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2011年8月

スペイン 住宅ローン契約数が半減。プロサッカーもスト発進

スペイン国家統計局によると、2011年6月の住宅ローン契約数は、
前年同月比42.4%減少して3万2680件だったという。
これで1年以上連続の下落。
また調査開始以来最も低い数値になったという。
同国の不動産バブル後遺症は深刻だ。

またスペインのサッカーリーグである 「リーガ・エスパニョーラ」
運営も困難を極めており、全20チームが今季のリーグ戦、第一試合
のストライキを決行。
選手200人分の給料が未払いだという。
何とか先週の第二試合は徹夜の末、ようやく組合と協議がまとまり、
ストが回避された模様だ。
スペインリーグのストは、過去72年間のプロリーグで初めてという。

とにかくスペインの産業で徐々に伸びてきているのは、観光産業。
今年1月~7月までにスペインを訪れた外国人は、3200万人超。
昨年同時期よりも7.4%上昇したようだ。
また7月だけの単月でも過去最高レベルに達してきている。

同国の住宅価格は金融危機以来、22%超も下落している。
ECBは今月7日、スペインとイタリア国債の購入を表明し、遅滞なく
実施されたが、危機はどんどん深まるばかりだ。
また国債償還についても2013年夏まで、四半期ベース間で少なく
とも150億ユーロ以上の償還が繰り返されるのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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大恐慌再来 9月15日は3年ぶりの大型金融機関破綻か?

今月は米国のデフォルト宣言が回避されたこともあり、市場は束の間
の安心ムードに包まれた。
しかしこのことは、あくまで国家の破綻が建前上避けられたということ
であり、必ずしも実態経済が好転することを意味しない。
むしろ緊縮財政の決定で、皮肉にも益々悪化していくということだ。

デフォルト宣言回避と同時に、量的緩和第3弾(QE3)の発動について
議論が活発化してきた。
金融機関の借金が、欧州や自国経済の悪化によって、どんどん増加し
ていく中、返済には量的緩和というマネーの印刷しかないからである。
これが最も短時間で解決することができる唯一の方法だ。

ではなぜこの時期にQE3の話題が再び出てきたのか?
最大の理由は米国の年度末決算 「魔の9月」 が迫ってきているから。
しかし9月とはいっても、日数は30日間ある。
この間いつ爆発する日が来るかわからない。
とにかく結論からいえば9月15日だといえるだろう。

2008年に当時のリーマン・ブラザーズが突然破綻したのは、何を
隠そう、9月15日。
翌年の2009年は米国による財政出動などによる効果で、なんとか
難を逃れた。
しかし記憶に新しい2010年はどうであったか?
全く同じ日の9月15日には、金融機関の破綻こそ免れたが、日銀が
約2兆円規模の円安介入を実施した。
この日の円相場は、対ドルで84円台から一気に82円台に進んだ。
つまり第2のリーマンは、もう間もなくやってくるということだ。

ではどこの金融機関が潰れるというのだろう?
最有力候補はバンカメ(BOA)。
それからシティ・グループも怪しい。
シティは2009年3月以来の国有化もあり得る。
GSEといった住宅公社2社も清算されるかもしれない。
もちろん確実なことは言えないので、その他の金融機関も十分破綻の
可能性はある。

とくに前者は中国建設銀行の株式10%の売却に向け、目下のところ
話し合いが進められている。
また個別にFRBや大統領との会合も行われていたし、最近では韓国
が5000万ドルの融資を申し出ていた。
その後バフェット氏が50億ドルの援助を決めたばかりである。
ここへきてリストラも激しさを増してきており、今年に入り2500人
の人員削減を実施。
そしてつい先日も追加で3500人の首を切ることを表明した。
しかも徐々にではなく、第3四半期中に行われる予定だというのだ。

バンカメは金融危機後、リーマンに次いで住宅ローン証券に投資して
いたといわれるメリルリンチを吸収合併している。
だから今まではFRBによる緩和措置で、かろうじて生き延びてきたに
過ぎないのだ。
しかしQE2が終了したところで、もはや打つ手はナシ。
万事窮すといったところか。
やや見方が逸れるが、ウィキリークスもバンカメが最も危ないという
記事を残している。

そしてペテン格付け会社ムーディーズが先日、日本国債を引き下げ
たという報道があった。
引き下げは実に9年3カ月ぶりという。
理由は震災、円高、首相の交代が多いというものだ。
実に馬鹿げている。 まさにそっくりそのままペテン会社だ。
数字で出すならまだしも、曖昧な理由ばかりである。
日本が他国より勝っている要素は沢山ある。
技術革新力だけでなく、失業率と対外債務はG7で最も低い。
財政赤字も他国から借りているのは、全体のたった5%程度。
おまけに20年間連続世界一の債権国家。
預貯金といった個人資産も世界一。

首相の交代が多いという理由も笑わせる。
最初の小泉を除けば、1年ごと交代してきているのである。
この5年間は格下げしなかったではないか?
やはり米国経済の危機が、ここへきて一層深刻化してきていることか
ら、日本国債を意図的に格下げ、マネーを米国債に向かわせる為の
政治的な策略だと考えていい。
政治との癒着が激しい格付け会社は、いつも汚い手を使ってくる。

いずれにせよ金融機関については国有化されるか、リーマンのように
思い切って破綻させるかのどちらかだろう。
それと金融機関の破綻についてばかり書いたが、今以上の円高が襲
ってくることも間違いないことである。
新しい総理の顔にもよるが、再び円安介入に踏み切る可能性は高い
といえるだろう。
それでも十分追い付かず、一気に70円台前半まで進むことは、もう
確実である。

9月15日まで、残すところあと2週間。
しかも米国にとっては都合がいい(!?)ことに、金曜日ではないか。
一応心構えだけは忘れないでもらいたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ベルギーで147億ユーロの国債償還 PIIGS仲間入り?

来月9月はユーロ諸国にとって最大の正念場を迎えるに違いない。

ECBによるスペイン、イタリア国債の積極購入によって、一時的に落
ち着きを取り戻した様相だが、ここへきて再びギリシャ国債の上昇が
襲ってきている。
長期国債の利回りは7月19日から下落していたのだが、しばらくし
てまた上昇し始め、8月25日には18%にまで戻ってしまった。

長期国債だけではない。
同日8月25日には2年物短期国債は45%を超え、5年物中期国債
も22%を超えてしまった。
ギリシャ政府はもはや返済する術もないし、おそらくその気もないの
だろうか?

