金融危機

9月15日~16日 為替市場に要注意!

米国では年度末決算の真っ最中ということもあり、欧州諸国から資金
の回収を急ピッチで行っています。

今週末は急激な円高に注意してください。
とくに日頃から株取引やFXをやっている方。
為替だけでなく、株価も大きく落ち込むでしょう。

今日14日の日経平均株価は年初来安値を更新しています。
対ポンド以外は、それほど円高になっていないにもかかわらず、株価
が大きく揺れてしまうということは、再び金融恐慌の予知が見受けら
れます。

日本時間の16日は、欧米では現地時間で15日ですから、特に今週
の金曜日は市場の動向に注意する必要があります。
それではまた。

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フランス イタリア銀行債権・ギリシャ国債権者としての責務

現在のユーロ圏経済・財政危機は当然、債権者国側にも責任がある。
その代表国といえば、フランスだといえよう。

金融危機までのギリシャ国債最大保有者、そしてイタリア銀行債権
の筆頭国なのである。
今はこういった資金の回収をフランス企業などが、急ピッチで進めら
れている。

イタリアの30年超長期国債の利回りが、ユーロ加盟後の最高水準
に達している。
先月ECBがイタリア国債を購入した直後は、全般的に利回りが低下
していたのだが、ここへきて再び急上昇している。
フランスが一気に回収しているからに他ならない。

そしてギリシャ国債の最大保有国もフランス。
フランスによるギリシャ国債売却により、ギリシャはこれまでに何度
となく危機を迎えている状況。
またタッチの差で保有額の多いドイツも、資金回収を急いでいる。
皮肉であるが、結果的にこういったユーロ圏の大国は、決して返済
されることがない援助をしなければならないという運命だ。
表向きは「融資」であるが、実態は「無償資金援助」といっても過言
ではない。

フランスはユーロ安によって、ドイツほど輸出の恩恵は受けない。
GDPにおける輸出の割合は約3割に上っているが、ほとんどが同じ
ユーロ圏や米国向け。
だから通貨安競争をしている国や地域では、為替による利潤は生ま
れにくいといえる。
フランスは、圏内弱小国への具体的で責任ある対応を急ぐべきだ。

また同国は世界一位の外国人観光客の受け入れ大国でもあるが、
世界経済が萎縮してしまえば、訪れる人は一気に減るだろう。
そうなれば店頭に陳列しているブランド品購入額も減っていく。
また世界的な美術館を見学する人も落ちるだろう。
これが直接雇用にも響くのだ。
今年6月には東京で、日本人のフランス観光を促進するセミナーが
開催されていた。

フランスの失業率は1年前からはずっと9.7%で推移していたが、
ここ2カ月間は徐々に悪化してきている。
2011年第2四半期のGDP成長率は前期比0%。
これは前期の+0.9%から大きく減速した。
またフランス政府は先月末、110億ユーロ規模の財政赤字削減対
策の一環として、国内企業や高額所得者からの増税を発表した。
消費が伸び悩む中、経済の活性化はもはや期待できないだろう。

スペインも今月2日、財政赤字と政府債務残高に上限を設ける憲法
改正案を可決した。
無闇な赤字の垂れ流しに、断固とした措置を講じていきたいという
同国政府の危機感が如実に表れている。
しかしこれによって実態経済はますます悪化していく。

ここへきてギリシャのユーロ圏切り離し問題、イタリアのデフォルト説、
ドイツの旧マルク通貨復活説といった話が出てきた。
まさにユーロ圏全体にとって暗い話ばかりであるが、ここは思い切っ
て期限付き・条件付きの切り離しやデフォルトも視野に入れておくの
も手だろう。
格付け会社の一斉見直しも結構だが、実体経済の悪化はもう避けら
れない。
ユーロ安であるが、企業などの海外進出を加速させることも考えて
いく必要もある。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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イタリア全土でゼネストが勃発 ユーロ圏経済危機が深刻

