが、食糧においては円高
が進んでいることから、それほど値上がり感はない。

欧米経済の危機が深まるにつれ、他新興国にも余波が近寄ってきている。
政策金利の引き上げ後、よく連動するものであるが、国債利回りが次第に
上がってきているのである。
たとえば、韓国やトルコ、ブラジルの2年物短期国債の利回りが先週から
徐々に上がっているのだ。
ただ韓国はもちろん、インドネシアやマレーシアにおいては政策金利を上
げていない。
資金回収が襲ってきているという台所事情があると思われる。

今年の夏は世界で、ユーロとドルの資金回収が襲ってくるだろう。
これは最貧国や新興国といった途上国をも巻き込んでしまう。
主要通貨の資金引き上げは、当該通貨の不足を招き、自国通貨の防衛が
できなくなるからである

これによって円高が一層進み、再びアジア通貨危機に陥ってしまうという
シナリオが出来上がってしまうのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国 国家的大惨事へ S&P社長は国債格付けを 「D」 に!

米連邦債務上限の引き上げ問題が、予想通り難航している。
週末24日も米大統領が、民主党の上院院内総務と下院院内総務と交え
て会談。
当局者が語ったところによると、1時間に及んだ会談では、たとえ短期間
の債務上限引き上げであっても、反対することで再確認したという。
25日も引き続き打開策について協議していくらしい。

国家のデフォルトについて、最近では1998年にロシアが、2001年には
アルゼンチンがデフォルト宣言をした。
つまり海外から借りているマネーを返済できないということだ。
とくに後者のアルゼンチンの場合、その後は年金積立金から資金を工面
していくことになった。(事実上の年金民営化)
今では順調に対外債務を減らしていって、全債務の9割を返済整理するこ
とに成功している。
しかしそれでもまだ1割程度は残っている。

とにかく米国債が今でも最上位の 「トリプルA」 のままであること自体、
それだけ政治との癒着が激しいということだ。
最上位国から常に莫大な手数料が入ってくるから、簡単には下げられな
いのだ。
しかし今回の米国デフォルト危機は、たとえペテン格付け会社であっても、
見直さざるを得ない。
先日S&PのCEOが、このまま解決しなければ、8月2日の数日後には
最下位レベルの 「D」 にする・・・
と話していたという。
これは現在ギリシャ国債の 「C」 評価より悪いのである。

米国政府は、
“ たとえデフォルトになっても、金利だけは今後も返済していく... ”
と話しているが、基本的に格付け会社の規定では、一部返済が滞っても、
最下位にするという評価をこれまで他国にもしてきている。
今の米国債の現状が、まさにコレだ。
すでに上限に達しており、世界に対し、“ ちょっと待ってくれ ” という状態
そのものなのである。
今回は米政府自身が、法律上で且つ現実的にデフォルトに嵌まってしま
うというのだから、これまで政治的に味方してきた格付け機関であっても、
さすがにトリプルAなんぞ維持していくわけにはいかない。

巨大金融機関の破綻も、次第に現実味を帯びてきた。
デフォルト後、すぐに起こることはないと思うが、9月の年度末決算には
破綻、もしくは吸収合併くらいの報道はやってくるだろう。
JPモルガン・チェースの財務諸表では、不良債権がナント90兆ドルにも
膨らんでいる

私も2年前のブログで、80兆ドルもある!! と書いたのだが、その後も
どんどん増加していたということだ。
このイチ金融機関だけで、実に米国GDPの6~7倍もの債務があるとい
うのだから、もう絶望的である。

英国の元首相であるトニー・ブレア氏は、今ではどんな心境だろう?
彼は現在JPモルガンの顧問に就いている。
スイスの金融機関も兼務しているらしい。
自国の英経済も大変だというのに、今は気が気ではないハズ。
いずれにせよ、最後の最後まで妥協が図られることだろう。
即日法案成立、即日施行というイレギュラーも考えられないことはない。
もう何でもありの世界だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国 高速鉄道事故 ATC(自動列車制御装置)が落雷で故障!?

23日から24日の夜中にかけて、中国の高速鉄道で脱線事故が起きた
というニュースが入ってきた。
それも最近開通したばかりの、北京 ― 上海間ではなく、杭州から福建
省の福州南行きの列車だというもの。

列車の速度だけでなく、開通までの着工期間も短く、いかにもプライドと
国威発揚を優先してきたというスピード重視。
中国鉄道省の元幹部も、「安全よりも速度といった 『 世界一 』 を優先さ
せた設定であったことを語っていた。

犠牲者は43人といわれているが、今後も増えていくだろう。
しかし当局はその後、死者は増加していないと発表している。
とにかく時速は200kmで走行していたという中、乗客はシートベルトな
んてしていなかったと思われる。
今回の事故で、最前車両から4両が20m下に落ちてしまったのだ。
うち1両は高架から宙刷り状態。
その衝撃の大きさはハンパではないはず。

さて今回の事故でぶつかってきたのは、日本の川崎重工業が技術供与
した車両で、「和諧号」 と総称されていたらしい。
そしてその前にいた車両が、カナダのボンバルディア製。
これだけの事実なら別に何でもないのだが、何と事故を未然に防ぐ装置
ATCは中国独自で開発されたというもの
これが決定的な致命傷だったといわれても仕方がない。

中国鉄道当局は、今回の事故原因が “ 落雷 ” によるものだった...
という見解を示しているが、これについても早速疑問視されている。
おそらく当時の天候から、咄嗟の思いつきで答えたのだろう。
そもそも各国から別々の規格を持った車両を走らせ、その中からイイトコ
だけを寄せ集めてきたわけだから、本来はコレといった原因なんて正確
にはわからないのが普通だろう。
実際中国は日本から車両と電機系統技術を導入したが、運行管理とか
信号システムは欧州勢と組んで構築してきたらしい。

問題は、何を根拠に “ 落雷 ” だと判断したのかということ。
前方にいたカナダ製の車両は止まっていたというのに、事故を起こして
しまった車両がそのまま突っ込んできたというのは、自動列車制御装置
自体が落雷でも作動しなかったということだろう。
つまり故障したというより、機器自体に問題があったのではないか?
それ以前に、事故車両を回収しないで、まだ調査に入っていない段階か
ら事故の理由を話されても誰も納得しないというもの。
中国は完成品だけでなく、その後の対応にも問題があるようだ。

さて中国版新幹線は、日本のCRH2型の技術を利用した高速鉄道。
一足早く開通した台湾新幹線はJR東海が供与したが、政治的な背景も
手伝って、中国はJR東日本から技術導入した。
しかしこの頃から中国側のスピード重視が顕著になっていったという。
2008年の試乗会には時速350Kmを記録。
しかし日本側からは、
“ 設計された以上の速度を出されては、安全について保証できない! ”
という指摘をしていたにもかかわらず、それを半ば無視。
それが今回の故障や事故につながっていったというわけだ。

とにかく中国におけるソフト面の弱さが露呈した格好といえよう。
かなり以前にも投稿したが、中国は国内の脆弱な基盤に対して、何もか
も急ぎ過ぎている感が否めないのだ。
つまり典型的な 【 中間省略国 】 であるということ。
具体的な事例を挙げれば、
・固定電話より、携帯電話が先に普及していった。
・賃貸住宅より、分譲住宅が先に普及していった。
・VHSより、DVDが先に普及していった。

つまり一歩一歩前進していった日本とは異なっているのだ。
だから自国のブランド技術なんて到底確立出来ないし、育たない。

アニメにおいてはパクリではなく、まさに完全なるコピーである。
中国がまず改革しなければいけない点は、政治でも経済でも文化でも
なく、道徳的な発想だといえるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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金(ゴールド)、銀、原油価格が再び上昇へ。今後は急落も視野に。

一旦下落していた商品先物価格が、再び上昇している。
金(ゴールド)価格は1トロイオンス1600ドルを超え、銀価格も今年4月
以来の高値を目指そうとしている。

そして原油相場も上昇し始め、今年6月26日には一旦1バレル90ドル
を割りそうなところまで下落したが、現在は再度100ドルを超えそうな勢
いである。
一方で原油に次いで取引量が多いコーヒー価格は、ブラジルでの生産
量が好調なこともあり、約半年ぶりの安値になっている。