参考までにギリシャは、今後もしばらく毎年6月の年度末決算月
に、約150億ユーロ規模の国債償還を迎えることになっている。

またここへきて、次のPIIGS諸国の仲間入り候補とされるベルギー
についても本格的に怪しくなってきた。
去年から噂だけは広がっていたのだが、同国の財政赤字が、すでに
GDP比で100%を超えていることから、今後巻き添えを喰らうこと
は間違いないようである。

ベルギーの国債償還額、約147億ユーロがいよいよ来月9月にやっ
て来るからである

同時にイタリアの国債償還も同月に約400億ユーロ、更にスペイン
も今月8月に続き、10月にも220億ユーロが必要となって来る。
これまで何度か書いた通りだ。

再び参考までに、アイルランドとポルトガルの国債償還については、
来年の夏まではやって来ない。
だからといってこれらの国の経済が上向くことは意味しない。
ポルトガルは主だった産業がもともとないし、アイルランドについて
は銀行債務が天文学的に膨らんでいる。
だから経済が悪化していくことはあっても、好転することはない。
国債償還と銀行債務はまた別問題なのだから。

来週は途中から9月に入ることもあって、これまで以上の警戒が必
要になって来るに違いない。
株価は暴落し、為替は一段の円高を迎えることになる。
すでに対ドルでは戦後最高値に付いているが、対ユーロに至っては
約1年ぶりの107円台に突入するだろう。
来月は世界中の悪い要素がいっぺんに訪れるからである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党代表選挙 立候補5人 毎年交代する日本の総理

菅首相は26日の参院本会議で、特例公債法と再生可能エネルギー特
別措置法が可決・成立したのを受けて、予定通り正式に退陣を表明。
これにより民主党代表選挙は27日に告示し、29日に投開票することを
決定した。

今回の後任選挙は同党から5人立候補した。
立候補者の名前は他の媒体で確認してもらいたい。
またここへきて小沢一郎元代表が、鳩山グループの海江田万里氏を支
持することを明らかにしたという。

とにかく日本の総理大臣が頻繁に交代していくことは、自民党時代から
慣例のように続いてきた。
2006年9月に小泉純一郎元総理が自ら退陣して、ほぼ1年ごとに総理
の顔が変わっているという異常さ。
このことは民主党政権になっても、一向に変わらないではないか。
辞任の理由は体調不良を訴えた安倍元総理をはじめ、自信を喪失したと
いう一身上の都合がほとんどである。

私は以前のブログで投稿した通り、日本の首相がコロコロ変わっていく
最大の理由は、首相の任期が法律で決められていないからだと書いた。
あの日銀総裁だって、任期満了まで務めているのにである。
参議院選挙(通常選挙)に至っても、3年ごとに選挙をすることが法律で
決められている。
しかし衆議院選挙(総選挙)は4年ごとに実施するとはいえ、首相の解散
総選挙の一声で、いつでも総選挙を実施することができる。
これはもう政治システム自体に問題があるといえよう。

世界経済を巻き込むほどの危機を引き起こした、ギリシャのパパンドレウ
首相ですら、間もなく丸2年を迎える。
見方を変えれば、アフリカや中米、中央アジア、中東諸国のリーダー達、
その他の独裁政権国家も同じことである。
好き勝手な判断で権力の座に居座ろうとしているだけだ。

責任を取ってすぐ辞任する日本の首相と、責任を取らない上記のような
国のトップ・・・。
果たしてどちらを支持したら良いのだろう?
それともどちらも支持するべきではないのか...?  よくわからない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国ウォン 世界の通貨に対しほぼ全面安 破綻危機が再び

韓国経済の破綻危機が徐々に深まってきている。
7月から8月にかけて、ほぼ全通貨に対して安くなっているのだ。

日本円やユーロといった主要通貨はもちろん、米ドルやポンドに対
しても下落。
さらに他のハードカレンシー国だけでなく、新興国通貨に対しても
値を下げている。

タイ・バーツ、香港ドル、フィリピン・ペソ、インドネシア・ルピア、
マレーシア・リンギッド、パキスタン・ルピー、エジプト・ポンド等と
いった通貨に対しても例外ではない。
ここへきてやっとロシア・ルーブル、バングラデシュ・タカに対して、
かろうじて値を戻している程度。
それでも夏の初めの水準までは戻っていない。

韓国ウォンに対して、引き続き値を下げているのは、メキシコ・ペソ
とトルコ・リラ、南アフリカ・ランドといった通貨だけ。
だがこれらの国は皮肉にも、1997年の通貨危機でIMFに資金を
要請し、仲良しになった国ばかりである。

とにかく韓国は為替対策がチグハグしていて、一貫性がない。
ウォン高になれば、輸出産業を促進させるためにドル買いを進めて
いくが、ひとたび海外からの資金流出危機が襲うと、ウォン買いを
実施して通貨危機を防ごうとする。
だが一旦急激な資金回収が訪れると、ウォン高の為に必要なドル
が不足し、ウォン買いに走れなくなってしまうのだ。
最近ではこういった現象が、実際リーマン・ショック後に訪れた。

先日韓国の対外債務が、4000億ドル近くまで達したという報道が
あった。
もしこれが本当なら、現在韓国の外貨準備、約3000億ドルを遥か
に超えているではないか。
韓国国債を保有している多くの海外投資家が、一気に資金を回収し
出したら、あっという間に純債務国に転じてしまう惧れがあるのだ。

さらにここへきて韓国の政府系ファンド(KIC)が、米バンカメに対し
て、5000万ドルの出資を検討しているという話が出てきた。
KICは今年すでに同社に対して1億ドルを出資している。
これはおそらくバンカメが、一層の窮地に立たされていることもあっ
て、破綻という事態を想定し、精一杯の融資を行いたいというものだ
ろう。

しかし日本円にして約38億円程度の援助で、一体何が改善すると
いうのだろう?
仮に来月9月に、バンカメをはじめとした金融機関が破綻してしまえ
ば、韓国はひとたまりもなくなる。
急激な円高が襲い、外貨もすぐに底を尽き、まさにダブルパンチを
喰らうことになるからだ。
今年12月には再び日本に対し、助け船を乞うことになるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユニバーシアード 男子サッカー 5度目の優勝に王手!