深刻な財政難で、欧州全土でデモやストライキが増えてきている。

英国では去年から大学の授業料値上げによる反対で、大学生による
衝突が起きてしまったし、今年3月には公務員労使主催による25万
人規模のデモがロンドンを中心に実施された。
6月30日にも公務員中心に、約75万人規模ののデモが行われたこ
とは記憶に新しい。
最近では8月上旬、噂か事実か不明だが、地元警察が市民を射殺し
たということで暴動が勃発。

さらにここへきて他のユーロ圏諸国にも余波が飛び火している。
6日(火)はイタリア全土でゼネラル・ストライキが行われた。
大きなデモが予定されていたことで、車の交通渋滞が大都市中心で
起こったらしい。

ローマやミラノ、ナポリ、フィレンツェといった都市では、公共交通機関
が終日麻痺し、ローマのコロッセオでも当日は終日閉館されたという。
ミラノやフィレンツェでも国立美術館が終日閉館。
とくにミラノのスカラ座美術館を予定していた観光客などは、ガックリ
したに違いない。

また今回のイタリアのゼネストはスペインまで影響が及んでいる。
バルセロナやマドリードの空港では、各10便前後がキャンセルにな
ったというもの。
最近では米国でも起こってしまったが、空港で働く航空管制官という
仕事は公的な性格が強く、深い専門知識も要求されることから、比較
的ストライキに結びつきやすいのだ。

為替といった実体経済についても、日本円と比較的同じ方向で値が
動くスイスフランが標的になり、スイス経済全体に危機が拡大してい
る。
8月は対円で107円台まで上昇したフランだが、同国当局が無制限
介入を決めたことで急落。
しかも時期的にややフラン安に落ち付いていた頃である。
同国政府がここへきて思い切った措置を講じた理由は、今月中に起
こる金融恐慌を予想していたからに他ならない。

またスイスは76年間守ってきた銀行機密についても、崩壊の危機に
立たされている最中だ。
とくにUBSは政府からこれまで、660億フラン(5兆3千億円)もの
公的資金を注入してもらっている。
先日のブログにも書いたのだが、同国の外貨が去年急減したのは、
こういった銀行に資金を使ったからだろう。
世界中の高額所得者が脱税のため、スイスの銀行を利用しているこ
とに、他にドイツやフランスなどからも非難が強まっている。

UBSは今年2月、世界中の指導者や大金持ちなど、約330人分の
顧客開示をすると発表した。
だが米国はその程度では少なすぎると突っぱね、5万2000人分を
開示せよと要求してきたのだ。
遺族をはじめとした相続人に対しても、開示を突き付けた恰好だ。
だが要求通り情報開示すれば、預金者から法的手段も予想される。

スイスは実体経済だけでなく、金融、さらにそのシステムにも危機を
迎えているといって良いだろう。
八方塞がりとはまさにこのことだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ギリシャ 2年・5年・10年国債利回り 再び最高値を更新

9月2日のギリシャ10年債国債の利回りが、再び最高水準になった。
終値は18.282%。
7月18日と8月25日の利回りをアッサリ超えてしまった。
また2年債短期国債も47.2%。

そして週明けも更新し続け、10年債は50%超。
2年債はもちろん、5年中期国債も最高値にのし上がった。
再び大きな危機を迎えそうである。

以前にも投稿したが、ギリシャの国債償還は毎年6月の年度末決算
時、150億ユーロ規模の返済が、少なくとも2015年まで訪れること
になっている。
欧州の悪夢はまだまだ当分続くといえるだろう。

ギリシャの話題はもう沢山だ・・・、と思う人がいるかもしれない。
私もこれまで何度、同国の情勢を書いたことか。
ギリシャ危機が結果的に欧州諸国全体に連鎖反応をもたらすことも
あり、大国まで影響が飛散してしまうのが主な理由。
まさに良くも悪くもユーロ圏は一蓮托生である。

為替についても先週末からユーロが大きく売られている。
しかしドルはといえば、対円でそれほど動いていない。
やはりドルと反対に値が動くユーロが下落しているから、ドルが下げ
渋っているということだろう。

今はドル暴落の前兆、つまり嵐の前の静けさである。
とくに来週の為替相場はぜひ気をつけていただきたい。
大型金融機関の破綻か、もしくは国営化のニュースが飛び込んでき
そうだ。
為替から実体経済へ。。。 心配事は尽きない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スイスフラン高と外貨準備高の減少 スイス経済に暗雲

