国際情勢

豪州(オーストラリア) 住環境1位も、環境汚染は最悪部類

世界で最も住みやすい都市ランキングが、今年も英国誌エコノミストに
よって発表された。
その結果、豪州第2の都市メルボルンが第1位に選出。
同国最大の都市シドニーも順位を1つ上げ、6位に入賞。
同じくパースとアデレードはともに仲よく8位に入ったという。

またカナダの都市も3、4、5位を確保して、豪州と住みやすさランクを
争っている。
同誌の調査によれば、上位をほぼ独占している両国は人口密度が低
く、世界的な資源会社があることも理由としている。
ちなみみに東京は18位で、アジアでは最も順位が高かった。

この調査は政治・社会的安定性、犯罪率、医療水準、文化的イベント、
自然環境の多様性と質、教育、公共交通機関を含むインフラの質など
で都市を総合評価したというもの。
だが犯罪率でいえば、豪州やカナダの都市評価は落ちるだろう。
その他でカバーしたというものか。

しかし自然ではなく、人工的な環境問題で考えると、豪州は先進国で
は最悪の部類に入る。
なぜ世界的な資源会社があることが、評価を上げてしまうのだろう?
しかも日本のように環境技術のことではない。
このことが理解できない。

また豪州は資源大国ということもあるが、火力発電が全体の8割を占
めている。
つまり石炭を燃やすことであるが、同国の一人当たりの石炭消費量は
世界1位

人口が少ない国だからこそ、今まで中国や米国ほど注目されなかった
だけである。

それと社会的な安定というのも疑問が湧く。
どこかの国と違って政治は確かに安定しているだろうが、豪州は薬物
が蔓延している国でもある。
つまり中毒者の割合が非常に高いということだ。
また同性愛者が多く住む国でもあり、とくにシドニーは米国サンフラン
シスコに次いで多い都市といわれている。
これが文化であるといわれれば、確かにそれまでだが、いずれも身体
や精神などに悪影響を与えることであるから、決して褒められたもので
はないだろう。

筆者は短期間であるが、豪州留学の経験がある。
大自然と豪快な食文化、人々の優しさ、そしてのんびりとした時間は
経験できた。
しかしその裏では貧富の差などが拡大しており、犯罪率も日本以上に
多いことから、一部では日々の生活行動が制限されてしまったことも、
また事実だった。

エコノミスト誌の調査は、一般の人々が持つ偏見と、西洋文化を単純に
買いかぶっているだけのものではないだろうか。
そんな気がしてならない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ルアンダの生活費が世界1位? 為替相場による偏見

昨日になって面白い情報が発表された。

東京新宿に本社があるマーサー・ジャパンという調査会社が、今年の
【 2011年世界生計費調査 】 の結果を発表したところによると、
海外駐在員にとって、最も物価の高い都市が昨年に続き、アンゴラの
ルアンダであることが分かったというものだ。

これは世界214都市の住居費や交通費、食料費、衣料費、家庭品、
娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査し、それぞれを比較
したものらしい。
見事1位を維持したルアンダという都市を調べてみようとしたのだが、
アフリカには 「ルワンダ」 や 「ウガンダ」 という国家があったりして、
少々混乱してしまった。
検索に一文字でも間違ってしまうと、全く違う地域の情報が反映され
てしまうのだから。。。

さて首都ルアンダを持つアンゴラという国であるが、やはり現地では
中国資本がどんどん入ってきているらしい。
石油やダイヤモンドといった天然資源が豊富だから、中国から投資が
活発化しており、最近の相場が上昇していることも手伝って、同国の
生活費が上っているのが本当のところだろう。

また今年の2月には、アフリカで初めて日本の地上デジタル方式
が見事決まった国でもある。

ブラジルと同じポルトガル語を公用語としているから、導入も比較的
すんなりいったのかもしれない。
他にもモザンビークが同語を使っている。
一方で南アフリカ共和国が欧州方式を決めてしまったので、日本とし
ては一層の営業努力が欠かせなくなったということか。

さてこの都市別生活情報についてだが、2位に東京、3位にチャドの
ンジャメナ、4位にモスクワ.....と続き、日本の都市では6位に大阪、
11位に名古屋がランクインしていた。
さらに12位にアフリカのガボンの首都リーブルヴィルが入っていた。
その他の上位都市についても、スイスや北欧諸国、ブラジルや豪州
の都市が占めている。

