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アフリカ ジンバブエのハラレ 世界一住みにくい都市に。

英国誌エコノミストの調査がまとめた、世界で最も住みにくい都市
ランキングで、アフリカ・ジンバブエのハラレが1位と発表された。
政治の悪化によって経済だけではなく、治安も悪化の一途だ。
2年前は兆単位のデノミ(通貨の切り下げ)を経験した。

2位以下は バングラデシュの首都ダッカ。
3位 パプアニューギニア ポートモレスビー
4位 ナイジェリア ラゴス
5位 アルジェリア アルジェ
6位 パキスタン カラチ
7位 カメルーン ドゥアラ
8位 イラン テヘラン
9位 セネガル ダカール
10位 スリランカ コロンボ

いずれも各国の首都、もしくは最大レベルの都市だ。
ナイジェリアは、イラクやアフガニスタン、パナマと同じく、世界中で
最も治安が悪化している国。
ケニアのナイロビだって、夜間はともかく日中だって気楽に散歩で
きないという。
パキスタンも昨日のブログで紹介した通り、貧困と犯罪が拡大して
おり、同国最大の都市カラチは世界の主要都市の中で、最も物価
が安い都市になったという。

とにかくアフリカには資源が恵まれていながら、十分に成長しきれ
ていない国が多い。
これは大変残念なことだ。
未開発の場所がまだ多いという理由もあるだろう。
ただこれほどの潜在力を秘めていながら、なかなか思うように飛躍
できてい主な理由としては、戦争や治安の悪さといった悪条件が揃
っていることだ。

しかし21世紀に入って、一部の国(スーダンなど)を除けば主だった
内戦は終了している。
アフリカ南部のアンゴラは、アフリカ全体だけでなく、今では世界で
最も物価が高い国にのし上がっているという

先進国もびっくりである。

もう一つ、アフリカ諸国が成長できない理由としては、
豊富な資源が中国や欧米など、外資系管理に置かれている点。
とくに中国は現地の国民を直接雇うことをせず、中国人が多数行っ
て仕事をこなし、稼ぎを自国に持って帰る。
ホテルや公共施設といった建物を作ることは良いが、現地のアフリ
カ人を殆ど雇うことをしない。
たとえ雇っても待遇面が悪いケースがほとんど。
こういったことから利益が上がっても、現地の政府などに渡ってしま
うケースが多いので、なかなか民間企業や個人には恩恵がない。

しかし同誌も世界中の都市を調べつくしているわけではない。
上記で述べた、イラクやアフガニスタンといった中東諸国は挙がっ
ていないし、アフリカ諸国は全部で53カ国あるのだ。
ジンバブエのような独裁政権はまだまだ多い。
また西側諸国側の都合のよい調査になっている可能性すら否定で
きない。

日本でも2008年5月に横浜で 「第4回アフリカ開発会議」 が開催
され、アフリカ向けODAを5年間で3倍にするといった政策を打ち上
げた。
しかしアフリカでは、まだまだ日本のような先端技術を必要として
いないこともり、なかなか “最先端” というスローガンも、現地の人
にとってアピールは乏しい。
アフリカからみれば、中国は十分進んでいる国なのだ。

ここ数年、「脱石油」 はもちろん 「脱レアメタル」 といった声も上が
ってきているが、石油に至っては車や電気だけではない。
今でも日常生活品に欠かせない原料でもある。
レアメタルについても一部の種類を除いて、当分は必要不可欠な
存在である。
最後のフロンティア と呼ばれる大陸を制するのは、しばらくの間は
外交とマネーがモノをいうのだろう。
本格的な日本の出番は当分先になるのかもしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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読者の皆様へ

いつもブログを読んでいただき、有難うございます。
勝手ながら、年始1月3日までお休みさせていただきます。
来年も頑張りますので、引き続き宜しくお願いいたします。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ノーベル平和賞 中国で初の受賞は 共産党批判を続けた劉暁波氏

中国の劉暁波氏が2010年のノーベル平和賞を受賞した。
中国国籍を有する中国人として、初のノーベル賞受賞者であるが、
中国は、世界の中では逆行するかのように、自国民の受賞を喜ば
ない国のようである。