ユーロ諸国や米国経済だけでなく、永世中立国として君臨し続けて
いるスイス経済に本格的な陰りが見え始めた。

最もよく報道されるものとして、急激なスイスフラン高だ。
スイスフランは過去5年間で、ユーロとドルに対し、約25%も上昇し
ている。
しかしこれだけの話なら、日本円はそれ以上に高くなっている。
両国における決定的な違いは、GDPにおける輸出の割合である。

スイスの輸出割合はGDP比で約30%。
5年前と比べればやや割合は減ってきているが、それでも3割という
数字はとても侮れない。
ちなみに日本の輸出割合はGDP比で16%程度。
主要先進国では米国に次いで低く、G20でも米国、ブラジルに次ぐ
低さである。

最近のスイスフラン高で、同国の輸出産業は大打撃を被っている。
工作機械、腕時計、医薬品はスイスの輸出全体で5割を占めている。
こういった下請けを含めた企業が、今まさに悲鳴を上げている状況だ。
労働力の国外依存が増してきているといえる。
日本の比ではないといえよう。

こういった中、政府は先月中旬、フラン高対策として20億フランもの
緊急支援を発表した。
日本円で約1900億円であるが、国内向け企業などから相次いで
批判が起り、最終的に8億7000万フランの支援で決まった。
ユーロとドルが下落すると、最も買われやすいスイスフランと日本円
が上昇しやすい為、今後も両国通貨の上昇がやってくるだろう。

一方で日本円は、政府・日銀の円安介入が頻繁に行われていること
から、ある程度は一時的に抑えられている。
しかしスイスフランは介入という政策を基本的にとっていない。
最近では2009年3月に市場介入を実施してきたが、その後は為替
介入を中止してきているのだ。
そういった意味では、ナンダカンダと言って日本政府は円高対策を実
施してきたということであろう。
決して放置してきたわけではないのである。
(効果があるかないかについては別問題)

またUBSやクレディスイスといった銀行の損失も増している。
リストラも当然激しく、先日もUBSは3500人の人員削減を発表。
2013年までに実施するらしい。
同社は金融危機後、すでに1万4千人近くのリストラを断行していた。
後者のクレディスイスも同じく人員削減の嵐である。
同国の外貨準備高も2009年には1000億ドル近くもあったのだが、
翌年には220億ドル程度まで急減している。

スイスの市場介入は久しぶりに実施されそうだ。
日本ほど外貨は持っていないが、一定の介入には踏み切りざるお得
ないだろう。
問題は介入で手に入れたユーロやドルを何に使うかである。
主にユーロ諸国の国債や米国債に振り向けることしかないであろう。
このことはECB(欧州中央銀行)にとっても都合がいい。
自分たちに代わって、スイスがスペインやイタリア国債などを買ってく
れれば、自分たちはボロ屑債の購入を減らすことができるからだ。
果たしてそううまく問屋が卸せるだろうか...?

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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大恐慌再来 9月15日は3年ぶりの大型金融機関破綻か?

今月は米国のデフォルト宣言が回避されたこともあり、市場は束の間
の安心ムードに包まれた。
しかしこのことは、あくまで国家の破綻が建前上避けられたということ
であり、必ずしも実態経済が好転することを意味しない。
むしろ緊縮財政の決定で、皮肉にも益々悪化していくということだ。

デフォルト宣言回避と同時に、量的緩和第3弾(QE3)の発動について
議論が活発化してきた。
金融機関の借金が、欧州や自国経済の悪化によって、どんどん増加し
ていく中、返済には量的緩和というマネーの印刷しかないからである。
これが最も短時間で解決することができる唯一の方法だ。

ではなぜこの時期にQE3の話題が再び出てきたのか?
最大の理由は米国の年度末決算 「魔の9月」 が迫ってきているから。
しかし9月とはいっても、日数は30日間ある。
この間いつ爆発する日が来るかわからない。
とにかく結論からいえば9月15日だといえるだろう。