私は外出先でこの情報を携帯でみたのだが、頭を傾げてしまった点
が2つある。
何というか~~~、どうも素直に受け留められない。
世界生計費情報というのに、なぜ海外駐在員だけを対象にしたのか?
大企業職員や政府関係者は、そもそも現地に暮らす一般庶民と同じ
レベルの生活をしようとは思わないハズ。
アンゴラにしてもチャドにしても、国全体の経済レベルでみれば、世界
最貧国の仲間なのだ。
留学生や旅行者などにとっては、ストレートに当該都市の生活情勢を
表した数字とは思えない。

また今回の統計数字には、とにかく為替の影響が色濃い。
ドルやユーロに対して、通貨が上っている国ほど上位を占めている。
いわゆる為替マジックの典型的な例だ。
生活費用はドル換算されたというが、最近の金融危機で大きく下落し
た通貨というと、ドル以外にユーロやポンドがある。
事実、米国やユーロ圏の主要都市、そして英国のロンドンは、昨年と
比べて順位を大きく下げている。

反面2年連続で物価が最も安かったパキスタンのカラチだが、同国の
通貨は主要通貨に対して下がりっぱなし。
幸い(!?)私はこの都市には行かなかったが、とにかく治安面で不安が
非常に大きい。
今月に入っても政治的なテロが頻発している。
また海外からの旅行者については、同都市だけの生活なら単独行動
が可能であるが、周辺の都市や遺跡などへ行く場合、地元の警察官
を一人護衛として雇わなければ行けないというのだ。
ハッキリいってたまったものではない。
逆に不安がつきまとってしまう。

いずれにせよ今回の統計は、一般人の生活レベルを必ずしも正確に
映し出していない。
アンゴラやガボンという国は、事実上の独裁政権国家ではないか。
アンゴラの現大統領はすでに30年以上就いている。
ガボンの前大統領も、死亡するまで40年間も君臨していた。
日本の地デジがアフリカで広まることは嬉しいことだが、こういった国
では中国の影響も強いことから、情報・技術の流出についても注意
を払っていく必要があるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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シリア反政府デモ チュニジア、エジプト、リビアと似ている点

現アサド政権に対する反政府デモ隊と、政府当局による弾圧がいまだ
に続いているシリア情勢。
戦闘ヘリコプターなどがデモ参加者数千人に発砲し、少なくとも36人
が死亡したという。
最近になって治安部隊の発砲が激しかったことから、今後死者が増え
ていく可能性は大きいといえる。

今回のシリア反政府デモであるが、発端となったチュニジア、エジプト、
バーレーン、リビアと共通している点がある。
現大統領の任期期間が非常に長いことである。
つまり独裁政権国家同然であることだ。
現大統領のバッシャール・アサド大統領は、2000年に就任している
のだが、父親の故ハーフィズ・アサド氏が1971年に大統領になって
いることを考えると、親子2代で40年間も続いている。

またシリアは、ロシア、リビア、イラン、そして中南米諸国のキューバ、
ベネズエラ同様、反米路線を強めている。
だからイスラエルとも距離を置いているので、軍事的な脅威を日頃から
受けている国のひとつだ。
GDPは日本の約100分の1。
石油は豊富だというが、米国から禁輸措置が続いており、他にもコレと
いった産業もないので、経済はずっと低迷したままである。
戦後はフランスから独立したのだが、なぜか通貨はシリア・ポンド。
これはエジプトと同盟関係を結んだことから、同じポンドを使用したので
はないかといわれている。

果たして今回のシリアも、インターネットのソーシャルネットを使って全土
に拡大していったのであろうか?
日本のマスコミ各社も、チュニジア情勢から一貫して、ツィッタ―やフェ
イスブックをどんどん紹介している。
一方で日本国内でずっと以前から使われている 「ミクシィ」 については
全く口に出そうとしない。
ミクシィは日本の上場企業だが、とくに宣伝費をもらっているわけでは
ないので、極力企業名を出さないようにと緘口令が引かれているので
はないかと思われる。

それにしても、本当に上記のようなソーシャルネットを一般国民が使っ
て、デモを誘発しているのだろうか?
これについては全くといっていいほど証拠がない。
チュニジアやエジプト、リビアにおいても同じである。
独裁者とはいえ、自分たちの国をひっくり返されたのである。
しかもイエメン大統領はデモで負傷したというではないか。