初のノーベル賞をお祝いする雰囲気に全くなっていない。
中国は国連加盟国であるにもかかわらず、人権を尊重しない国と
して有名だ。
チベット、東トルキスタンだけでなく、その周辺地域の国民に対し
ても公平な権利を与えていない。

中国が懲役11年の実刑判決を受賞者に下したのは、今年。
ナント受賞者の妻も24時間の監視下に置かれている。
まさに軟禁状態といっていいだろう。
今回ノーベル賞委員会は、中国に対する対抗措置として劉暁波氏
に授与したというのが背景だと思える。

国連憲章第1章には、人権を守る努力が義務付けられている。
昨日のブログでも一部掲載したが、中国の憲法ではストライキが
認められていない。
しかし中国政府にとっては単なる紙面に過ぎないのだろう。
建前だけは立派だが、それが実行となるとまったく果たせていない。
劉暁波氏は中国で唯一 「有言実行」 を果たしたことで受賞できた
というものなのか?
共産党政府は、“有言” しても “実行” できない独裁政権だ。

もう少し紹介しよう。
驚くことであるが、中国では 「表現の自由」 や 「言論の自由」
も憲法で保障されている。

ところがこういった自由も無いに等しい。
更に問題なのは、その中国政府が独自の検閲を世界の報道機関
にも適用していることだ

これは国民主権である民主主義への重大な挑戦だといえる。

言論の自由を否定した法律である 「突発事件応対法」 が、2年前
に中国で成立している。
これは地震といった自然災害が起こっても、
“党の許可なく報道してはならない” といったもので、中国本土だけ
でなく、香港や外国のメディアに対しても適応しているのだ。

もちろん日本も例外ではない。
『 日中記者交換協定 』 によって、中国の真実を報道することがで
きないのだ。
仮に報道を行った場合、その報道機関の中国支局はすぐに閉鎖さ
れてしまうからである。
この協定は公共放送のNHKも結んでいるから、呆れるばかりだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ノーベル平和賞 中国で初の受賞は 共産党批判を続けた劉暁波氏

中国の劉暁波氏が2010年のノーベル平和賞を受賞した。
中国国籍を有する中国人として、初のノーベル賞受賞者であるが、
中国は、世界の中では逆行するかのように、自国民の受賞を喜ば
ない国のようである。

初のノーベル賞をお祝いする雰囲気に全くなっていない。
中国は国連加盟国であるにもかかわらず、人権を尊重しない国と
して有名だ。
チベット、東トルキスタンだけでなく、その周辺地域の国民に対し
ても公平な権利を与えていない。

中国が懲役11年の実刑判決を受賞者に下したのは、今年。
ナント受賞者の妻も24時間の監視下に置かれている。
まさに軟禁状態といっていいだろう。
今回ノーベル賞委員会は、中国に対する対抗措置として劉暁波氏
に授与したというのが背景だと思える。

国連憲章第1章には、人権を守る努力が義務付けられている。
昨日のブログでも一部掲載したが、中国の憲法ではストライキが
認められていない。
しかし中国政府にとっては単なる紙面に過ぎないのだろう。
建前だけは立派だが、それが実行となるとまったく果たせていない。
劉暁波氏は中国で唯一 「有言実行」 を果たしたことで受賞できた
というものなのか?
共産党政府は、“有言” しても “実行” できない独裁政権だ。

もう少し紹介しよう。
驚くことであるが、中国では 「表現の自由」 や 「言論の自由」
も憲法で保障されている。

ところがこういった自由も無いに等しい。
更に問題なのは、その中国政府が独自の検閲を世界の報道機関
にも適用していることだ

これは国民主権である民主主義への重大な挑戦だといえる。

言論の自由を否定した法律である 「突発事件応対法」 が、2年前
に中国で成立している。
これは地震といった自然災害が起こっても、
“党の許可なく報道してはならない” といったもので、中国本土だけ
でなく、香港や外国のメディアに対しても適応しているのだ。

もちろん日本も例外ではない。
『 日中記者交換協定 』 によって、中国の真実を報道することがで
きないのだ。
仮に報道を行った場合、その報道機関の中国支局はすぐに閉鎖さ
れてしまうからである。
この協定は公共放送のNHKも結んでいるから、呆れるばかりだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米大統領が平和賞を受賞した本当の理由