2008年に当時のリーマン・ブラザーズが突然破綻したのは、何を
隠そう、9月15日。
翌年の2009年は米国による財政出動などによる効果で、なんとか
難を逃れた。
しかし記憶に新しい2010年はどうであったか?
全く同じ日の9月15日には、金融機関の破綻こそ免れたが、日銀が
約2兆円規模の円安介入を実施した。
この日の円相場は、対ドルで84円台から一気に82円台に進んだ。
つまり第2のリーマンは、もう間もなくやってくるということだ。

ではどこの金融機関が潰れるというのだろう?
最有力候補はバンカメ(BOA)。
それからシティ・グループも怪しい。
シティは2009年3月以来の国有化もあり得る。
GSEといった住宅公社2社も清算されるかもしれない。
もちろん確実なことは言えないので、その他の金融機関も十分破綻の
可能性はある。

とくに前者は中国建設銀行の株式10%の売却に向け、目下のところ
話し合いが進められている。
また個別にFRBや大統領との会合も行われていたし、最近では韓国
が5000万ドルの融資を申し出ていた。
その後バフェット氏が50億ドルの援助を決めたばかりである。
ここへきてリストラも激しさを増してきており、今年に入り2500人
の人員削減を実施。
そしてつい先日も追加で3500人の首を切ることを表明した。
しかも徐々にではなく、第3四半期中に行われる予定だというのだ。

バンカメは金融危機後、リーマンに次いで住宅ローン証券に投資して
いたといわれるメリルリンチを吸収合併している。
だから今まではFRBによる緩和措置で、かろうじて生き延びてきたに
過ぎないのだ。
しかしQE2が終了したところで、もはや打つ手はナシ。
万事窮すといったところか。
やや見方が逸れるが、ウィキリークスもバンカメが最も危ないという
記事を残している。

そしてペテン格付け会社ムーディーズが先日、日本国債を引き下げ
たという報道があった。
引き下げは実に9年3カ月ぶりという。
理由は震災、円高、首相の交代が多いというものだ。
実に馬鹿げている。 まさにそっくりそのままペテン会社だ。
数字で出すならまだしも、曖昧な理由ばかりである。
日本が他国より勝っている要素は沢山ある。
技術革新力だけでなく、失業率と対外債務はG7で最も低い。
財政赤字も他国から借りているのは、全体のたった5%程度。
おまけに20年間連続世界一の債権国家。
預貯金といった個人資産も世界一。

首相の交代が多いという理由も笑わせる。
最初の小泉を除けば、1年ごと交代してきているのである。
この5年間は格下げしなかったではないか?
やはり米国経済の危機が、ここへきて一層深刻化してきていることか
ら、日本国債を意図的に格下げ、マネーを米国債に向かわせる為の
政治的な策略だと考えていい。
政治との癒着が激しい格付け会社は、いつも汚い手を使ってくる。

いずれにせよ金融機関については国有化されるか、リーマンのように
思い切って破綻させるかのどちらかだろう。
それと金融機関の破綻についてばかり書いたが、今以上の円高が襲
ってくることも間違いないことである。
新しい総理の顔にもよるが、再び円安介入に踏み切る可能性は高い
といえるだろう。
それでも十分追い付かず、一気に70円台前半まで進むことは、もう
確実である。

9月15日まで、残すところあと2週間。
しかも米国にとっては都合がいい(!?)ことに、金曜日ではないか。
一応心構えだけは忘れないでもらいたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ベルギーで147億ユーロの国債償還 PIIGS仲間入り?

来月9月はユーロ諸国にとって最大の正念場を迎えるに違いない。

ECBによるスペイン、イタリア国債の積極購入によって、一時的に落
ち着きを取り戻した様相だが、ここへきて再びギリシャ国債の上昇が
襲ってきている。
長期国債の利回りは7月19日から下落していたのだが、しばらくし
てまた上昇し始め、8月25日には18%にまで戻ってしまった。

長期国債だけではない。
同日8月25日には2年物短期国債は45%を超え、5年物中期国債
も22%を超えてしまった。
ギリシャ政府はもはや返済する術もないし、おそらくその気もないの
だろうか?