しかし今後は金(ゴールド)にしても、原油にしても、徐々に下落どころか、
急落することも視野に入れていただきたい。
欧米経済の不安定要素から、最高値まで上り詰めた商品相場が一気に
売られる可能性が出てくるのだ。

今の不気味な価格上昇は、2007年8月中旬のサブプライム危機発覚
後もしばらく上昇を続けていたことと酷似している。
そして翌年9月15日のリーマン・ショック以降、一気に急落していったこ
とも同時に思い出す。

通貨ドルの弱体化で、金(ゴールド)価格もしばらくは上昇するだろう。
しかしいつまでも安泰とはいえない。
他の商品が急落すれば、それにつられて一緒に下落する可能性もある。
最近、最も多く外貨の比重を金(ゴールド)に移行させた国は、中国でも
インドでもない。
メキシコサウジアラビアである。
こういった国が今後、大きな痛手を被る可能性が高くなってきた。

とにかく時期的な目安としては、8月から9月であろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロ圏 PIIGS危機は、英国、ドイツ、フランス危機と同じ

ギリシャの2次支援が決定したそうだ。
総額18兆円で、今回は民間金融機関も、その中から5兆円強を負担す
ることで合意した。
このことから、同国を含めたPIIGS諸国の国債利回りが低下し始めた。

しかしこれも一時的な現象であることは間違いない。
去年5月に実施されたギリシャへの1次支援前までは、PIIGS諸国の
国債利回りは急上昇していて、支援が決まってから低下していった。
だから今回もしばらくたってから再び上昇するだろう。

その大きな理由が、スペインやイタリア経済の危機である。
このことが、ユーロ2大経済大国の首脳を忙しくさせている。
ギリシャの最大融資国はフランス。 そしてタッチの差でドイツだ。
フランスの大統領とドイツの首相が金融危機後、頻繁に電話で話し合っ
たり、会談したりしているが、これは両国の関係を友好的に築くためで
はない。
PIIGS諸国の危機が、頭文字の通り、最後のイタリアまで波及したこと
から、まさに自分たちの身の危険まで及んでいるからだ。

ギリシャ以外にもアイルランドの問題が控えている。
アイルランドの融資額では、英国とドイツが最も巨額である。
日本も2兆円ほど融資している。
だから日本もアイルランド支援の一環として、欧州金融安定化債の2割
相当(1120億円)の購入を決めたのだ。
それでも英国やドイツの融資額と比べれば、わずか9分の1程度である。
いかに凄いかがわかる。

そしてイタリアである。
イタリア危機の影響で最も損失を受けるのが、何を隠そうフランスだ。
最大の融資国であることも大きな理由であるが、とにかく額がハンパで
はない。
フランスのイタリア向け融資は、何と5110億ドル!
なんとフランスGDPの2割にも相当するのだ。
最近になって資金回収を急いでいるだろうが、一国としてはあまりにも
巨額過ぎる。
ちなみに2位のドイツでも約1900億ドルだ。
3位の英国は約770億ドル。
いかにフランスが無謀な融資をしていたかがわかる。

国債にしても銀行融資にしても、債務国だけでなく、貸し付けた側にも
責任が大きい。
利害関係国同士は、まさに一蓮托生である。
ギリシャへの2次支援のタイミングは、まもなく急激な資金回収が襲っ
てくることへの緊急対応という意味もある。
なぜなら去年の1次支援の時期とはやや異なっている。
米連邦債務の上限問題が法案で否決されたら、ギリシャはひとたまり
もないだろう。
だから選択的デフォルトについても、事実上の合意を得たというわけだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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欧州財政危機 EU大統領がユーロ圏緊急会議を発表したワケ

欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領は先日、ユーロ圏17カ国による緊急
首脳会議を21日に開催すると発表。
理由はギリシャの債務問題に解決の道筋をつけ、危機の波及を回避するの
が狙いであるというもの。

これに先立ち、ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が、7時間
にも渡り会談。
この2ヶ国がギリシャに対し最大の融資国であることから、今後の対応につ
いて話し合ったというものだ。
ユーロ圏の共通債権についても話し合われたらしい。
しかし共通債権については、ドイツは否定的な姿勢だ。

当初メルケル首相はユーロ会合にも消極的だったが、ファンロンパイ大統領
の強い要望と、その頃襲ってきたイタリア危機についても対応する必要性か
ら、会談に臨むことになった。
大統領のメンツを立てるためと、自分がユーロ圏の中心だという責任感から
最終的に決めたのだろう。

しかしギリシャの緊縮財政案は、先月6月29日に可決している。
否決されたのなら理解できるが、なぜまた再びギリシャ問題について話し合
う必要があるのだろう?
四半期どころか、あれからまだ3週間しか経っていないのだ。
ギリシャの会計年度末は毎年6月だから、再々危機が浮上してくるのはまだ
先のことだろう?
どうも腑に落ちない. . . 。 そう考えるのが普通である。

やはり何といっても、米国の債務上限の期限が目前に迫っていることが最大
の理由だ。
なかなか進展しない上限問題に、EU大統領も焦ってきている。
だからメルケル首相はEU圏内でないにもかかわらず、事前に米大統領と電
話で話し合っている

現地時間7月22日までに法案が成立しないと、8月2日の施行までに間に
合わなくなるのだ。
ついに米国はこれまで通り、国債を刷って借金できなくなってしまう。

不成立に陥ったら、今以上の急激な資金回収が襲ってくるだろう。
それはユーロ圏だけでなく、東欧や中東、アジア、南米といった新興国にも
連鎖的に波及していく。
イタリアやスペイン国債の利回りが、緊急会合召集発表の時期に急上昇した
のは、ある意味で世界恐慌の序幕であったというシグナルだ。
せっかく先の法案で延命できたギリシャも、金額如何によってはあっという間
にユーロ不足に陥るだろう。
だが仮に成立したとしても、今度は何を担保にするか・・・が問題になる。

5月16日以降は、年金財源と連邦職員の退職金を切り崩しながら国債を再
び増発してきた。
しかし今度はコレといった担保は見当たらない。
単純にいえば、ギリシャのような思い切った緊縮財政しか無いだろう。
つまり連邦職員や州政府、地方自治体の人員削減が今以上に進むというこ
とである。
資産の売却なども同時に実行されていくだろう。
外交費や軍事費も具体的な削減目標として公表されていく。

そして住宅市場もどんどん下落し、縮小していく。
為替も大きくマイナス方向に動き、失業率もどんどん悪化していく。
さらに世界的な金融機関も大打撃を受けることになる。
先月まで量的緩和(QE2)で資金を底なしのように受けていたゴールドマン
は、もう量的緩和がなくなったので、今回1000人のトレーダーを削減する
ことを決めた。
だから9月には久々に巨大銀行の破綻が起こる可能性が高い

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 5月の各国保有残高 ロシア、ルクセンブルクらが減少

米国財務省が18日に発表した5月の各国による米国債保有状況は、
保有額7位のロシアが前月比約9%の減額、10位のルクセンブルクにつ
いては、前月比約13%も減少。
そして再び危機が襲ったアイルランドも、前月比で約15%も売却した。

保有額の上位4ヶ国(中国・日本・英国・ブラジル)については、程度の差
はあるもの、前の月よりやや買い増ししている。

さて今週に入っても、とりわけスペインやイタリアといったユーロ圏の大国
が財政危機に直面している。
週明けになっても10年物国債の利回りは、両国とも急上昇。
スペインは約6.3%、イタリアも6%に達してしまったことから、緊急支援
の節目となる7%台まで、もう目前といった状況だ。

対照的に日本をはじめ、米国、英国、ドイツ、スイス、カナダ、豪州、ニュー
ジーランドの国債利回りは、去年秋以来の低下。
逃避先として買われているということもあるが、PIIGSに投資していた国債
や銀行債権を回収し始めたという理由もあるだろう。