中国の深センで開催されているサッカーのユニバーシアード大会。

男子は先日20日、ロシアに4-1で快勝し、3大会ぶりの決勝戦に
進むことになった。
決勝の相手は英国。
ぜひ、なでしこジャパンに続いてもらいたいものである。

とは言いながら、過去のユニバーシアード大会で最も優勝回数が多
い国は、何を隠そう日本。
過去すでに4回優勝していることから、先日のW杯で見事優勝を飾っ
た日本女子チーム 「なでしこジャパン」 とはとても同扱いできない。
ちなみに優勝回数でいえば、ウクライナが日本に続いて2回。

その他の国では、スペイン、イタリア、チェコ、旧ソビエト、メキシコが
1回ずつ優勝している。

またユニバーシアードの女子サッカーにおいては、優勝こそはないが、
準優勝という点では、日本が最も多い。
そして今回も準優勝で〆くれた。
だが決勝で負けた相手は地元中国だから、心情的には複雑だ。。。

サッカーの話題といえば、次回W杯の3次予選ばかり報道している
が、ここは将来の日本代表という意味でも、大学生の活躍ぶりを期待
したいものである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高ドル安 9月は円安介入しても70円台前半まで進む

円が対ドルで、一時的にも戦後最高値を更新した。
具体的な数字については、他の媒体で確認していただければと思うが、
今後1カ月以内には間違いなく、終値においても高値を付けるだろう。
これは不可避だ。

さて某掲示板に書き込まれた内容をみると、やはり政府による円高対
策について、批判的なコメントが多い。
“ 遅い ” とか “ やる気があるのか ” “ 口先ばかりだ ” といったもの
が溢れている。
円高によって、企業による海外移転が加速していくことは避けられな
いことや、競争力のない中小企業は大打撃を受けるのは必至。

おそらく日常的にFXをやっている人が多く持つ意見だろう。
しかし日本政府を批判するのはお門違いだ。
今回の円高ドル安について、ほとんどの人は 「ドル安」 が要因だと答
えている。
つまりドルに根本的な原因があるのだから、米国政府による経済政策
が間違っているか、効果がないといえるのではないだろうか。

また政府・日銀が、頻繁で大規模な円安介入をしないから、どんどん
円高に向かっているのだという屁理屈を語る人も多い。
ハッキリ言って、考え方についても根本的に考え直したほうがいい。
円安介入は過去何度でも実施してきているが、いずれも一時しのぎで
終わっているのは承知の上である。

こういった教訓が現実的にわかっているのだから、わざわざ税金を使
って同じ失敗を繰り返す必要はないのではないか?
必要もへったくれもないが. . . 。
勉強でもスポーツでも、何度も同じ方法を繰り返して、それが効果が
ないとわかっているのなら、もはや同じ方法を取ること自体、おかしい
と考えるのが普通だろう。
だから抜本的な方針転換をしていく必要があるのである。

しかしどういう手法を取るにせよ、もはや円高の流れを完全に喰い止
めることはできない。
円高の流れといっても、ここ2~3年のことではない。
確かに世界的な金融危機後はこれまで以上に加速してきている様相
だが、対ドルということで考えれば、71年のニクソン・ショックが起った
40年前からすでに既成事実化しているのである。

戦後1ドル360円から始まり、これがやがて300円になった。
その後も240円まで上昇し、85年のプラザ合意後、しばらく経つと
120円まで高くなった。
そして現在のように80円台から70円台まで進行してしまった。
だから今後も、60円台、50円台・・・とドル安が続いていくに決まっ
ているのである。
なぜ一部の人は、こういう実際に起こってきた世の中の流れが理解
できないのだろう?

とにかく今年は久々の大型金融破綻が訪れる可能性が高いのだ。
手始めに、欧州諸国から一層の資金回収が起るだろう。
フランスの金融機関はイタリアに対し、莫大なエクスポージャーを抱え
ている。
現在サルコジ大統領は、ドイツなどとの話し合いに躍起になっている。
資金回収はシステム上は簡単だが、周辺国や世界中の影響を考え
ると精神的には簡単ではない。
企業を相手にする株取引ではないのだから。

こういった英国を含む欧米諸国の経済がどんどん悪化しているのだか
ら、日本円や金(ゴールド)が買われていくのは至極当たり前のこと。
詐欺まがいの債権市場が無くなっても、通貨を取引する為替市場が
無くなることはない。
日本は対外債務において主要先進国で最も小さいのだ。
おまけに20年間連続で世界最大の債権国家。

一方で財政赤字は大きいが、95%は国内の投資家が保有している。
だからわざわざ自分の国の景気を悪化させるために、一気に回収する
といった行動に走る可能性は低い

こういった心理的な考え方についても、世界中の投資家は十分理解し
ているのだ。

いずれにしても9月に入れば、現在より4~5円程度の円高は訪れる
だろう。
その時期と根拠については、また具体的に紹介していきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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デンマーク 家計債務は先進国で世界一 共倒れは必至か?

北欧4カ国の一角を占めるデンマークがヤバい。
現在は世界中から資金が調達できない事態に陥っているらしいのだ。

同国の存在はこれまでほとんど皆無、というより、無視されてきたとい
う表現が正しいかもしれない。
しかし金融危機前までの不動産バブルの水準は、アイルランドや英国、
スペインなどと同じくらい膨らんでいた。

デンマークの通貨はデンマーク・クローネ。
今から思えば幸運にも(!?)ユーロ加盟は避けることができたが、住宅
バブルが激しかった点では、現在財政赤字に呻吟してる英国と非常に
似ている。

だが家計債務の割合でいえば、あの英国より遥かに高いのである。
一家の所得は各国によって当然のこと異なるが、デンマークの家計債
務は300%を超えているのだ。
これは主要国で最も高いといわれてきた英国などより、2倍以上も高
い水準である。
米国や韓国よりも、家計負債は比較にならないほど大きい。

それから一家ではなく、国全体として抱えている対外債務も非常に高
く、こちらも皮肉であるが300%前後の水準。
アイルランドや英国、ベルギーに次ぐほどである。

デンマークのGDP成長率は、2008年にマイナス1.9%。
2009年はさらに悪化し、マイナス4.9%まで落ち込んだ。
去年2010年はプラス2.1%に回復したが、失業率はここ1年間ほと
んど改善しておらず、7%台半ばが続いている。

同国通貨は先月、対日本円で急落した。
ちょうどイタリア危機が発覚してきた頃である。
あれからほぼ1ヶ月が経ったが、現在も対円で15円にも満たない。
デンマークがユーロ諸国の危機を早めることはないだろうが、事実上、
ユーロとペッグしているので、今以上のインフレが襲ってくるだろう。

しかもPIIGS諸国と違い、ややマイナーな通貨であることから、信用面
で問題があるので、世界中から資金調達ができないのである。
ユーロ加盟が 「吉」 とでるか 「凶」 とでるか。。。
この点がギリシャなどの救済と対応が違ってくるわけである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 6月の各国保有残高 日本、香港、インドなどが減少

