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中国経済 インフレ抑制問題と不動産バブル崩壊懸念が直撃

ここ2~3日、中国経済の指標が伝わってきている。

6月の消費者物価指数は前年同月比6・4%もの上昇。
食品価格は14・4%もの上昇で、なかでも中国人の食生活に欠かせ
ない豚肉の価格は57・1%もの高騰だという。
豚肉価格は今年初めの統計では40%の上昇であったから、毎月のよ
うに高騰しているわけだ。
貧しい農村地帯では、米と野菜しか食べるなということなのか。

そして恒例の輸出動向であるが、6月の貿易黒字が222億7千万ドル
(約1兆8千億円)だったと発表。
輸入が減った分、海外への輸出攻勢で儲けが増加したものらしい。
報道ではどこも、人民元高の圧力が再び強まるだろうとの声がきかれ
るが、そもそも中国は独自ブランドを先進国に輸出できるほど、高度
でヒトを引きつける製品を作ることはできない。

欧米諸国や日本企業が中国でモノを作り、そして新興国を含めて輸出
するわけだから、人民元高になってしまうと、我々日本企業の儲けも
少なくなるのだ。
過去に投稿したのだが、例えばアップル社の 「アイフォン」 をみても、
中国で組み立てられているのだが、中身は日本製の部品が一番多い。
反対に儲けが最も少ないのが、自国の中国である。
つまり今の人民元安で日本が最も恩恵を受けているということだ。
タイミング的に難しいが、人民元の引き上げは、日本の製造業が中国
からどんどん撤退していった後からでも遅くはないだろう。

さて中国の不動産バブルであるが、次第に都市から地方へと波及して
いる。
不動産の高騰は、かつて日本の不動産バブルの3倍にも膨張してい
るというのだ。
こういったことから、中国のGDPが日本を追い越すのはムリないと思う
かもしれない。
とにかく中国では土地が全て共産党政府のものだから、思い切った抑
制をすれば、国家に収入(賃貸料)が入ってこなくなる

さらに急激なバブル崩壊は社会不安を呼び起こす。
まさに八方塞がりに近いのだ。

さてその中国のGDP統計であるが、やはり全てにおいて怪しい。
そんなこと何を今さら・・・ と思えるかも知れないが、なかなか具体的な
事例が見当たらないので、やはりここは私が述べておこう。
最初に不動産であるが、驚くことに中国では賃貸業における 「転売」
行為においてもGDPにカウントしているらしい。

そういえばかつて日本でも報道していた。
日本に住む中国人が何カ月に及ぶ家賃の滞納により、管理会社が訪
ねた結果、契約を結んだ人とは違う人が入居していたというもの。
つまり他人にまた貸ししていたことが発覚したのだ。
しかも悪質な点は、契約本人が管理会社に家賃を払っていないという
ことだ。 まさに呆れてモノがいえない。
おそらく中国では普通な感覚でまかり通っているのだろう。

今度は話かわって、自動車の国内販売台数である。
中国の自動車市場が日本や米国をあれよあれよという間に抜き去り、
世界一位になったというものだ。
報道では今年も引き続き、3年連続で世界一位の販売台数に君臨す
るのは間違いないということを伝えている。
ほとんどの人は、広大な国土で人口が日本の10倍以上だから当然...
と考えてしまうだろう。

しかし中国人の統計方法を甘くみてはいけない。
実際に世界から指摘されていたことなのだが、何と中国では自動車
の国内販売台数に、「輸出」 もカウントしていたというのだ。

中国では、日本や欧米メーカーが中国国内で作らせた自動車を新興
国に輸出しているのであるが、こういった数字も含まれていたという。
ホント、アホか!?
どこまで統計詐欺を続ければ気が済むのか?
国内販売台数と輸出台数の根本的な違いが解らないのか?
だから世界から信用をなくしてしまうのである。

何事においても公式統計は、最終的に役人がチェックしているハズで
ある。
経済常識が無いのか、はたまた見て見ぬふりをしているのか、定かで
はないが、国家がこういうレベルだから仕方がないのかもしれない。
最初の不動産の転売であるが、日本の3倍のバブルの下では、たとえ
転売行為あっても大変な規模になるであろう。
これがGDPに含まれているとは、何とも非常識極まりない。

自動車の進出においても、日本は欧米メーカーと比べると遅れている
というが、そもそも日本企業のトップ達がこういったチャイナ・リスクを
察知して、わざと工場進出に消極的になっているのかもしれない。
その主な理由が知的財産権の問題であろう。
インドでは国内自動車市場の5社のうち3社が日本企業だった。
周辺国においては、ほぼ95%が日本車。
しかし周辺国は小国が多く、工場を持っていない国が多いから、輸入
に頼っているのだが、それも日本車以外は買わないということだ。

中国へはもともと、無謀な進出はやめたほうがいいと考えているのだ
ろう。
だから進出が遅れている云々といった話は、間違いだということだ。
中国のプロパガンダを代弁する報道に踊らされてはいけない。
日本企業はやはりバカではなかったということだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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