しかし米国は連邦債務の上限問題を抱えている。
一旦5月16日に上限が達した時は、米国債利回りは短期・中期・長期と
も急上昇した。
その後は下がってきているが、再び設定した期限まで決着がつかないと
なれば、再び急上昇することは確実だ。
このことは忘れてはいけない。

とにかくユーロ圏に加盟しているドイツも要注意。
今回もう一つの圏内経済大国である、フランスの国債利回りはそれほど下
がっていなかった。
これから予想以上に危機が波及してくるかもしれないのだ。
ドイツの国債も海外からの依存が高い。
ギリシャほどではないが、イタリア並みの高さである。
ユーロ安で輸出産業が潤っているというが、ストレステストでは辞退する
州立銀行があるなど、隠れた巨額債務があることは間違いない。

為替については日本円とスイス・フラン、そして豪ドルが堅調だろう。
これらの通貨はドルとは反対に相場が動くからだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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【 祝 優勝 】 なでしこジャパン! 2011FIFA女子W杯

サッカー日本女子代表 「なでしこジャパン」 が、見事男子より一足先
にW杯を制した。
この場を借りて、おめでとう!! と申し上げたい。

女子サッカーもこれまでは苦難の連続だった。
前回2007年の中国大会ではグループリーグ敗退。
1999年、2003年も決勝ト-ナメントまで登れなかった。

しかし2005年に 「なでしこジャパン」 という愛称が決まり、その後は
世界ランキングも上昇し、急速に実力をつけてきた。
豪州女子代表も 「マチルダス」 という愛称になって、とくにアジア大会
では好成績を残してきている。
今回のW杯ではベスト8で終わったが、去年のAFC女子アジアカップ
では優勝を果たしている。

さて日本男子だが、野球のWBC以外でも頑張ってもらいたいものだ。
女子の野球競技においては、まだ五輪では認められていないが、すで
にソフトボールでは日本が北京五輪で優勝している。
そしてカナダで同時に行われたソフトボールの国際大会では、またして
も日本が決勝で米国を7-0で撃破。
上野投手がベスト投手賞、決勝戦で本塁打を放った山本選手がMVP
を受賞した。

しかし五輪では、野球にしてもソフトボールにしても、2012年開催国の
ロンドン大会、2016年のリオデジャネイロ大会では外されることが決
まっている。
女子野球の五輪正式種目の可能性については2020年からが有力。
2016年大会で申請するというが、上記のとおり野球不毛国での開催
となるからたぶん難しいだろう。

ところでサッカーや野球ではないが、8年後の2019年にはラグビーの
W杯が日本で開催される

アジアでは初の開催国となる。
欧州やオセアニア、前回優勝の南アフリカという競合国が一同に終結
するが、ここでは地元日本の活躍を期待したい。
がんばれ日本!!

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国デフォルト危機 中央銀行(韓国銀行)の赤字(!?)が2倍に

先日、韓国の長期対外債務が過去最高を更新したことを書いた。

詳しく内訳をみると、同国の中央銀行(韓国銀行)の赤字が2倍に
膨らんでいたということである。

それも2004年からずっと赤字に転落しているというらしい。
国の中央銀行として、世界では前例のないことである。

そもそも自国の通貨を印刷して流通させる政府銀行が、なぜ大赤字に
陥ってしまうのだろうか?
普通なら紙幣を刷って、国内に流通させると、その分の利子が入って
くるハズだ。
何か製造過程において、採算割れになる理由というのがあるのか?
韓国のウォン紙幣はすべて、金(ゴールド)や銀といった資源でできて
いるのか・・・?

どうやら今の通貨スワップ協定にしろ、当時から何がしかの方法によ
って、相当量のマネーを外国から借りてきている可能性が高い。
通貨スワップ協定は、各国の中央銀行同士で締結される。
だから韓国の中央銀行、つまり 「韓国銀行」 が日米や中国から借金
を抱えているという根拠は納得できる。

とにかく本当に公表されている外貨を保有しているのだろうか?
韓国はギリシャ同様、欺瞞と怪しさに満ち溢れている。
実際に大きく揺らいでいるのは、高層ビルだけではなさそうだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国 欺瞞と謎に満ちた工作機関 「国家ブランド委員会」

韓国には大統領直属の機関として、国家ブランド委員会がある。
李大統領の奨めもあって、韓国の 「地位」や「イメージ」 を向上させ
るため、2009年になって同国で設立されたものらしい。

この委員会が設立された最大の目的として、経済規模とは対照的に
韓国のブランドイメージが相対的に低いことが理由という。
メイド・イン・コリアという表記が、日本製と比較して価格が安いこと
も、商品価値を下げているということが問題に上がっていたらしい。
韓国について知っていることを外国人に尋ねたところ、「金正日」 と
いう答えが返ってきたりと、まさに経済・財政同様、危機的状況だっ
たということだ。(今も状況は同じであるが)

それにしてもメイド・イン・コリアが、メイド・イン・ジャパンより
価格を安くしているのは、何より経営者をはじめとした企業の人間だ
ろう。
まさに韓国人自身が、自国の商品価値を率先して下げているのでは
ないだろうか?
ある意味で、自業自得をやらかしているとしか思えないのだ。
そして最近では、日本人が韓国に対して決定的なイメージ低下をもた
らした要因が出てきてしまった。

2000年から毎年フランスの首都パリで開催されている、日本の文化
を紹介する祭典 【 ジャパン・エキスポ 】 で、韓国の文化を紹介する
ブースが陳列されているということだ。
どうやら2006年頃から徐々に増えてきているらしい。
もちろん参加には、韓国からテナント料といった税金が支払われてい
るだろうが、そもそもジャパン・エキスポという名の下で、韓国文化が
シャシャリ出てくること自体おかしい。
一体何を考えているのだろうか? 理解に苦しむ。

韓国は経済にしろ、文化にしろ、どこまで外国の土台に乗っかろうと
するのだろうか?
呆れてしまうというか、評価するという以前の問題である。
さらに韓国の関係者は浅ましくも、同エキスポの呼び名について、
今後は “ 日韓エキスポ ” または “アジア・エキスポ” にするべき・・・
と主張したというのである。
韓国人はとても常識と礼儀をわきまえた文化人とはいえない。
もちろん日本の関係者は、そんな呼称では誰もやって来なくなるから
と、すぐに断った。
当たり前だ。 そんな失礼な申し出など相手にする必要は無い。

さて最近では日本にKポップが続々と進出してきている。
今回は具体的なアイドルグループについては触れないが、とにかく何
もかも怪しいものばかりである。
年齢や身長のサバだけではない。
アイドルの存在自体は間違いないだろうし、彼(彼女)らも日本で一生
懸命頑張っているのはよくわかる。
しかしその裏で関係者による人為的な捏造工作が、コソコソと蠢いて
いるのも間違いないようだ。

以前筆者はCDの売り上げ枚数が、結果的にメディアで騒がれている
ほど多くなかったことを書いた。
枚数にいたっても具体的な数字で書き残した。
驚いたことに、一体どこが流行っているのだ...(!?) という少なさだった
のである。
日本に住む在日韓国人の数から考えても、わずか数十分の1という、
遥かに満たない売上枚数だったのだ。
実はこれでも当局による不当買占めの疑惑が上がったのだ。

また今年は某アイドルグループの姿勢もマイナス要因となった。
3月11日に起こった東日本大震災で、某グループが日本の所属関係
者に断りも無く、颯爽と韓国に帰国してしまったという出来事だ。
そしてしばらく時間が経ち、落ち着いた時期に再び日本に舞い込んで
きたという話である。
自分勝手な行動も甚だしい。
NHKをはじめとしたTV局側や関係事務所は、被災者の心を傷付ける
行為だとして、紅白などの出演は難しいという見解を出したらしい。
ハッキリ言って出てほしくない。

これだけではない。
韓国当該機関は、日本におけるCDの売り上げ枚数だけで終わらず、
動画投稿サイトにまで不当操作を繰り返しているというもの。
今年2月に日本の某TVで、ユー・チューブにおいてKポップを投稿し
ている動画の再生回数を水増しし、人為的に操作しているのでは..?
という疑惑が指摘された件だ。
知っている方も多いだろう。 私も耳を疑ってしまった。
確かに韓国人ならやらかしそうなことであるが、残念ながら私のよう
なイチ民間人では証拠を掴めたくても掴めない。
どうすればいいだろうか?
何か状況証拠でもないものだろうか?