米財務省が17日、6月の世界各国による発行額を発表した。
中国が前月5月より57億ドルも増加させた一方、保有額2位の日本が
14億ドル売却した。

日本と同様、今回保有額を減らした国は上位から順に、ブラジル、香港、
ロシア、カナダ、インド、韓国、イタリアなど。
中でもロシアの売却率が高く、前月比で約5%も減らしている。

さて英国であるが、公式統計上では保有額が殆ど変っていないが、ここ
約2年間はいつも数ヵ月後に、世界の各国の保有額が変更されている
ので、ほぼ完全に売却している可能性も否定できない。
10月頃には判明するだろう。

ちょうど昨日の8月17日は、サブプライム・ショックが発覚して丸4年が
経った。
ようやくここへきて、米国債のバブルが弾けそうな気配なのである。
世界の国債市場の約55%を占めている米国債の信用が崩壊すれば、
保有国や保有企業は額面割れの危機に直面し、採算割れを起こす。
米国に次ぐ第2位のドイツ国債でも、世界では7%程度。
そう簡単には米国以外に乗り換えられないだろう。

欧州ではドイツの存在感が際立っているが、ここへきてフランス国債の
格付けが最上級から転落しそうである。
だからドイツが直面する試練も、そう遠くない気がするのだ。
州立銀行の不良債権は天文学的に膨れ上がっているし、GDPにおける
輸出の割合が高いため、決して安定的な経済構造になっているとは言い
難い。

ドイツはユーロ安から輸出が好調だというが、まさに中国の内需に支え
られているといっていい。
また日本や、その他新興国向けの輸出も好調だと思われる。
しかしユーロ圏内の国同士では、同じ通貨を使っているので、為替によ
るメリットはほとんど生まれない。
米国向けも対ドルでは高くはなっていないが、極端に安くもなっていない
ので、輸出額・量は思ったほど増えていないだろう。

アジアではドイツ同様、韓国が輸出経済に大きく頼っている国。
現在同国は通貨ウォンの下落に直面している。
資産が徐々に逃げ出しているのだ。
だからひとたび世界経済が収縮すると、当該国経済は崩壊する可能性
が一層高くなるといえよう。
ドイツの国債は海外投資家の保有率が高い。
おまけに輸出も海外に大きく依存していることから、危機は思った以上
に早くやって来るかもしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米 フードスタンプ受給者が4700万人に到達!!

何というか・・・ とにかく早い。
今年6月に全米の貧困者向け食糧補助制度 「フードスタンプ」 の受給者が
4500万人に到達したばかりだというのに、その後約2か月足らずで一気
に200万人も増加してしまったのである。

とにかく私が想像する以上に、米国経済が衰退しているといえる。
同制度は中学生以下の未成年は申請することができないから、成人の5人
に一人以上の割合で持っていると考えていい。
まさに想像を絶する数といえる。

とにかく今後も増加していくことは必至。
欧米発の金融危機再熱は、もう間もなくやってくるだろう。
量的緩和第3弾を実施するかどうかについて、目下のところ話合われてい
るようだが、少なくとも9月に入るまでに実施されないと大変なことになる。

もうこれ以上、政府機関の雇用は望めない。
米国政府がデフォルト宣言と引き換えに、大規模な財政削減をしていくこと
が決まったからである。
直近は米国時間の15日。
以前のブログに書いた通りだが、この日、約260億ドルもの四半期国債の
返済がやってくるのだ。
念のために注意されたほうがいいだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高で食糧自給率39% 農林水産省(農水省)の偏向統計

こんにちは、残暑お見舞い申し上げます。
お盆休みはいかがお過ごしですか?
帰省中、新聞記事で気になった報道が出ていましたので、私なりの意見を書い
ておこうと思います。
(いつもそうなのですが...)

農林水産省は先日、2010年の食料自給率が前年度より1ポイント下がって、
39%になったと発表したことです。
これは冷夏によるコメの大凶作で、タイ米などを緊急輸入した93年度の37%を
除けば過去最低水準となったといいます。

この理由についてですが、さらにこう書かれていました。
“ 猛暑などの天候不順で麦やイモ類、砂糖の原料であるテンサイの国内生産が
減ったことが原因。
猛暑による生産減で乳製品などの輸入が増えたため、生産額ベースの自給率
も、前年度比1ポイント減の69%となった。
政府は昨年3月に策定した 「食料・農業・農村基本計画」 で2020年度までに
50%に引き上げる目標を掲げているが、達成は遠のいた形だ。” ・・・と。

とにかく冷夏でも猛暑でも、日本は生産に影響が出、結局は海外からの輸入に
頼っている国である...... と言いたそうな内容と書き方。
もういい加減、こんな屁理屈統計はやめてもらいたいものだ。
そもそもこの統計は政府といっても、農水省独自で行っている。
日本国民を無闇に不安へ陥れようとする悪質な統計だ。

確かに冷夏でも猛暑でも、穀物の種類によっては豊作・不作があるだろう。
そんなこと、どこの国だってそうだ。
しかし農産物の輸入が増えたのは、円高が進行し、その分多く輸入しようとした
ことが大きい。
だから他国のように、食糧危機や急激なインフレが襲ってこないのだ。

日本は他国から必要なだけ・欲しいものだけ食糧を輸入できる国。
地理的・気候的、耕作面積といった要因から、日本で生産できない農産物につ
いても、海外から好きなだけ、どんどん調達できる。
こういったことが表現的に、食料自給率を下げているというだけなのだ。

発展途上国、とくに貧しい国々は、経済的な面から十分な食料を輸入することが
できない。
外貨といったカネが不足しているからである。
だから自国で生産された食糧で生きていかなければならない。
つまりこのことは「食糧自給率が高い国」 ということになるワケ。

今の日本はコンビニやスーパーなどでも、賞味期限が過ぎればどんどん廃棄し
ていく。
一体どこがモッタイナイ精神なのか?
聞いて呆れる。
しかも高級品といわれる食品は、アジアを中心に輸出しているではないか?
ロシアでは、栃木県産のイチゴが一パック7千円で売られていたという。
またドバイでは、鳥取県産のスイカが一玉3万円で売られていたらしい。

日本の農産物が輸出できることは嬉しいことだが、誤解を与えるような統計や、
自給率50%という達成不可能で、且つやる気のないフレーズは無意味。
自国での生産を上げるより、まずは誤魔化し統計を廃止することが必要だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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8月11日は米国の国債償還日 株の大幅下落と円安介入が再び!