デモのきっかけを生んだユーザーが本当にいるというのなら、ネット上
とはいえ、政府当局が発信先を突き止められないハズはない。
パソコンであろうと携帯であろうと関係がない。
ユーザー登録にはメールアドレス情報が不可欠なのだ。
しかもフェイスブックの場合、少なくとも自分の名前を連想させるハン
ドルネームを使っているケースが高い。

やはりこういった中東やアフリカのデモも、米国の工作員がなりすまし
て、しかも大量に送信していた可能性が高い。
もちろん人数的には1人や2人どころではないから、諜報機関の協力
者が多く存在しているものと考えられる。
実際にこういった疑惑については、前回ブログで書いた後、週刊誌で
も指摘された。
それも外資系の週刊誌である。
日本の書店でもちゃんと売られている。

以前にも投稿したが、チュニジアでもエジプトでも、その当時の政権が
倒された直後、次の政権が樹立する前に、米国の国務長官が両国を
いち早く訪問している。
つまり資産狙いでデモを意図的に誘発したとしか思えない。
こういった国の騒乱に、一部手を貸しているのも日本のマスコミだ。
日本のマスコミは一体どこまで 【マスゴミ】 なのか?

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ウサマ・ビンラディン 米国(アメリカ)が生んだCIA代理人

2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件を発端とする数々の
テロ事件の首謀者とされているというのが、ウサマ・ビンラディン。
日本でも大きく報道された。
現在もFBIにおける最重要指名手配者の一人だという。

2008年11月、当時のCIA長官はビン・ラディンの追跡と逮捕は
現在も最優先事項とした上で、潜伏先をアフガニスタンとパキスタン
の国境地帯ではないかという見解を示した。
しかし2001年のテロ以降、彼の足取りは全く不明のまま。
2004年にはどこから情報が回ってきたのか知らないが、死亡説も
出てきたのだ。
しかしその後は当時フランスのシラク首相が、「根拠がない」 と一蹴。
死亡説を否定した。
こういったことも米仏関係を悪化させていったことも承知の通り。
仏でのサミットも、米国大統領がいち早く帰国したことはそのためだ。

とにかくその後も数々の根拠のない噂が駆け巡った。
北朝鮮に住んでいるとか、イランに雲隠れているとか。
さらに彼の声が入っていたテープが森の中で見つかったとか・・・。
しかしそのテープの声をスイスの研究所が鑑定した結果、替え玉で
あったことが判明。
そして2005年に発生したパキスタン地震によって、彼は死亡したの
ではないか. . . とかまで。
世界中の人は、都合のいいように振り回されているかのようだ。

我々日本人は、パキスタンやアフガニスタンといった国は、なかなか人
が入り込めない場所であるというイメージから、なかなか逮捕は難しい
のだろう...という先入観を持っている。
しかし日本のマスコミは、その後に入ってきた真実を全く報道しないの
だから困るのである。
去年5月、米英やイスラエルなどと敵対関係にあるイランのアフマディ
ネジャド大統領が、 “ ビン・ラディンは米国の首都ワシントンにいる ”
と主張したのだ。

ビン・ラディンの生い立ちをみてみると、もともとサウジアラビアの財閥
出身で、彼の周辺には昔から米国政府やCIAが関わっていた。
ビン・ラディンの父親は当時、米国投資会社の役員。
この投資会社役員には元米国大統領がいた。
またビン・ラディンの兄についても、前米国大統領が経営していた石油
関連企業の共同経営者だったという。
こういったことは、欧州やその他多くの国ではもはや周知の事実。
しかし日本では伝えられていない。

ビン・ラディンを意図的に隠しているのは米国なのだ。
そして同時多発テロのあとには一体何が起ったのか?
テロとは全く関係ないのに、アフガニスタンとイラクを攻撃した。
処刑されたイラクのフセイン元大統領と、ビン・ラディンをはじめとした
アルカイダ組織は全く関係がなかった。
大量破壊兵器が見つからなかったことからも、話の筋が通っていないこ
とは承知の事実。
米国は自分たちのスパイをうまく使って、石油という利益のために攻撃
し、多くの人々を殺害しながら手に入れていったわけである。

ビン・ラディンをはじめとしたアルカイダは、米国CIAが育て上げた組織
であったということだ

つまりビン・ラディンはその当時の米国大統領の協働者であり、CIAの
代理人であったというものである

こういった酷いことをやってのけながら、日本のTVや新聞は情報を隠
してきていたのである。
もちろん当時は自民党政権だから、こういった真実は国民に明かさない。
捏造報道ばかり流してきたのだ。
ビン・ラディンの捜索は以前からされていないのである。
単なる芝居にすぎないのだ。