そこで韓国某アイドルグループの動画をいくつかチェックしてみた。
もちろん検索は日本語のグループ名で入力した。
そこで驚愕な事実を目の当たりにしてしまったのだ。
何と動画再生回数が、あの 『 AKB48 』 や 『 レディー・ガガ 』
より遥かに多かったのである!!

本当にそこまで視聴率と魅力を集めているのだろうか?
考えれば考えるほど怪しく思えてならない。

もちろんこのことは、韓国内で人為的な水増し工作がなされいるかも
しれない。
だが少なくとも韓国の一般家庭では、自宅パソコンに日本語フォント
など最初から入っているハズがない。
当該機関で職員が使うパソコンなら意図的に入れているだろう。
とにかく日本語の動画タイトルで、数百万回の再生回数なのだ。
AKBやガガより一桁多いのである。
CDの売り上げ枚数の少なさから考えても、信じられない数字だ。

こういったバレバレ行為を罪悪感なしで続けているから、いつまでた
っても信用できない国家だと思われるのだ。
そもそも食文化ではキムチ、スポーツではテコンドー以外、誇らしい
文化など見当たらない。
メイド・イン・コリアにしても、中身は日本製がほとんど。
アニメにおいてはとくに悪質性が高い。

国家ブランド委員会の設立で、逆にイメージ低下になってしまったら、
元も子もない。
信用もカネも溝に捨てるようなものである。
韓国は国家ブランドなどを立ち上げるより、まずは国連の拠出金滞納
をなくすことが責任国家としての第一歩だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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外務省 竹島問題による大韓航空の利用自粛 デモフライトで

日韓両国が領有権を巡って対立する竹島(韓国名・独島)問題が続く
中、韓国大韓航空が6月16日、新型旅客機エアバスA380の導入に
あたり、竹島上空で勝手にデモフライトを実施した。
この件で現在日韓の外交が少々揺らいでいる。

松本剛明外相が今回の韓国側の行為は許しがたいとして、外務省職
員に対し、7月18日から1ヶ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう
全省員に指示したというものだ。
韓国の新聞各社では、国が特定航空会社を相手に利用自粛措置を
取ったことは極めて遺憾だとし、対抗措置も辞さないという構えである
ことも伝えている。

今回の件では、日本政府による政治的な背景と、大韓航空に対する
旅客数の効果について、案外興味深い点が出てくる。
しかしそれ以前の問題として、同機が竹島上空を勝手にフライトした
のは先月16日。
なぜ今になって自粛を発令したのか?
何か別のタイミングを狙った措置なのか?

それから外務省職員に対してだけの自粛というのも、何となくモノ足
りない感がするし、見方によっては頓珍漢も否めない。
確かに外務省職員は日本の霞が関だけではない。
大使館や領事館といった海外に駐在する職員も多く存在する。
しかしほとんどの外務省職員は、もともとJALといった国内の航空機
を利用するのではないだろうか?
時代錯誤な考えかもしれないが、今はどうなのだろう。
確かに日本の航空会社が飛んでいない国や地域があるのは確か。

その一方で自粛効果のほどであるが、効果があるか無いかについて
だが、ちょっとした効果はあると考えている。
1ヶ月間の利用自粛というのは建前上、外務省職員向けに発せられた
ものであるが、これがある意味アナウンスメント効果として、一般日本
人の利用自粛に感染する可能性がある
からだ。
今回の件で、たびたび海外に出向く筆者ですら、大韓航空機は極力
控えよう. . . と思ってしまったのが、何よりの効果だといえよう。
他の日本の方も沢山いるはずだから。

松本外相の措置は同航空会社に対して、ちょっとした風評被害を与え
てしまった。
そういった意味では韓国側に対して効果があったといえる。
問題は今後の韓国側の出方だ。
それが日本への安易な対抗措置である。
場合によっては日本人の利用者をどんどん減らすハメになるだろう。
何しろ今年5月、せっかく成田 ― インチョン間で飛ばすために購入し
たA380のエアバス機である。
同国の出方によっては、採算が取れない高い買い物になってしまうの
は確実だ。

日本に対しては何事も “ やられたらやり返す ” というのが韓国人。
民間利用者の影響もあるから、たった1ヶ月間の自粛で解決できると
思ったら大間違い。
しばらくこの問題は尾を引くだろう。
とにかく政治嫌いの李明博大統領であるが、日本との関係と同国民
からの感情的な圧力から、これから難しい決断を迫られそうだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国破綻危機迫る 外貨が減少 ドイツ銀からの資金回収を拒否

韓国の対外債務がどんどん膨れ上がっている。
中でも長期対外債務は、去年末時点で過去最高に膨らんだようだ。

2008年末の同国対外債務は、3173億ドル超。
2009年はさらに増加し、約3454億ドル。
そして去年2010年は約3600億ドルと、毎年のように膨れ上がっ
ているのだ。
世界的な金融危機後、徐々に為替がウォン高に傾いていったにもか
かわらず、ドル換算で増加しているのだから、深刻度を増してきてい
るという証拠である。

こういったことから某オンライン新聞で、興味深い記事を発見した。
ドイツ銀行がこのたび、韓国の裁判所が同行の一部資産の差し押さ
えを命じたことに対して、不服の申し立てを行ったという報道だ。
やはりユーロ諸国も金融危機前は、韓国にも投機的な資金を投げ込
んでいたということだ。
今回ドイツ銀が資金を回収しようという時期に、その阻止を狙って、
韓国の裁判所が凍結を発動したというものだろう。
これにより同銀は一時的にも資金の回収が不能に陥った。

ドイツは日本と同じくモノ作り大国であるが、実は世界に対してかな
りの高レバレッジを賭けて金融投機を行っていた。
その狂気な投機姿勢は、あの英国や米国をも圧倒していたのだ。
米国が12倍、英国が24倍に対し、ドイツは52倍だったという。
もちろんスイスやフランス以上の倍率で賭けていた。
日本人からの感覚でいえば、ドイツらしからぬ姿勢だという印象だ。

現在進行中のユーロ危機によって、通貨安が一層進んだこともあり、
今回の回収に動いていったに違いない。
そして欧州では目下、ストレステストが実施されていることもあって、
経営の改善を示すためにも、投機先からの資金回収が急務だったの
だろう。
その証拠にドイツはさっそく、一部の銀行でのストレステスト実施を
やらないという発言まで出てくる始末。
どうやらドイツ州立銀行の不良債権額は天文学的な数字らしい。

さてユーロ危機再熱と、米国経済の悪化が進んでいくにつれ、円高
が一層進んでいるが、これは韓国にとって悪夢だ。
1997年末のIMF支援が再び帰ってきそうな気配である。
当時はわずか40億ドル程度の外貨準備しかなかった。
しかし預金の少ない国民からの資金調達などできず、国債の発行は
不能。
日本や欧米からの借入要請もことごとく失敗し、ついに570億ドル
という、IMF史上最高(悪)額の融資を受けたのだ。

韓国の最新外貨準備高は、約3044億ドルで世界7位。
前月より6億ドルほど減少したというが、それでも結構な額を保有して
いるといえよう。
ただし不吉なことに、ここへきて2カ月間連続減少してきている。
97年当時と比較すれば十分すぎるほど貯めてきているといえるが、
金融といった経済はどんどんグローバル化していることから、一概に
外貨の保有額だけでは、韓国にとって何も解決策にはならない。

とにかく韓国の問題点は、外貨準備の中に額面割れの有価証券を多
く保有していることもあって、中身が相当失われているということ。
その代表的な債権が、米国のGSE債を含めた総額2766億ドルもの
債権だ。
これがかなり毀損しているとみられる。
細かい債権までは不明だが、イザ換金するとなれば全体の3割程度
が戻ってくれば良い方ではないか。