円高の流れが本格化してきた。

対ドルについては、政府・日銀による円安介入や米国債購入がコソコソ行わ
れているので、一進一退の動きである。
しかしその一方で、カナダ・ドル、豪ドル、ニュージランド・ドルの下落が著し
い。
対円では先週末から4~5円程度も安くなっているのだ。

さてS&P社による米国債格下げだけでなく、昨日は住宅公社2社に対して
も、ダブルAに下げた。
この2社とはいうまでもなく、ファニー・メイとフレディ・マックである。
これらはかつて民間会社であったが、リーマンショック後には国営化された
のである。
すでに2社の負債額は500兆円にも膨らんでいるといわれ、元本はもちろ
ん、金利分だけでも返済していけそうにない。

とにかく完全に焦げ付いているのは明らかである。
これらの2社は今でも米国政府に資金援助の要請をしている。
米大統領は今年2月、これらの公社を次第に縮小していくと表明したのだが、
問題は、これらの住宅債権を日本や中国、そして中東諸国らが莫大に保有
している。
こういった整理をどういう方法で具体的にやっていくのか?
今までトリプルAを付けていた格付け会社の責任も、問い質して欲しい。

世界中の投資家心理の不安要素が、どんどん上昇してきた。
VIX恐怖指数であるが、この3年9カ月間では最高の指数に達している。
1998年のロシア通貨危機、2002年のエンロン、ワールドコム、タイコなど
の不正会計事件をあっさり上回った。
とにかく問題は来月の9月である。
イタリアの莫大な国債償還と、米国の年度末決算が重なるからである。
過去2年間は比較的穏やかだったが、今年は久々の大型金融機関の破綻
が訪れるかもしれない。

そして直近問題としては、8月11日に注意して欲しい。
この日は4日同様、急激な円高と株価の暴落が起るだろう。
米国による国債償還が再びやって来るからである。
すでに今週に入ってから、こういった円高や世界的な株価下落は起こってい
るのだが、前日(日本時間)の10日には、日銀が再度の円安介入を実施す
る可能性が高いと思われる。
4日の時のように、財務大臣が “単独で円安介入します・・・” と発表するか
もしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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イタリア中期国債の利回りは急低下 ECBが5年物を購入

ECBが金融市場の負の連鎖を止めるため、イタリアやスペイン国債の買い
入れに乗り出した。
これは週明けの市場が始まる前の協調行動を確認したことを受けた措置。
これが功を奏して、両国債の利回りは急低下した。

先日のブログにも投稿したが、イタリアの国債償還は8・9月の2カ月間で
約1000億ユーロにも達する。
さらに来月は今月の償還額を超えていることから、何としても利回り上昇を
波及させないため、今月は国債価格の下落を防ぐために必至のようだ。

しかしイタリア国債の利回りが低下しているのは、5年物中期国債のみ。
2年物短期や10年物長期国債はほとんど動いていない。
これを受けて、フランス国債の格下げ可能性が次第に高くなった。
何しろイタリアへの最大融資国だからだ。

間もなく米国でサブプライム危機が拡大し始めて、4年が経つ。
2007年8月中旬から発覚してきたのだ。
来月は住宅ローンを抱える低所得者層や中間層にとって、悪夢が訪れるに
違いない。
金利返済が最高潮に達するからである。
これがユーロ圏危機と同時期に重なるのだから、たまったものではない。

今回米国債を格下げしたのは、S&P社。
デフォルト宣言をした場合は、格付けを 「D」 にすると話していた。
だからダブルA程度なんて、遅かれ早かれ予想通りの評価だったのである。
すでに米国は実態上は破産している。
だから建前上のダブルAとはあまりにもかけ離れているわけだ。

さて政府・日銀はこれからも米国債を買い支えることを表明。
世界的な円買いの流れで、東京市場が動いている時、一気に2円とか3円
円安になれば、米国債購入に走ったということで間違いない。
もう日本はゼロ金利だから、これ以上の公定歩合は下げられない。
円高を食い止めるためには、為替による円安介入か、米国債購入しかない
のである。

すでにスイス・フランは対ドルで最高値に達した。
政策金利も0.75%から、一気に0.25%まで下げているので、ほぼ日本
と同様な状況になってきている。
もはや各国はいくら介入しても、ドル安の流れは喰いとめられない。
日本など一部の国はドルを下支えするだろうが、他国では逆に米国債とい
った資産を売却していくことも考えられる。
これは少しでも目減りを防ぐため、止血といった応急措置である。

このままだと日本の米国債保有額が、久しぶりに中国を追い越してしまう
可能性もある。
中国当局は、“これ以上買わないし、売りもしない” と言っている。
ある意味でネガティブ的な発言と捉えていいだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀破綻 今年63行に 財政削減と国債の格下げで、破綻へ

米連邦預金保険公社(FDIC)によると、5日にワシントン州とイリノイ州に
ある地銀2行を閉鎖されたという。
これで今年の米銀破綻は63行になった。

米経済を建前上、もう一度立て直すためには身近な存在として量的緩和
が思い浮かぶが、デフォルト宣言の回避と引き換えに、大幅な緊縮財政
が実施されていくことになった。
これから財政の健全化に向けて努力していくだろうが、今後はドルの印刷
をジャブジャブ刷ることはできなくなったということだ。

これまでの量的緩和策(QE1・QE2)では、主に株やコモディティばかりに
向かっていった。
というか、意図的に向かわせていたという表現が正しいだろう。
米国は日本と違って、株主を最優先するので、どうしても株価をつり上げ
たいという考え方を持つ

これは同時に、どんどん人員削減をさせることを意味する。

商品相場においても同じこと。
世界最大の農産物生産・輸出国だから、こういった産物価格をつり上げる
のだ

これによって農家や関連企業は大儲け。
その裏で世界的にインフラが起り、農産物や資源輸入国などは日常生活
の打撃を強いらせてしまうことに。
こういった事情は日本などが典型的な例だが、そもそもカネを持っているし、
急激な円高も手伝って、他国ほどの影響は被っていない。

とにかく米国の量的緩和は、自分たちのマネーを使っているわけだから、
そういった政策は勝手なのだろうという発想だろうが、今でも一応基軸通貨
国としての責任感というものに欠けているといえる。
そもそも “ 借金を借金で返す ” というのは異常なこと。
日本を含め、どこの国でもみられる現象であるが、米国の場合は借金の額
が異常過ぎるのである。

週明けも円高が進行し、欧米やアジアの株価も下落していくだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日銀の4.5兆円の為替介入 円高阻止のためではなかった!?