さらに去年、ウィキリークスによってアフガニスタン戦争情報9万1千点
が公開された。
当然のこと、いち早く同国のカルザイ大統領が遺憾を発表。
その真相とは?
このカルザイ大統領も米国石油企業の役員だったことが判明。
アフガニスタンの戦争は、米国企業の利益につながらせるための戦争
だったのだ。
米国の代理人ともいえるカルザイが激怒するのも当然だ。
イラクを攻撃した理由も、当時故フセイン大統領が石油取引をドルから
ユーロ建てにすると計画していたからである。
こんなことをやられると米国は国もプライドも崩壊する。
だから絶対に許さなかった。
繰り返すが、同時多発テロとイラクは関係ないのである。

しかし今度はイランが標的にされるだろう。
米国の現民主党政権下では実行されないだろうが、次期大統領選挙
では再び共和党が復活すると思われる。
その時がヤバイのである。
米国の根拠のないやり方や情報などに、二度と惑わされてはいけない。
イランは核兵器を作っているから攻撃するというのだが、それならイスラ
エルや北朝鮮も同じことである。
パキスタンやインドについても同様だ。
しかしこういった国は攻撃したりしない。

米国は自分勝手な考え方でいつまで通ると思ったら大間違いだ。
今はその天罰が米国自身の経済に降りかかってきているのだろう。
日本のマスコミも立派な共謀者である。
デタラメばかり報道しているのだ。
このことをちゃんと日頃から理解していないといけないのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ウィキリークス 75%が活動を支持 政治的な問題が反映

面白い調査結果が発表された。
米国政府等の内部公文書を公開する告発サイト 「ウィキリークス」 に
関して、某調査会社が行った調査では、全体の約75%が活動を支持
すると回答。
また多くの人が創設者ジュリアン・アサンジ氏を犯罪者とみなしてい
ないことも分かったというもの。

さらに創設者の起訴について、支持するとの答えが多かった国々は、
米国、韓国、英国、インド、インドネシア。
反対に支持しないという回答が多かった国は、南アフリカ、ドイツ、
ロシア、アルゼンチンということらしい。

ウィキリークスについては以前投稿したが、民間というよりは一種の
国家的な陰謀事業という要素が強い。
つまり政治的な色合いが非常に濃いのだ。
筆者が投稿した3月3日のブログを読んでいただきたい。
公開されたのは殆どが米国の機密文書。
一部日本や中国の公文書も公開されているが、欧州の機密情報につ
いては全くといっていいほど公開されていない。

創設者の起訴について、支持するとしない国に大きな差が出た。
やはり英米などに日常的に影響を受けやすい国は同調しているし、
反対にこういった国に政治的な敵対関係を持っている国は、今後
も徹底的に暴いて欲しいといった考えだろう。

今回せっかくこういった興味深いい調査結果が出てきたので、明日
以降、関連情報を少しだけ紹介していきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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南インド訪問 庶民の優しさに感銘 日印経済協力の拡大を急げ

読者の皆様、お久しぶりです。
いかがお過ごしでしょうか?
私は約2週間の間、南インドを訪問してきました。
昔、日本では ≪天竺≫ と呼ばれた国です。

この間、日本では東日本大震災後の余震が続いたようです。
4月10日に茨城で起こった大きな地震は、現地インドでも大きく報
じられました。
このニュースはトップではないにしても、3番手ほどの報道規模とし
て流していたほどです。

さて3月11日(金)に起こった本震、東日本大震災についてはインド
でも極めて大きな報道だったようで、震災直後の数日間はトップニュ
ースといったレベルを超え、かなりの時間と紙面を割いて伝えていた
ようです。
私も現地で数々の名所を訪れましたが、そこで現地の人と話を始め
ると、必ず日本での震災・及び津波について聞かれました。

“ 日本は大丈夫か? ”
“ 復興までどのくらいかかるのか? ”
“ どれほどの犠牲者が出たのか? ”
“ 経済のほうはどうなるのか? ”

といった質問を必ず訪ねてくるのです。
私は南インドの中堅都市まで行きましたが、乗り物などをチャーター
する旅行会社の人や、ホテルの従業員、そして偶然話しかけてきた
一般通行人や学生までも、日本の震災については皆知っていました。
以前ブログに投稿しましたが、震災後は日本に住んでいた5千人も
のインド人が一時帰国したという事実からみても、今回の震災が計
り知れないほどの影響だったことが分かります。