韓国は現在PIIGS諸国同様、急激な資金流出問題に直面している。
外貨準備が徐々に減少してきているのが何よりの証拠。
インフレのせいだ・・・と考える人もいるだろうが、それだったらすでに
今年に入った時から世界各国で物価上昇が起っていた。
その時点の韓国の外貨は順調に増えていたのだ。

さらに悲劇的な点は、円高が急激に進むことによって日本に返済する
額が自然に膨らんでいくということ。
韓国の大手財閥が約2年前から赤字に陥ったのは、当時から加速し
始めた円高とタイミングが重なっている。
急激な円高は、アジア諸国に通貨危機を及ぼすことになる。
そしてもう一つある。
中国との通貨スワップ協定が、今年中に打ち切られるという点だ。
韓国は中国という保証人を失ってしまうと、世界から一気に資金回収
が襲ってくるに違いない。

韓国は今年末、再び日本(日銀)に対してスワップを申し出てくる可能
性が高い。
なぜなら韓国の会計年度末は毎年12月だからだ。
97年の通貨危機でIMFに支援を仰いだのも12月。
3年前の日米中に対しても、年度末前にスワップ協定を結んだ。
だから否応にも、この時期になれば正念場を迎えることになる。
米国の債務上限問題が不発に終わることも、マネーの回収速度を一
段と速めることになる。

韓国は自力で解決できなくなるから、またしても他力本願を差し向け
てくるだろう。
その後かろうじて経済危機を脱した韓国は “自力で解決した” という
寝惚けた発言を再び繰り返すに違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ルアンダの生活費が世界1位? 為替相場による偏見

昨日になって面白い情報が発表された。

東京新宿に本社があるマーサー・ジャパンという調査会社が、今年の
【 2011年世界生計費調査 】 の結果を発表したところによると、
海外駐在員にとって、最も物価の高い都市が昨年に続き、アンゴラの
ルアンダであることが分かったというものだ。

これは世界214都市の住居費や交通費、食料費、衣料費、家庭品、
娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査し、それぞれを比較
したものらしい。
見事1位を維持したルアンダという都市を調べてみようとしたのだが、
アフリカには 「ルワンダ」 や 「ウガンダ」 という国家があったりして、
少々混乱してしまった。
検索に一文字でも間違ってしまうと、全く違う地域の情報が反映され
てしまうのだから。。。

さて首都ルアンダを持つアンゴラという国であるが、やはり現地では
中国資本がどんどん入ってきているらしい。
石油やダイヤモンドといった天然資源が豊富だから、中国から投資が
活発化しており、最近の相場が上昇していることも手伝って、同国の
生活費が上っているのが本当のところだろう。

また今年の2月には、アフリカで初めて日本の地上デジタル方式
が見事決まった国でもある。

ブラジルと同じポルトガル語を公用語としているから、導入も比較的
すんなりいったのかもしれない。
他にもモザンビークが同語を使っている。
一方で南アフリカ共和国が欧州方式を決めてしまったので、日本とし
ては一層の営業努力が欠かせなくなったということか。

さてこの都市別生活情報についてだが、2位に東京、3位にチャドの
ンジャメナ、4位にモスクワ.....と続き、日本の都市では6位に大阪、
11位に名古屋がランクインしていた。
さらに12位にアフリカのガボンの首都リーブルヴィルが入っていた。
その他の上位都市についても、スイスや北欧諸国、ブラジルや豪州
の都市が占めている。

私は外出先でこの情報を携帯でみたのだが、頭を傾げてしまった点
が2つある。
何というか~~~、どうも素直に受け留められない。
世界生計費情報というのに、なぜ海外駐在員だけを対象にしたのか?
大企業職員や政府関係者は、そもそも現地に暮らす一般庶民と同じ
レベルの生活をしようとは思わないハズ。
アンゴラにしてもチャドにしても、国全体の経済レベルでみれば、世界
最貧国の仲間なのだ。
留学生や旅行者などにとっては、ストレートに当該都市の生活情勢を
表した数字とは思えない。

また今回の統計数字には、とにかく為替の影響が色濃い。
ドルやユーロに対して、通貨が上っている国ほど上位を占めている。
いわゆる為替マジックの典型的な例だ。
生活費用はドル換算されたというが、最近の金融危機で大きく下落し
た通貨というと、ドル以外にユーロやポンドがある。
事実、米国やユーロ圏の主要都市、そして英国のロンドンは、昨年と
比べて順位を大きく下げている。

反面2年連続で物価が最も安かったパキスタンのカラチだが、同国の
通貨は主要通貨に対して下がりっぱなし。
幸い(!?)私はこの都市には行かなかったが、とにかく治安面で不安が
非常に大きい。
今月に入っても政治的なテロが頻発している。
また海外からの旅行者については、同都市だけの生活なら単独行動
が可能であるが、周辺の都市や遺跡などへ行く場合、地元の警察官
を一人護衛として雇わなければ行けないというのだ。
ハッキリいってたまったものではない。
逆に不安がつきまとってしまう。

いずれにせよ今回の統計は、一般人の生活レベルを必ずしも正確に
映し出していない。
アンゴラやガボンという国は、事実上の独裁政権国家ではないか。
アンゴラの現大統領はすでに30年以上就いている。
ガボンの前大統領も、死亡するまで40年間も君臨していた。
日本の地デジがアフリカで広まることは嬉しいことだが、こういった国
では中国の影響も強いことから、情報・技術の流出についても注意
を払っていく必要があるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペインとイタリア国債の利回りが急上昇 アジアは低下へ

スペインのサパテロ首相がカンカンに怒っている。
イタリアまで波及してしまった今回のユーロ危機再熱について、
“ ギリシャのせいだ! 徹底的に調査をお願いしたい。 ”
と、ギリシャを名指しで非難したのだ。
サパテロ首相の任期は来年春までだから、もう言いたい放題といっ
たところだろうか。

スペインの国債利回りが、今日になっても急拡大している。
10年物国債はついに6%台に突入。
あのリーマン・ショック時でさえ5%ちょうど。
去年のギリシャ・ショックでも4.8%だったから、いかに信用不安が
膨れ上がっているかがわかる。

一方、日本国債は総じて安泰だ。
10年物国債が1.1%という低利にもかかわらず、円が全面高。
日本円と同じ動きをするスイス・フランは、最近は円以上に上昇して
いるが、今日はその円に対して下落している。
避難先通貨として、この2通貨は存在感を高めている。

その反面で、その他のアジア通貨は冴えない。
隣の韓国であるが、2年物短期国債の利回りは3.67%。
フィリピンの2年物も、同程度の3.9%である。
当然のこと5年物や10年物はもっと利回りが高いはず。
それなのにウォンやペソはここ数日間、ドルに対し弱含んでいる。
マレーシア・リンギッドも同様。
一旦世界的危機に陥ってしまうと、ドル以上に信用を無くしてしまう
ということか。

とにかくスペインやイタリアまで資本注入となると、さすがの欧州も
大規模な国債を引き受けるしかないだろう。
つまりECBのお出ましである。
いくらドイツだって、今以上他国に税金を出すことはできない。
国民が絶対に許さないだろう。
IMFも、そろそろ資金が底を尽き始めている頃。
とにかく予想を超える速さでユーロ圏に危機が蔓延してきている。

日本は今年、震災という悲劇が起こってしまったが、来年は震災復
興ということで、経済が上向くだろう。
実際、阪神・淡路大震災の翌年(1996年)は、日本が主要国で最も
経済成長率が高かった。
それまではバブルの後遺症に悩んでいたのにである。
しかしその頃にやってきた急激な円高で、その後2年以内にアジア
で通貨危機が襲ってしまった。
だから今回も韓国やASEAN諸国が再び窮地に陥ることになる。

マスコミは、なぜ震災が起った日本円が買われるのか. . . ?
という能天気な報道をしまくるが、これは知ってか知らずしてか、
過去の震災後の経済情勢を完全に無視しているからに他ならない。
マグニチュードの規模や死傷者数ばかり比較している。
震災後に円が上昇することは、過去の例をみても明らかなのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロ圏PIIGS イタリア経済危機 米国と経済共倒れか