9日、就任わずか9カ月でノーベル賞を受賞するというニュース
に驚いたのは、ほかならぬ大統領自身だっただろう。
過去の受賞者には、ほとんどがその実績に基づいて賞が贈られて
いる。

実は今年1月に政権の座に就いたオバマ氏だが、就任からたった
2週間足らずでノーベル賞候補に挙がっていたという。
一体ノーベル財団に何が起こっていたのか?
授賞理由の本当の意味は何だったのか?
世界中で懐疑的な意見と見方が広がっており、波紋を呼んでいる。

前大統領が好戦的な人物だったことで、2人の歴然とした差が表
れたのではないか?
しかしこれだけではいくらなんでも説得力に欠ける。
最後にこれしかない。私個人の意見としては、

将来、戦争を二度と起こさせない為のプロパガンダを狙った
ものではないだろうか?

弁護士資格をもつ本人だけあって、理不尽で違法な方向性は絶対
に示すことはない。
他の国と比較して一桁も二桁も多い財政赤字を持つ米国は、もう
これ以上戦争を起こす力も残っていない。
これまで以上に米国債の買い手達が買い増すことはなくなるから
だ。

米国は依然としてイラクとアフガニスタンでの2つの戦争を抱え
ている。
こういった国に派遣されている軍人たちを呼び返すことも加速し
ていくだろう。
おそらくこういった意図もあったと思われる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国雲南省の地震 ウイグル暴動に隠れる

中国南西部の雲南省で9日の夜、マグニチュード5.7の地震が
発生し、現地住民1人が死亡、300人以上の負傷者が確認され
たという。
また国営新華社通信によると、家屋1万8000戸以上が倒壊し、
被災した家屋は7万5000戸を超えたという。
当局は40万人以上の住民を避難させている模様だ。

中国雲南省といえば、景色が美しい大自然が多い。
世界遺産に指定されている地域や見どころが多く、環境破壊が進ん
でいるといわれる中国でも、異質な場所のような感覚だ。

今回の災害、去年起きた四川省の地震と比べれば、大きく報道され
ていない。オンラインニュースは遅滞なく伝えているが、TVでは
フラッシュニュースでさえも出さない。
倒壊した家屋と比べて犠牲者が少なかったこともあるのだろう。
また現在起こっているウイグルでの暴動に、完全に雲隠れしてしま
っている。

それにしてもマグニチュード6にも満たない揺れで、数万ともいわ
れる家が倒壊するなんて、一体どんな建築方法なんだろうか。
これについては去年の被災内容(オカラ工事)をも思い出させる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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タレント知事の露出も政府による裏工作

いよいよ日本は待ちに待った総選挙を迎えます。

小泉純一郎元首相は先日、“野党になるのも悪くない” と発言。
民主党に勝たせてもすぐ内紛が起きると考えているのだろうか?

93年に細川政権が一時的にのし上がった時も、
“タマにはこういうのもいいと思います。” と語っていた。
小泉さんらしい発言は今も衰えていないようだ。

一年前、麻生さんを総理総裁にした自民党幹部は、最近まで役員
人事を行う、行わないでモメまくっていました。
同じ派閥内だけでなく別の派閥も入り組んで、ぐちゃぐちゃ状態。
今でもまだ収拾がつかなくなっています。

そんな時にタイミングよく出てきたのが、‘そのまんま東’こと
東国原宮崎県知事と、橋下大阪府知事です。
さらに中田横浜市長や中村松山市長までも。。

東国原知事が古賀自民党選挙対策本部長にあった後、総裁の椅子
を要求したとかなどの情報がメディアを駆けめぐりました。
TV受けする前者2人が、最近ニュースやワイドショーに頻繁に
登場するようになった理由は、
自民党のゴタゴタを報道し過ぎないようにするためではないか. .
と思われます。

他の党員が当知事を総裁選に組込むなんて考えられない・・・と
不満をぶち上げている理由がこれでわかります。
所詮は元タレント知事で、前の県知事が汚職で逮捕されたことで
イメージ戦略を打ち出そうとした一部の自民党の戦略に乗せられ
ただけの存在なのでしょう。