政府・日銀が4日に踏み切った、円売り・ドル買いの単独介入について、
介入金額が4兆5000億円規模であったことが、日銀が営業日ごとに公
表している 「当座預金増減と金融調節」 からの推計で分かったという。

せっかくの巨額介入でも、結果的に思ったほどの効果はなかった。
ユーロ圏の財政不安が先月半ばから増してきており、NY株式市場も大幅
下落。
そして予想通り、商品相場もここへきて下落傾向にある。
7月の米国失業率も9.1%と、前月と比べて0.1ptばかり改善したとい
うが、この程度でドル高要因にはならないだろう。

VIX恐怖指数も昨日から一気に上昇。
3月11日に起こった東日本大震災後の指数を超え、30ポイントをあっさ
り超えてしまった。
今では2003年3月のイラク侵攻時の値に迫っている。

とにかく米国のデフォルト懸念が消えたというのに、なぜ4日のNY株式市
場が500ドルを超える暴落までになったのか?
海外、主にPIIGS諸国をはじめとしたユーロ圏危機が、過去何度か起こっ
ても、これほどまでの株価下落にはつながらなかった。
何となく違和感が残る。
マスコミ各社はこういったデリケートなことは報道しないから、自分自身で
理由を探っていくしかない。

基本的な部分ではあるが、米国の財政赤字削減策が与野党で合意でき
ても、現時点ではまだ施行されていないからだろう。
だからしばらくの間は弾切れ状態が続くことになり、今まで通り株や商品
相場へ注入していた資金が、今はほぼ止まっているからだといえる。
ということは、もはやQE3などの実施は難しくなるということだ。
施行後、再び実施しても少額。
そもそも量的緩和なぞしてしまったら、財政再建合意の意味は無い。

さてこの時期の日銀による円売り介入理由であるが、単独で行われたこ
とは今さらいうまでもない。
通貨を安くして輸出を伸ばしたいというのは、米国もドイツも同じ。
経常収支黒字の常連国である、ベルギーやオランダ、スウェーデンでも同
じ考えだろう。
だから日本の要求通り、円安にしたいなどとは思っていない。

日銀の介入は5日になっても継続的に実施されという。
ここに大きな理由が隠されている。
つまり円高阻止よりも、米国の短期国債償還日と重なっている点である
8月1日のブログで書いた通りだが、米国現地時間4日に多額の償還がや
ってくることから、それを見据えて、日本時間4日に介入したのではないだ
ろうか?

この日の償還相手は、主に中国や日本といった国に違いない。
一部、中東諸国やブラジル、台湾、香港といった国や地域もある。
英国は毎年6月にほぼ全額売却しているから、英国に対しては償還されて
いないだろう。
まだ公表されていないが、英国の財政事情の逼迫から、今年も例外なく売
り払っていると思われる。
今年は去年とくらべて、対外返済額が約2倍に膨らむらしい。

今回の思い切った介入で、日銀や財務省は、
“ 円高阻止のため、これからも強いメッセージを取っていく ”
などというが、本当のところは償還当日に債権の目減りを極力防ぐための
緊急措置だった可能性が否定できないのだ。
つまり米側としては一種の資金流出にあたるので、4日に株価が暴落した
というのも納得できること。
これを無事乗り切った翌日は、普通であるならそのリバウンド効果で株価
は反転するというのも予想範囲内。

さて同様に11日も国債償還がやってくる。
日本当局による再度の円売り介入、米株価の下落という、同様のケースに
なる可能性が高いのだ。
とくに株取引やFXをしている人は、注意されたし。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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イタリア債務危機 8・9月の国債償還額は1000億ユーロに

日銀が東日本大震災以来の円売り介入を実施した。
3日には東京市場で初めて1ドル76円台を突破し、その後の海外市場で
も戦後最高値に迫る水準で維持していた。

4日に円売り・ドル買い介入を実施した後、円は一時的に80円台まで戻
した。
対ユーロでも113円台まで円安が進んだ。
しかし、こういった当局による人為的な介入効果が長続きしないことは、
もはや明らかである。
4日のロンドン市場では再び70円台に戻している。
つまり早速買い戻されているわけだ。
しかも今回は協調ではなく、単独介入である。

日銀が思い切った円売り介入に踏み切った理由は、米国のデフォルトが
回避された後でも、ドル安が改善されないこと。
それから同国の7月の失業率がまもなく正式に発表されるので、場合に
よっては円の最高値があっさり更新する可能性があるからだろう。
欧米諸国や中国経済が悪化する中、それに追い打ちをかけるような円高
は、輸出企業の収益にますます拍車がかかる。

もうひとつの要因がある。
ユーロ諸国の財政危機が、まもなく本気で爆発しそうなのだ。
その国とはスペインとイタリアである。
10年物長期国債の利回りが、両国とも6%という高水準に達している。
ギリシャやアイルランド、ポルトガルがEUやIMFで支援を求めた時が約
7%であったことを考えると、まさにそれらの国以上の不安が襲いかかろ
うとしているのだ。

その中でもイタリアが非常にヤバくなっている。
その理由は、国債の償還日がこの夏休み時期に集中しているからだ。
イタリアは財政赤字がGDP比118%。
問題は外国人投資家の保有割合が高いことが懸念材料である。
この点が日本と全然違う。

さらに直近問題として、8月と9月にやってくる国債償還の額が、まさに
トンデモない額に達することが判明。
イタリアの短・長期国債償還額が、この2か月間だけで1000億ユーロ
にも達するというもの

これが今以上の円高・ユーロ安に拍車をかけることは確実。
日銀や財務省当局も、このような海外のスケジュールは把握しているか
ら、早めに先手を打ったのだろう。
だが言い換えれば 「梨の礫」 でしかない。

日銀総裁は東日本大震災後の日本経済について懸念を示しているが、
そんなことは海外の投資家は特別気にしていない。
あくまでも経済という全体像で判断しているのだから。
短観でもユーロの債務問題、米国のデフォルト懸念再熱などを考えれば、
もう日本しかなくなる。
さらに失業率もこういった国よりも低い。
莫大な財政赤字といっても、国内でほとんど消化。
だからイザ資金が流出するといっても、せいぜい5~6%。

とにかく大学生の夏休みが終わる9月末までには、円は対ドルでは戦後
最高値、ユーロにおいても1年ぶりのユーロ安水準(107円)近辺に到達
するだろう。
例外として、再び円売り介入しないというのが前提であるが。。。
私の予想はいつもこれで裏切られている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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特許侵害大国 韓国 サムスン・LGも低税率とウォン安で成長

先日こんな報道がオンラインで掲載された。

「 米Apple社と韓国サムスン電子が豪州の連邦裁判所において、同国で
サムスンが 「GALAXY Tab 10.1」 の米国版を販売しないことで合意。
引き続き積極的に知的財産の防御と保護に努め、モバイル通信事業での
継続的な革新と成長を確保していく。」  というもの。