ギリシャへの支援が再び決まったばかりというのに、ここへきて欧州
危機が再発している。
何とイタリアの財政危機が本格的に持ち上がってしまったのだ。
PIIGS諸国の命運を握る最後の国が、予想以上の速さでユーロ圏
経済を巻き込んでいる。

私もこんなに早くイタリアの問題が出てくるとは、とても予想していな
かった。
私の予想では今年の末頃かな・・・と思っていた。
とにかく指摘されているように、同国10年物長期国債がここ数日間
で、一気にスペインと同じ利回りまで急上昇している。
10年物だけではない。2年物や5年物はもちろん、30年物超長期
国債までも急激にアップしているのだ。
先日同国はストレステストで、国内5行に問題なしと語っていたハズ
なので、今後金融機関に危機が波及しないことを祈るばかりだ。

イタリアの財政赤字が非常に多いことは有名。
金額ベースでは米国、日本に次ぐ多さで、GDP比118%まで膨らん
でいる。
しかし日本と決定的に違うのは、海外からの借入額が多い点。
これまで何度も書いてきたが、日本国債の大部分が国内できちんと
消化されているのに対して、現在イタリアの場合、国債全体の6割が
海外の投資家によって保有されている

去年イタリアの財政事情について、同じ内容を投稿したことがあるの
だが、その時の海外依存度は5割弱だったハズだ。
最近になって借り入れが増加していたという証拠である。
おそらく今になって英国や米国などから、マネーがじゃんじゃん引き
上げられているのだろう。
何とも可哀相な気持ちに浸ってしまう。

またイタリアは対外債務においても高い割合である。
GDP比では130%。
約1年前が112%だったから、皮肉な意味で順調に伸ばしている。
一方でここ1年間、最も対外債務を膨らませたのはアイルランド。
そしてなぜか対外債務を徐々に減らしている国がアルゼンチンだ。
どのような努力をしているのだろうか?

とにかく新たなイタリア危機のおかげで、今ユーロがどんどん下落し
ている。
去年9月につけた1ユーロ=106円を目指すような動きだ。
こうなればドルの場合、本来なら対円で上昇していくハズであるが、
これがほとんど動いていない。
つまり米ドルとユーロという2大通貨が、本格的な危機に見舞われて
いるという証拠。 しかも同時進行で。
今にはじまったことではないが、現在は避難通貨として日本円、それ
以上にスイス・フランが買われているという状況だ。

だからといって、ユーロは決して消滅する通貨ではない。
巷の書籍や雑誌では、“ ユーロは消滅する ” などという内容のもの
や、それに類似するタイトルが並んでいるが、そんなことはない。
そんなことを煽るヤツは、ひとえに米国の手先だろう。
米国で働いた経験があり、恩を受け、カネを受け取っている者だ。
三菱系の銀行関係者やエコノミストも米国寄りである。
日本の一般国民に、ユーロの不安を誇張し、マネーをドルに向かわ
せるための策略だ。
騙されてはいけない。

ユーロは欧州各国による結団力が強いから、崩壊することはない。
しかしその反面、今後相当なユーロ安になることは確実だ。
どこまで具体的な為替相場になるかまでは不明。
だがこれも米ドルのように、将来消滅するよりはマシだろう。
しばらくすれば大幅な円高になることだけは覚悟しておくべき。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国経済 インフレ抑制問題と不動産バブル崩壊懸念が直撃

ここ2~3日、中国経済の指標が伝わってきている。

6月の消費者物価指数は前年同月比6・4%もの上昇。
食品価格は14・4%もの上昇で、なかでも中国人の食生活に欠かせ
ない豚肉の価格は57・1%もの高騰だという。
豚肉価格は今年初めの統計では40%の上昇であったから、毎月のよ
うに高騰しているわけだ。
貧しい農村地帯では、米と野菜しか食べるなということなのか。

そして恒例の輸出動向であるが、6月の貿易黒字が222億7千万ドル
(約1兆8千億円)だったと発表。
輸入が減った分、海外への輸出攻勢で儲けが増加したものらしい。
報道ではどこも、人民元高の圧力が再び強まるだろうとの声がきかれ
るが、そもそも中国は独自ブランドを先進国に輸出できるほど、高度
でヒトを引きつける製品を作ることはできない。

欧米諸国や日本企業が中国でモノを作り、そして新興国を含めて輸出
するわけだから、人民元高になってしまうと、我々日本企業の儲けも
少なくなるのだ。
過去に投稿したのだが、例えばアップル社の 「アイフォン」 をみても、
中国で組み立てられているのだが、中身は日本製の部品が一番多い。
反対に儲けが最も少ないのが、自国の中国である。
つまり今の人民元安で日本が最も恩恵を受けているということだ。
タイミング的に難しいが、人民元の引き上げは、日本の製造業が中国
からどんどん撤退していった後からでも遅くはないだろう。

さて中国の不動産バブルであるが、次第に都市から地方へと波及して
いる。
不動産の高騰は、かつて日本の不動産バブルの3倍にも膨張してい
るというのだ。
こういったことから、中国のGDPが日本を追い越すのはムリないと思う
かもしれない。
とにかく中国では土地が全て共産党政府のものだから、思い切った抑
制をすれば、国家に収入(賃貸料)が入ってこなくなる

さらに急激なバブル崩壊は社会不安を呼び起こす。
まさに八方塞がりに近いのだ。

さてその中国のGDP統計であるが、やはり全てにおいて怪しい。
そんなこと何を今さら・・・ と思えるかも知れないが、なかなか具体的な
事例が見当たらないので、やはりここは私が述べておこう。
最初に不動産であるが、驚くことに中国では賃貸業における 「転売」
行為においてもGDPにカウントしているらしい。

そういえばかつて日本でも報道していた。
日本に住む中国人が何カ月に及ぶ家賃の滞納により、管理会社が訪
ねた結果、契約を結んだ人とは違う人が入居していたというもの。
つまり他人にまた貸ししていたことが発覚したのだ。
しかも悪質な点は、契約本人が管理会社に家賃を払っていないという
ことだ。 まさに呆れてモノがいえない。
おそらく中国では普通な感覚でまかり通っているのだろう。

今度は話かわって、自動車の国内販売台数である。
中国の自動車市場が日本や米国をあれよあれよという間に抜き去り、
世界一位になったというものだ。
報道では今年も引き続き、3年連続で世界一位の販売台数に君臨す
るのは間違いないということを伝えている。
ほとんどの人は、広大な国土で人口が日本の10倍以上だから当然...
と考えてしまうだろう。

しかし中国人の統計方法を甘くみてはいけない。
実際に世界から指摘されていたことなのだが、何と中国では自動車
の国内販売台数に、「輸出」 もカウントしていたというのだ。

中国では、日本や欧米メーカーが中国国内で作らせた自動車を新興
国に輸出しているのであるが、こういった数字も含まれていたという。
ホント、アホか!?
どこまで統計詐欺を続ければ気が済むのか?
国内販売台数と輸出台数の根本的な違いが解らないのか?
だから世界から信用をなくしてしまうのである。

何事においても公式統計は、最終的に役人がチェックしているハズで
ある。
経済常識が無いのか、はたまた見て見ぬふりをしているのか、定かで
はないが、国家がこういうレベルだから仕方がないのかもしれない。
最初の不動産の転売であるが、日本の3倍のバブルの下では、たとえ
転売行為あっても大変な規模になるであろう。
これがGDPに含まれているとは、何とも非常識極まりない。

自動車の進出においても、日本は欧米メーカーと比べると遅れている
というが、そもそも日本企業のトップ達がこういったチャイナ・リスクを
察知して、わざと工場進出に消極的になっているのかもしれない。
その主な理由が知的財産権の問題であろう。
インドでは国内自動車市場の5社のうち3社が日本企業だった。
周辺国においては、ほぼ95%が日本車。
しかし周辺国は小国が多く、工場を持っていない国が多いから、輸入
に頼っているのだが、それも日本車以外は買わないということだ。

中国へはもともと、無謀な進出はやめたほうがいいと考えているのだ
ろう。
だから進出が遅れている云々といった話は、間違いだということだ。
中国のプロパガンダを代弁する報道に踊らされてはいけない。
日本企業はやはりバカではなかったということだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 今年51行に到達 州と地方経済はデフォルト寸前