参考までにギリシャは、今後もしばらく毎年6月の年度末決算月
に、約150億ユーロ規模の国債償還を迎えることになっている。

またここへきて、次のPIIGS諸国の仲間入り候補とされるベルギー
についても本格的に怪しくなってきた。
去年から噂だけは広がっていたのだが、同国の財政赤字が、すでに
GDP比で100%を超えていることから、今後巻き添えを喰らうこと
は間違いないようである。

ベルギーの国債償還額、約147億ユーロがいよいよ来月9月にやっ
て来るからである

同時にイタリアの国債償還も同月に約400億ユーロ、更にスペイン
も今月8月に続き、10月にも220億ユーロが必要となって来る。
これまで何度か書いた通りだ。

再び参考までに、アイルランドとポルトガルの国債償還については、
来年の夏まではやって来ない。
だからといってこれらの国の経済が上向くことは意味しない。
ポルトガルは主だった産業がもともとないし、アイルランドについて
は銀行債務が天文学的に膨らんでいる。
だから経済が悪化していくことはあっても、好転することはない。
国債償還と銀行債務はまた別問題なのだから。

来週は途中から9月に入ることもあって、これまで以上の警戒が必
要になって来るに違いない。
株価は暴落し、為替は一段の円高を迎えることになる。
すでに対ドルでは戦後最高値に付いているが、対ユーロに至っては
約1年ぶりの107円台に突入するだろう。
来月は世界中の悪い要素がいっぺんに訪れるからである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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デンマーク 家計債務は先進国で世界一 共倒れは必至か?

北欧4カ国の一角を占めるデンマークがヤバい。
現在は世界中から資金が調達できない事態に陥っているらしいのだ。

同国の存在はこれまでほとんど皆無、というより、無視されてきたとい
う表現が正しいかもしれない。
しかし金融危機前までの不動産バブルの水準は、アイルランドや英国、
スペインなどと同じくらい膨らんでいた。

デンマークの通貨はデンマーク・クローネ。
今から思えば幸運にも(!?)ユーロ加盟は避けることができたが、住宅
バブルが激しかった点では、現在財政赤字に呻吟してる英国と非常に
似ている。

だが家計債務の割合でいえば、あの英国より遥かに高いのである。
一家の所得は各国によって当然のこと異なるが、デンマークの家計債
務は300%を超えているのだ。
これは主要国で最も高いといわれてきた英国などより、2倍以上も高
い水準である。
米国や韓国よりも、家計負債は比較にならないほど大きい。

それから一家ではなく、国全体として抱えている対外債務も非常に高
く、こちらも皮肉であるが300%前後の水準。
アイルランドや英国、ベルギーに次ぐほどである。

デンマークのGDP成長率は、2008年にマイナス1.9%。
2009年はさらに悪化し、マイナス4.9%まで落ち込んだ。
去年2010年はプラス2.1%に回復したが、失業率はここ1年間ほと
んど改善しておらず、7%台半ばが続いている。

同国通貨は先月、対日本円で急落した。
ちょうどイタリア危機が発覚してきた頃である。
あれからほぼ1ヶ月が経ったが、現在も対円で15円にも満たない。
デンマークがユーロ諸国の危機を早めることはないだろうが、事実上、
ユーロとペッグしているので、今以上のインフレが襲ってくるだろう。

しかもPIIGS諸国と違い、ややマイナーな通貨であることから、信用面
で問題があるので、世界中から資金調達ができないのである。
ユーロ加盟が 「吉」 とでるか 「凶」 とでるか。。。
この点がギリシャなどの救済と対応が違ってくるわけである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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8月11日は米国の国債償還日 株の大幅下落と円安介入が再び!