依然としてサムスンという企業は、世界中で知的財産権を侵害しまくってい
るのだな。。。 という第一印象だ。
サムスンが作る製品は、日本をはじめ、ドイツや英国、米国などから技術を
取りこみ、それを寄せ集めて世界中に輸出していることは誰でも知っている
こと。

しかし日本の大手企業数社の利益を合わせても、同社の利益に及ばないと
いうことがずっと以前から報道されて、一時はなぜか、“ 韓国を見習え ”
というフレーズがあちこちで見受けられた。
このフレーズの発祥が日本人によるものなのかについては不明だが、いか
にも幼稚過ぎる。
ハッキリ言って、反面教師として見習うのなら理解できるのだが。

ただ華々しい利益の裏側には、皮肉にも、世界中で裁判沙汰になっている
特許侵害件数が如実に物語っている。
一部の報道ではサムスンだけで、ナント訴訟件数が3800件にも上ってい
るというのだ。
残念だが、いくら私でも一つ一つ紹介しきれない。
これは日本の企業数社が抱える訴訟件数の、遥か上の上を行っている。

去年米国当局で発表された、同国に支払った制裁金ランキングによれば、
上位10社の中に、不名誉にも韓国企業が4社もランクインしている。

1位 エフ・ホフマン・ラ・ロシュ(スイス)
2位 LG電子(韓国)
3位 エア・フランス(フランス)
4位 大韓航空(韓国)
5位 ブリティッシュ・エアウェイズ(英国)
6位 サムスン電子(韓国)
7位 BASF(ドイツ)
8位 ハイニックス(韓国)
9位 インフィニオン・テクノロジー(ドイツ)
10位 SGLカーボン(ドイツ)

韓国企業4社は当時の為替レートで、約1200億円の制裁金を支払った
というのだ。
他国ではドイツの企業が3社入っているが、経済規模の比較から考えると、
いかに韓国は身の丈に合わない非常識行為を積み重ねているかがわかる。

とかく最初に書いたように、サムスンは日本企業と比べて好業績のように
見えるが、それは韓国内の低い法人税率と、ウォン安、人件費の抑制とい
う3点要素
が大きいのである。
日本の実効法人税率が40%であるのに対し、韓国は25%。
それでもきちんと25%払ったのは2002年が最後だったらしい。
韓国政府はサムスンに対して、何か特別優遇でも与えているのか?

そして通貨についても金融危機後、急激なウォン安に傾いた。
これで輸出が絶好調。
日本製の工作機械や部品を使っているから、品質に問題なし。
しかも日本製品と比べて、いつも3割安というバーゲンセール。
最後に韓国の雇用環境においては、非正規社員が全体の6~7割。
日本の非正規が全体の3割と比較すれば、まさに奴隷並みの劣悪環境。
企業にしてはアリガタイことだろうが。。。

こういった背景が間違いなく存在しているのに、日本企業と比較すること
自体、論外であることは明々白々。
上場している証券取引所も、自国とロンドン、ルクセンブルク. . .(!?)
NYや香港、ユーロ圏の大国には株式を公開していない。
こういった国や地域ほど自分たちの製品が売れているのではないのか?
やはり技術や粉飾といった、訴えられている件数が多い企業は難しいの
であろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高は悪? 偏向報道 なぜ輸出企業の懐事情ばかり流す?

円が対ドルで戦後最高値を更新する勢いで上昇している。
最近の傾向として、オセアニア市場では順調よく円高に向かっているのだ
が、東京市場が開かれると一旦下落する。
その後ロンドン市場に移ると、再び急激な円高に傾いているのだ。
対ユーロについても、去年9月以来の円高水準に近ついてきている。

こういった傾向から判断すると、やはり日本の財務省当局が一定の円売
り・ドル買いを仕掛けている可能性が高いということ。
急激な円高は企業の準備期間に間に合わず、一時的にも輸出企業の採
算性を悪化させるということが大きな理由だ。
また上場している日本企業の株も、全体の7割が外国人投資家によって
保有されていることから、ディトレーダーによるマネーゲームの対象になり
やすい。

また円高は自動車や家電といった、大衆製品を作る企業の収益に響くが、
国としても見過ごせない点がある。
それは価格低下によるもの以外に、国に入ってくる税金も少なくなるから
である。
またこういった大衆製品を作る企業の海外移転問題も大きい。
従業員も積極的に海外に赴任することなんて、簡単にはいかない。
地元や家族から離れるのは気が重い。

しかし円高は輸出企業にとってもメリットはある。
なに分、資源や原材料価格が安くなるからだ。
とにかく全てにおいて相殺できるかどうかまでは知らないが、円高という
だけで悪役として扱われるのは偏見も甚だしい。
そもそも自国の通貨が高くなると、どこの国だって同じことなのだ。
日本だけが例外と思っているのだろうか?

とにかく日本はGDP比でも、輸出の割合が低い国(16%)で有名。
主要国全体でみても、米国、ブラジルに次ぐ低さである。
しかもアジア向けは全体の5割を円建てで輸出。
米国向けはまだ15%程度。
基本的に円建てという武器を使っているのは、最先端企業だろう。
こういった確固たる指標や資料があるにもかかわらず、円高の不安ばか
り強調しているのはナゼか?
しかも円高で得をする輸入企業のことは全く報道しない。

ここはやはり、長年における政治的な考え方が色濃く残っている。
円高を批判する経団連の役員をみても、ほとんど輸出企業のOB達など
が顔を連ねているのだ。
これが円高が悪であるという内容を代弁していると思われる。
いうまでもなく、経団連は戦後からずっと自民党に献金してきた団体で
ある。
民主党政権になっても同政党に献金しているが、今の菅政権は外交的
にも自民党と似ているから、一向に正しい考え方に向かない。
経団連の人も一部、円高メリットのことを話しているのかも知れないが、
インタビューをしたマスコミ各社が、意図的に報道させないことも十分考
えられる。

メディアによる偏向報道はホトホト困ったものである。
震災後は輸出が一時的に不能に陥り、貿易収支が赤字になって騒いで
いたが、これは日本の競争力が衰えたわけではない。
資源高という要素も直撃してしまったからである。
そういった買い物単価が高ければ、円高のほうが良いに決まっているだ
ろう。
電気やガス、商社といった会社は円高でウハウハ気分に違いない。
こういった会社で働く従業員については、全く意見を聞こうとしない。

また日本は世界最大の債権大国であることから、他国に莫大なマネー
を貸している。
米国債などがそうだが、ドルベースで購入しているため、確かに円高に
なれば額面がその分目減りする。
しかしそういったリスクについては全く報道しようとしない。
あくまでも貿易における輸出についてだけ。
海外に移転しても特許収支は毎年増加し、莫大に入ってきている。
ちなみにここ数年は、貿易収支より特許収支のほうが多いのである。
こういった真実についても報道しようとしない。