一頃と比較すれば、米国の地銀破綻が落ち着いてきたといわれるが、
本当にそうなのだろうか。

米FDICによれば8日、イリノイ州やコロラド州の地方銀行3行を閉鎖
したと発表。
今年の破綻件数はこれで51行になった。
これは2009年の140行、2010年の157行と比較すれば、徐々に
落ち着いてきているといえる。

しかしこれは破綻銀行が他行と吸収合併され、傘下に置かれた結果、
膿を最大限出してきた結果であり、現実問題としてはまだまだ破綻が
完全に収まったわけではない。
合併後はかなりのリストラも実行されている。
今に至っても毎月毎月、数行が閉鎖されているではないか。
早い話が、落ち着いてきてはいるが、収束はしていないのである。

昨日のブログにも投稿したが、とにかく州政府や地方自治体の財政
は超厳しい。
連邦政府と比べて、仕事はどんどん少なくなっている。
特に大きな州ほどデフォルトリスクが高くなっているのである。
世界的金融危機後、公共部門の雇用はセーフティ・ネットの一環とし
て、どんどん増えていっているが、反面、地方はどんどん人員削減さ
れているのだ。

一体なぜ米国は、地方ばかり厳しいのだろうか???
地方には主な産業がないから?
都会より不動産バブルの崩壊が激しかったから?
フードスタンプの支給率が高いから?
確かに銀行の破綻というのは地方ばかりだから、一理あるだろう。
最大の理由は、州や地方自治体には、米国債を直接買い取ると
いった量的緩和策を自ら取る権限がないからである。

これまでの量的緩和で、米国債を莫大に買ってきたのは中央銀行で
るが、これは連邦政府からの指示が働いている。
そこで調達したマネーを州政府や地方自治体に配分しているという
わけである。
だから州や地方は、政府以上に厳しい税制改革やリストラを進めな
ければならない。
政府に先駆けて改革を実行しなければならないのである。
連邦政府のように、暢気にお札だけをジャンジャン刷ればいいという
甘い考えや方法は、したくてもできないのだ。

やはり米国では、一つの州が一つの国家のようなものなのか?
金融危機後、すでに全米43州で大規模なリストラを実行しているし、
税制改革についても30州で増税が決まっている。
ここまでやらないと政府から補助金が入ってこなくなるからだ。
こういったリストラ策は当然のこと、銀行にも波及してくる。
どこの国でも都市銀行より地方銀行のほうが、資金的に厳しい。
しかも米国は今、債務の上限問題に直面している。
こちらは連邦政府の問題である。

連邦政府の法定上限引き上げだが、現実的には今月22日までに
与野党で合意できなければ間に合わないのではないか?
8月2日が期限というが、これはあくまで法案成立後、施行できた
日という意味であろう。
普通ならどこの国だってタイムラグは存在するはずだ。
かろうじて即日成立・即日実行するというならわかるが、これはあく
までもイレギュラーな話でしかない。
つまり残された時間は、事実上あと2週間しかないということか。。。

同国の財務長官が、一日でも過ぎてしまったら、大惨事になりかね
ない・・・ と何度も語っている意味がこれでわかる。
いずれにせよ上限引き上げだけでなく、量的緩和策においても待っ
たなしの状況だ。
ほっといてもどんどん債務は膨張していくからである。
実際何をしでかすかわからないので、これ以上の予想は控えます。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)失業率が再び増加 円高は日本にとって追い風

米国の6月における失業率が9.2%であったことを同国労働省が
発表した。
報道された内容をみてみると、非農業部門の雇用者が1万8千人の
増加に留まり、予想の10万人に届かなかったというもの。
10万人の予想が1万8千人しかなかった。。。
いかに見通しが甘いかがわかる。

ここへきて米国の失業者は再び増え続けている。
今年3月は久々の8.8%まで下落し、景気回復を裏付けた報道が
されたが、4月は9.0%、5月は9.1%。。。 と徐々に悪化してき
ている。
非農業部門がプラスにもかかわらず、指標が悪化してきているのは、
それ以上に農業部門が減っており、連邦機関といった公的部門の
雇用についても徐々に減っているという証拠だ。
とても哀れである。
各紙ともこういった詳細な内容は伝えていない。

とにかく今の米国政府は、州政府や地方自治体には非常に厳しい。
連邦政府には20万人の雇用を創出したにもかかわらず、州政府は
6千人の減員、地方自治体も13万人近くも減らしている。
もちろん民間企業はこの何倍も削減している。
再び最新の情報であるが、州政府の財政赤字は1兆1900億ドル、
地方自治体の財政赤字も1兆7400億ドルに達している。
もう将来においては、事実上のデフォルト状態である。

どこの国でも不動産価格の下落は致命的だ。
米国の住宅価格はピークより3割下落、法人向け商業不動産価格
は4割も落ちている。
住宅の差し押さえについても、2009年は100万戸を下回っていた
のだが、ついに2010年は100万戸の大台を突破した。

新築住宅着工件数もピークの5分の1以下になっており、販売件数
に至っては過去最低になってしまった。
今年5月の販売件数は1963年の統計開始以来、最低だったという。
反対に増加しているのが差し押さえ件数だから、米国経済は実態に
おいても確実に悪化しているのである。

現在米国経済を支えているのはFRBである。
国債の買い取りであるが、もはやこれを続けていくしか方法はない。
もうここまで悪化したら、日本や中国の資金援助なんて梨の礫だ。
しかしこれもスタミナ切れである。
債務の上限が逆換算で5月16日にやって来ることがわかっていたか
ら、再度の量的緩和をやめたのである。
だから仮に連邦債務の上限引き上げが見事法案で決まれば、米国
政府は真っ先にQE3を発動するだろう。

最後に量的緩和の実行は、円高を加速させることはいうまでもない。
安全な円やスイスフランが一層買われることになる。
これは国債や株式にも、日本にマネーが押し寄せるということだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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英国(イギリス)はアイルランドと一蓮托生 経済が深刻過ぎ

今更言うまでもないが、あのユーロ以上に下落している通貨といえば、
英国ポンド。
ここへきて深刻の度合いを増してきている。

現地時間6月31日には、総合保険機関ロイズが再びリストラを発表。
今回も1万5千人の削減を断行するという。
同機関はリーマンショック後、これで4万人を削減することになった。
さらに顧客の減少からHSBCも同国で700人の追加削減。
同国は首が回らないどころか、完全に切られた状態といえるだろう。

最新の情報で、英国の対外債務は389%にも上っている。
つまり10兆ドルである。
主要国で最も少ない日本の53%と比べると、今もそうだが、将来を
見据えても同国がいかに危機的状況であるかがわかる。
英国政府は、すでに同国GDPと同じ金額を出動させているのだ。

英国の問題は自国だけに限らない。
隣国アイルランドに莫大な資本を出していることだ。
これが英国の深刻度をもう一段引き上げているという悲惨な実情。
アイルランドの対外債務は、これも最新情報で1113%。
皮肉にも両国でワースト1、2位を誇っている。
ちなみにワースト3位がポルトガルである。

つい昨日から再びユーロが大きく下落し始めた。
前日比、対円では1円以上のユーロ安である。
この時期に欧州では何が起こっているのかまでは不明。
ポルトガルが再び危機に瀕しているという話だが、国債償還について
はこの時期と重なってはいない。
一方でポルトガルとアイルランドの国債利回りが、このたった1~2日
間で垂直のように急上昇しているのだ。
非常に不気味である。

ギリシャの支援だけでも精一杯なのに、アイルランドの銀行リスクが
再び襲ってくると、ドイツといえどもギブアップ宣言を出さざるを得ない
だろう。
そして英国も同様だ。
私はかつてギリシャとポルトガルだけなら、何とか凌げることができる
だろうと書いてきた。
しかしアイルランドは不良債権の規模から考えても、ムリな話だ。
連鎖破綻が一気に加速していくだろう。
とにかく欧州諸国だけの援助だけではニッチもサッチもいかない。