円高の流れが本格化してきた。

対ドルについては、政府・日銀による円安介入や米国債購入がコソコソ行わ
れているので、一進一退の動きである。
しかしその一方で、カナダ・ドル、豪ドル、ニュージランド・ドルの下落が著し
い。
対円では先週末から4~5円程度も安くなっているのだ。

さてS&P社による米国債格下げだけでなく、昨日は住宅公社2社に対して
も、ダブルAに下げた。
この2社とはいうまでもなく、ファニー・メイとフレディ・マックである。
これらはかつて民間会社であったが、リーマンショック後には国営化された
のである。
すでに2社の負債額は500兆円にも膨らんでいるといわれ、元本はもちろ
ん、金利分だけでも返済していけそうにない。

とにかく完全に焦げ付いているのは明らかである。
これらの2社は今でも米国政府に資金援助の要請をしている。
米大統領は今年2月、これらの公社を次第に縮小していくと表明したのだが、
問題は、これらの住宅債権を日本や中国、そして中東諸国らが莫大に保有
している。
こういった整理をどういう方法で具体的にやっていくのか?
今までトリプルAを付けていた格付け会社の責任も、問い質して欲しい。

世界中の投資家心理の不安要素が、どんどん上昇してきた。
VIX恐怖指数であるが、この3年9カ月間では最高の指数に達している。
1998年のロシア通貨危機、2002年のエンロン、ワールドコム、タイコなど
の不正会計事件をあっさり上回った。
とにかく問題は来月の9月である。
イタリアの莫大な国債償還と、米国の年度末決算が重なるからである。
過去2年間は比較的穏やかだったが、今年は久々の大型金融機関の破綻
が訪れるかもしれない。

そして直近問題としては、8月11日に注意して欲しい。
この日は4日同様、急激な円高と株価の暴落が起るだろう。
米国による国債償還が再びやって来るからである。
すでに今週に入ってから、こういった円高や世界的な株価下落は起こってい
るのだが、前日(日本時間)の10日には、日銀が再度の円安介入を実施す
る可能性が高いと思われる。
4日の時のように、財務大臣が “単独で円安介入します・・・” と発表するか
もしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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イタリア中期国債の利回りは急低下 ECBが5年物を購入

ECBが金融市場の負の連鎖を止めるため、イタリアやスペイン国債の買い
入れに乗り出した。
これは週明けの市場が始まる前の協調行動を確認したことを受けた措置。
これが功を奏して、両国債の利回りは急低下した。

先日のブログにも投稿したが、イタリアの国債償還は8・9月の2カ月間で
約1000億ユーロにも達する。
さらに来月は今月の償還額を超えていることから、何としても利回り上昇を
波及させないため、今月は国債価格の下落を防ぐために必至のようだ。

しかしイタリア国債の利回りが低下しているのは、5年物中期国債のみ。
2年物短期や10年物長期国債はほとんど動いていない。
これを受けて、フランス国債の格下げ可能性が次第に高くなった。
何しろイタリアへの最大融資国だからだ。

間もなく米国でサブプライム危機が拡大し始めて、4年が経つ。
2007年8月中旬から発覚してきたのだ。
来月は住宅ローンを抱える低所得者層や中間層にとって、悪夢が訪れるに
違いない。
金利返済が最高潮に達するからである。
これがユーロ圏危機と同時期に重なるのだから、たまったものではない。

今回米国債を格下げしたのは、S&P社。
デフォルト宣言をした場合は、格付けを 「D」 にすると話していた。
だからダブルA程度なんて、遅かれ早かれ予想通りの評価だったのである。
すでに米国は実態上は破産している。
だから建前上のダブルAとはあまりにもかけ離れているわけだ。

さて政府・日銀はこれからも米国債を買い支えることを表明。
世界的な円買いの流れで、東京市場が動いている時、一気に2円とか3円
円安になれば、米国債購入に走ったということで間違いない。
もう日本はゼロ金利だから、これ以上の公定歩合は下げられない。
円高を食い止めるためには、為替による円安介入か、米国債購入しかない
のである。

すでにスイス・フランは対ドルで最高値に達した。
政策金利も0.75%から、一気に0.25%まで下げているので、ほぼ日本
と同様な状況になってきている。
もはや各国はいくら介入しても、ドル安の流れは喰いとめられない。
日本など一部の国はドルを下支えするだろうが、他国では逆に米国債とい
った資産を売却していくことも考えられる。
これは少しでも目減りを防ぐため、止血といった応急措置である。

このままだと日本の米国債保有額が、久しぶりに中国を追い越してしまう
可能性もある。
中国当局は、“これ以上買わないし、売りもしない” と言っている。
ある意味でネガティブ的な発言と捉えていいだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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