実際やっているのは宮崎県の観光アピール以上の仕事ではない。
橋下知事にしても、本業は懸命にやっているが、そもそも国政に
参加する気がないくせに、思惑を抱いているようなそぶりを見せ
ているだけのような気もします。

つまり古賀から、一定の時期までTVを引っ張り回して欲しい. .
と頼まれただけなのでしょう。
しかし結局自民党で当選したとしても、民主党政権になるわけだ
から、使い捨てコケにされるだけだと思います。

古賀も当知事の任期があと1年半残っていることについて、承知
していないわけがない。
地元県民の大切さは誰よりもよく痛感しているハズだ。
政権与党(自民党)とメディアがグルになって世論の攪乱をやる。
とにかく昔から普通にやってきていることなのです

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中国天安門事件 運営者も強烈な不快感。

1989年6月4日、この年4月の胡耀邦の死をきっかけに、
学生を中心として起きた民主化運動。

多数の死傷者を出したにもかかわらず、人権蹂躙を続けてきた
政府は一切の謝罪と真実をいまだに公式に発表していない。

選挙はもちろん、一度も世論調査も行われたことがない国。

6月4日は、当ブログ運営者である私の誕生日。
毎年この時期になるとこんな悲劇が放送されるなんて、実に
悲しくなる。

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北朝鮮の軍事的挑発は、ドル安の阻止。

今回の短距離ミサイル発射や核実験も、米国CIAによる陰謀
であることは昨日のブログで投稿しました。

さらに自国の通貨、ドルの下落を阻止する狙いもあるでしょう。
最大の理由が、GMの破綻が近ついてきているからです。

先に破綻したクライスラーはGMほど規模が大きくなく、破綻前
は債権者との合意をほぼ終えていました。
しかしGMに至ってはそうはいきません。

トヨタと肩を並べる大企業であるだけに、債権者との合意はほど
遠い状態です。
海外の工場やディーラーも比較にならないほど多いのです
実際に破綻するとなれば(間違いなく破綻しますが)、米国経済や
金融市場がリーマン以来の混乱に陥るでしょう。
取引先の連鎖破綻もあっという間に起こりますから。

明日からロンドンやNY市場も再開します。
今回の軍事行動は日本の株式市場には影響を及ぼしていません。
為替市場も若干の円安に傾いただけです。

今回の軍事的挑発は、北朝鮮よりも米国の苛立ちが大きく感じら
れるというのが感想です。

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北朝鮮の軍事的挑発は、米国による陰謀。

今年2月下旬から騒ぎ始めた、北朝鮮が独自の人工衛星と称す
る「テポドン2号」。
北朝鮮の技術力から結果的に軌道に乗らず、失敗したというが、
当の北朝鮮にとっては特段問題ではなかった。

北朝鮮自身も自分の国が技術的に低いことは認識しているし、
世界各国も、“ 成功しない ” ということはわかっていた。

では今回の核実験や短距離ミサイルをなぜまた開始したのか?
自分たちに注目してほしい. . .  という意図もあるだろうが、
全く別の観点がうかがえる。
それは、

米国による陰謀説であるということ。

北朝鮮軍事部門のナンバー2は、キム・ヨンナム(金・永南)と
いう権力者

彼は米国CIAとつながっていて、そのCIAのもとで動かさ
れている人物。
北からのミサイルを計画的に煽り立てる役目を持っています。

これによって日本や韓国は、すぐにおびえて、
“ やっぱり米国に守ってもらわないとダメなんだ. . .  ”
と感じてしまう。

現在の日米同盟を根本的に見直そうとする日本の民主党に対抗
するための策略なんです。

小沢前代表の第七艦隊でいい発言や、米国債を円建てで運用、
そして売却方針・・・といった直後に北の揺さぶりが実際に起
こっています。

北朝鮮に対し、テロ指定の解除をしたのもこの理由からです。

実際、日本の政治家や専門家、そして国連担当者やメディアも
わかっているのですが、公の場ではバラせないでいるのです。

米大統領の、国際法違反だ! 許さん! という発言も茶番に
過ぎず、何の意味も進歩も持たせないことは大統領自身もよく
わかっているのです。

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