今年冬に日本がアイルランド向けに支援を表明したのは、こういった
あまりにもヒド過ぎる事情があったからだ。
日本は欧州金融安定化債の2割相当(1120億円)の購入を決めた
のだ。
しかし内部情報をみると、日本も厳しい注文を突きつけていたんだな...
ということがわかった。
何と受け取る利子は、ドイツやフランスを上回るものらしい。
案外日本もお人好しではなかったということか。。。
ただし忘れてはいけない。 将来ジャンク債になることは確実である。

アイルランドに対する投資額は、英国が1392億ポンド。
ドイツをも上回る。
まさにとんでもない数字だ。 もはや投資額の回収は不可能に近い。
米国の連邦債務上限引き上げ問題も、いよいよ切羽詰まってきた。
あと3週間である。
今は連邦職員の退職金と年金を徐々に食いつぶし、やっとこさっとこ
生き延びている状況。
2002年当時のアルゼンチンと同じ道を辿っているではないか。
引き上げが決まらなければ、今年の9月は恐ろしい破綻劇として襲っ
てくるだろう。
しかも金融機関の破綻だけでは済まなくなってくる。

欧州で残された道は、ECBによる大規模な国債買い取りしかない。
まだまだ米FRBと比べれば、買い取りは桁違いに少ない。
ただし米国と違ってEUは、自国の国債を自国の中央銀行が買い取る
ことはできない決まりになっている

ここはユーロを極端に安くし、その経済的担保としてECBが積極的に
買い取ることが必要だろう。
それしか手がないような気がしてならない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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パキスタン国民は平和 政治・経済は混迷 大恐慌の余波再び?

何ということでしょう。
約2週間程滞在したパキスタンでしたが、とにかく人々は陽気で平和
そのもの。
一度も危険を察知したことは皆無でした。
日本をはじめとした西側諸国に伝わってくる報道は、悪質そのもの。
捏造に包まれた国際テロリストの殺害、そして頻発しているといわれ
ている自爆テロも無く、大部分が誤解に満ちているとしか思えません
でした。

ビン・ラーデンの暗殺現場といわれる場所の近くまで行きましたが、
まさに平然としていました。
官公庁の職員やビジネスマンも笑顔で溢れ、何事もなかったかのよ
うな日常生活ぶりでした。
まるで作り話であったかのように、一般住人も冷静沈着そのものだっ
たのです。
高級ホテルでは出入管理は確かに厳しかったのですが、今に始まっ
たことではありません。
その時はメディアも多国籍軍も全く見かけませんでした。

確かにパキスタンは経済的には非常に貧しい国です。
一人当たりのGDPはインドとベトナムと同じ。
国力から考えると、人口が多いインドよりずっと下です。
ベトナムは今後、日本などから支援が期待できるので、近い将来には
パキスタンを凌ぐのではないでしょうか。
政治についても予想通りといったところです。
過去3度、インドとの戦争(印パ戦争)で、両国の人々は事実上行き来
できない状態になっています。
パキスタンの一般人はインドへ行ったことはなく、インドの庶民において
もパキスタンを訪れたことはありません。

もちろん過去に起こった大きな戦争だけではありまでん。
最近では1995年と99年に勃発したカシミール紛争においても、両国
の関係を更に悪化させていきました。
そして記憶に新しい2008年秋、イスラム教徒によってインド・ムンバイ
のタージマホテルで起こった同時多発テロ事件。
悲しいことですが、両国ではいつも忘れられた頃に何がしかのドンパチ
が起きてしまいます。

こういった大事件があったにも関わらず、両国の国民はお互いの相手
を中傷したりするようなことはありませんでした。
パキスタン滞在中、出会った人々にインドの印象を聞きまくったのです
が、ほぼ同胞といった感覚そのもの。
つまり両国の関係悪化はひとえに、政治(家)がもたらしたのです。
だからビザの発給が今でも事実上停止状態。
隣国にもかかわらず、観光でも入ることができないのです。
もしかしたら政治的には、日本における中国やロシア以上の外交の溝
があるのかもしれません。
残念なことです。

経済については過去何度か投稿しましたが、やはり困窮しています。
リーマン・ショック後のパキスタン経済は、通貨の暴落からインフレが
進み、これによって外貨が大きく目減りしました。
09年のインフレ率は、前年比25%上昇というとんでもない大きさ。
これは1947年の建国以来最大のものでした。
さらに同国最大の株式市場、カラチ証券取引所でも、株価は45%とい
う大幅下落。
同通貨であるパキスタン・ルピーも、対円で2割以上も下落しています。
現在パキスタンは、IMFや日本などからの資金援助で何とか持ちこた
えているという現状なのです。

とにかく私が町中や観光名所を訪ねても、外国人らしい人に当たるこ
とはありませんでした。
やはり西側から烙印を捺されている、テロ支援国家というレッテルが
全体の印象を悪くしているようです。
やはりメディアが消極的な報道ばかりしているのが原因でしょう。
一方でパキスタンの良い面はほとんど報道されない。
私が過去何度も言ってきたように、やはり日本のTVや新聞は正しい
ことを伝えようとしません。
同国の危険な面(つまり偏向報道)ばかり伝えているのです。
だからあれだけ世界的なインダス文明の観光遺跡
「ガンダーラ」 「ハラッパ」 「モヘンジョ・ダロ」 があるにもかかわらず、
日本人をはじめ、同国を訪れる外国人は非常に少ないのです。

けどこれはある意味で東日本大震災と事情は同じものです。
原発事故が起これば脱原発を声高らかにする人が出てくるのですが、
飛行機事故や自動車事故が起きても、脱飛行機や脱自動車を唱え
る人はいない。
この違いは何なのでしょう?
一体どちらが死亡事故を多く出しているのでしょうか?
以前、火力との比較で投稿した通りです。

そして日本政府は外国向けに日本産農産物の輸出、観光を積極的に
進めていますが、なかなか海外には素直に受け入れられない。
しかし当然といえば当然でしょう。
どんなに自分たちの国が大丈夫だと言い放っても、デモから革命が起
きたエジプトやチュニジア、中東諸国へ今行こうと考える人は少ない。
まさにパキスタンが持つ偏見と同じなのです。
風評被害というものはなかなか収まらないのは事実です。

文化面についてですが、西側諸国の文化はなかなか入ってきません。
インドでは日本のアニメが連日放送されていましたが、パキスタンでは
全く見かけませんでしたし、映画においてはせいぜい隣国インドの映画
ばかり。
両国は政治的に問題をかかえていますが、映画については問題なく取
り入れているようです。
かつて両国は英国の植民地であったし、政治と違って文化は似通って
いるからなのでしょう。
しかし両国が持つプライドと威信は予想以上。
どちらも相手に負けてなるものか!! という熱意が伝わってきます。
(写真はワガ―国境の式典終了後にて。向かって左が筆者)

さて同国滞在中は衛星放送で、ギリシャ情勢や英国公務員による大規
模なストの報道が伝わってきました。
海外メディアはいつものことながら、私は現地で英国BBC放送ばかり
視ていますが、BBCという公共放送でも同国経済の衰退について素直
に伝えています。
ギリシャ危機についても、いかにユーロ圏が対応に苦しんでいるかが
わかります。
とにかくどんなに苦しくても、一度加盟を果たした国を切り離すことはで
きないという現実に直面するからです。

もう墜ちたところまで落ちた. . . といわれるパキスタン経済ですが、
欧米諸国の経済如何によっては、今後も混迷を深めていくでしょう。
資金の回収、金利の急上昇が訪れれば無傷ではいられません。
ただでさえ先進国などから投資が少ないのですから、再び通貨危機
が訪れ、そしてインフレが進むと、冷静なパキスタン国民でさえ暴動に
発展するかもしれません。
今はまさにその一歩手前といったところでしょう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

Waghaborder

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読者の皆様、お久しぶりです

こんにちは。
皆さん、いかがお過ごしでしょうか?
約2週間ぶりですが、無事日本に戻って来ました。
この間、私はパキスタンに滞在していました。
沢山の人々と触れ合うことができて光栄でした。
再びブログを再開しますので、また宜しくお願いします。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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