円高は国内需要が伸びるチャンスである。
過去においても、円高後は必ずバブルなどが襲ってきたが、そういった
行きすぎた投機について抑制していけば、大丈夫であろう。
円高後の日本はいつも 「神風」 が吹いてきているのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国PMI指数 28ヶ月ぶり低水準 日本は景気回復で上昇

中国当局が1日に発表した7月の購買担当者指数(PMI)は50.7と、
28カ月ぶりの低水準となり、信用逼迫や世界的な需要の鈍化が中国
の製造業セクターを圧迫していることが示されたという。

同時にHSBCで発表された数値は49.3。
ただこれも速報値は48.9だったことから、これでもやや上方修正され
たものだ。
中国が成長の促進とインフレ抑制問題という、極めて難しいかじ取りを
迫られているに違いない。

ほぼ同じ頃に発表された他主要国のPMI指数は、
ドイツが52、 ロシア49.8、 英国49.1、 スペイン45.6。
ドイツはユーロ安から製造業が復活。
他3国は50を下回り、同国経済は財政問題も含め、悪化してきている。
ちなみに日本は52.1で、2カ月ぶりの上昇だったという。

それにしても中国の経済指標は一般常識では測ることができない。
以前7月11日に投稿した、不動産の転売問題や、自動車の国内販売と
いうおかしな統計方法は氷山の一角に過ぎず、日本や欧米諸国等とは
まるっきり違う。
文化や歴史といった国柄が異なっているということもあるが、バブル経済
とは言えども、どのような基礎データを基にして換算しているのかどうか
不明だ。
参考までに、28ヶ月前の中国経済はどん底の状態であったことは記憶
に新しい。

7月15日に中国統計局が発表した第2四半期のGDP伸び率は、前年
比10.3%の成長。
第1四半期の11.9%からやや鈍化したというが、それでもバブル崩壊
を感じさせないほどの高成長だ。
しかし毎回こういった統計を出されても、まともに信じる人はいない。
それは金利が正直に物語っている。

中国は先月6日、政策金利を再び引き上げた。
今年で3回目の引き上げである。
1年物は6.56%、3年物は6.65%、5年物は6.90%である。
インフレの過熱を抑えるものというが、1年物でも5年物でも金利数値に
それほど違いはない。
しかもGDP成長率と比べて極端に低い。

もっと摩訶不思議な点は、預金金利の異常なまでの低さである。
1年満期で3.50%。
10%の成長を誇る国が、たったこれだけの金利しかつかないのだ。
本気で中国政府は不動産バブルを抑えようと思っているのか?

もし日本が10%程度の成長を続けているとして、預金金利がこの程度
だったら、銀行預金自体の存在が疑われるだろう。
それ以前に日本で暴動が起きるかもしれない。
日本はバブル経済の4年間、GDP成長率は5~6%を達成していた。
その頃の金利は8%までいっていたのだ。

GDP比における個人消費も一向に改善していない。
米国は70%、日本とブラジルは60%、インドでも50%というのに、
中国はたったの35%。

つまり中間層が思うほど育っていないという証拠だ。
中国の経営者は、中国人向けの商売は儲からないというステレオタイプ
を持っているのだろう。
不動産はその名の通り、動かすことができないから、国内の販売や投資
で商売していかなければならない。
だから他国に気兼ねなく、一方的に、しかも好き勝手にバブルを発生さ
せることが可能というものか。。。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)債務不履行 国債償還の不能と州政府の閉鎖が起る

米国が予定通り、8月2日に 「デフォルト宣言」 した場合、その後どのよ
うな予定が来るのか?
直近だけであるが、わかっているものだけ紹介したい。

まず翌日8月3日、早速610億ドルの社会保障費の利払いがやって来る。
そして再び翌日、8月4日と翌週11日には短期国債の償還日である。
2日間で570億ドルの支払いだ。
そして束の間8月15日も、四半期国債の利払いが訪れ、260億ドル弱の
返済が待っている。

連邦政府と違って州政府の窓口閉鎖は、すでにいくつかの州で閉鎖に追
い込まれている。
最近では7月1日にミネソタ州で一時政府機関が閉鎖された。
詳細は他のオンラインで確認していただければと思うが、そこで紹介され
ていない内容も少しあるので、記載しておきたい。
公園・動物園・博物館・高速道路の閉鎖以外に、州職員2万2千人を一時
的に解雇。
さらにパスポートの新規発給も止められてた。
また同州のウェブサイト自体も閉鎖されてしまったのだ。

米国の州政府機関の閉鎖は過去にも4州あった。
ミシガン州やテネシー州、ニュージャージー州などだ。

とにかくミネソタだけで終わればいいのだが、同州と同じような機関閉鎖
に追い込まれる虞のある州が、その他7州もあるらしい。
アイオワ州、オレゴン州、コネチカット州、デラウエア州、
マサチューセッツ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州だ。
これらはデフォルト宣言後、すぐにでも閉鎖宣言するかもしれない。

カリフォルニア州も2009年には事実上の破綻に追い込まれているが、
建前上ではまだ完全閉鎖になっていない。
一応、業務は遂行されているようだ。
ミネソタ州政府機関の閉鎖準備は、すでに5月下旬から進められていた
ことは全米で報道されていた。
やはり銀行などと違い、前もって通達しておくことは地元の庶民にとって
必要なのだ。

前にも書いたが、州や地方自治体は米国債などの発行権限は無い。
だから極限までのリストラ策を講じなければ、国から資金援助は下りない。
しかもその米国政府自身が実際に破綻宣言するとなると、もう助けようが
なくなる。
上記のような公共施設の閉鎖だけでなく、社会保障費や恩給、軍人給与
も遅かれ早かれ止まるだろう。

そして州によっては航空管制のシステムもストップ。
地方空港の閉鎖なども十分考えられる。
国営事業で問題なく続くのは、郵便や司法機関といったものだろう。
刑務所の管理なども続くだろう。
その他についてはとても想像できない。
他国からドル資金回収を急いでやっても、上記のように毎週の返済額が
数兆円単位に及ぶとなると、近いうちに底を尽くことは明らか。

合意不成立後、週明け午後からは海外市場で、一気に数円程度の円高
が襲ってくるに違いない。
日本時間の火曜日からは、株式市場も徐々に混乱し始めるだろう。
最近は円高に対抗できるようになったといわれる株価も、急激な円高で、
利益確定の売りがいっぺんに進むだろう。
一流、超一流企業の株ほど、外国人投資家が多く保有しているからだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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