今回私が訪問した都市は、タミルナードゥ州の州都 「チェンナイ」、
同州第2の都市 「マドゥライ」。
そしてアーンドラプラデーシュ州の州都 「ハイデラバード」 です。
南インドは北部にあるデリーとは違い、やや文化的に異なっており、
言語はもちろん、お寺の様式、食などについても南北では違ってい
ました。
似ているものとしては、気候くらいなものでしょうか。

インドは毎年4月頃から暑さが戻ってきます。
最も暑い時期は6月といわれています。
この時期は次第に雨期に近ついてくることから、ジメジメしており、
不快指数が最高潮になるからでしょう。
とくにGW中のインド旅行は暑さ対策が欠かせません。
この国はまだまだ衛生状態が整っておらず、暑いからといって水道水
を何気なく飲むと必ずといっていいほどお腹を壊します。
日本の水道水ように殺菌消毒がされていないので、屋台で出される
水はもちろん、ジュース、氷の入った飲料水は避けた方が無難です。
それから露店で売られている果物ジュースもやめたほうがいいです。
たとえ水や氷を足していなくても、その過程で作られる機械にバクテ
リアが付着しているので注意してください。

食についてです。
とくに日本にあるインド料理店では必ず出される、インド風のパンと
いえば 【 ナーン 】 ですが、こちら南インドでは高級料理店以外で
はまずお目にかかりません。
多くが 「チャパティ」 や 「プリ」 といった比較的薄い生地のものが
ほとんどでした。
とくに後者のプリは、初めて食べる者としてはとても変わった触感。
これがモチモチしていて非常においしい。
私は病みつきになり、お代りを2度もお願いしたくらいです。
街中の小さい食堂内で食べたので、追加料金はナシでした。

名所についてですが、とくにチャンナイやマドゥライといった都市は、
南インド様式のお寺が数多く建てられており、とくにマドゥライは観光
でもっているようなもの。
チェンナイからプライベートバスを使い、約8時間で到着。
同市にあるミーナークシ寺院に私は月曜日に訪れましたが、そこで
たまたま大きな祭りが行われている真っ最中で、チェンナイなどから
数多くの人々が参拝にやって来ていました。
インド人の陽気さを交えて、奇抜なコスチューム、そして周辺の人に
水を掛け合ったりと、普段より賑やかな催しであるというもの。
お祭りは数日間続けられているということですが、とにかく人の多さ
には圧巻しました。

そして私は州を飛び越え、ハイデラバードに向かいました。
こちらも夜行バスを使い、途中何度か休憩をはさんで約12時間程
かかりました。
ここはヒンドゥー教というより、イスラム教が栄えた都市です。
私は訪れる前から大体名前で想像できました。
『~~~バード』 という名前の都市はイスラム色が強い都市。
同市以外にも、アフマダ―バード、アウランガバードがあります。
そして 『~~~プル』 についてはヒンドゥー教が中心として栄えた
都市です。
代表的な都市としてアグラと並び称される観光名所、ジャィプル。
それからジョードプル、ウダイプルといったところでしょうか。

とにかく南インドに入って最も感銘を受けたのは、人々の優しさです。
私は過去2回北部を訪れたことがありますが、そこではとにかく外国
人をみかければ何かと要求してきたり、陥れようとしてくるのです。
しかし南の人々には、そういったしつこさはいません。
インドの三輪車(オートリキシャ)で、場所を告げても北部の運転手の
ように間違った場所に連れて行かれることはなく、ちゃんと目的地ま
で運んで行ってくれます。
南インドの人は性格的に、まろやかさが満ちています。

さてインドで使われる通貨は 「ルピー」。
最近は金融危機の影響で、日本円がどの国よりも上昇し、対ルピー
でも上がっています。
現在1ルピーが、約1.9円。2年ほど前は約2.1円でした。
1万円を両替すると、手数料を考えても5000ルピーにはなります。
ところがここで注意を喚起したいのですが、インドで両替をする場合、
なるべく町にある小さな両替所を使ったほうがベストです。
空港やホテルで両替すると、手数料がかなり高く、端数まで切られる
こともあります。
インドでは “ 両替は空港 ” といった先入観は捨てて、持っている
旅行費用を全て空港やホテルで両替しないようにしてください。

インドでの乗り物です。
昔から日常的に使われているものといえば、オートリキシャ。
まだまだインドでも健在といっていいでしょう。
しかし数年前から光景が変わってきており、次第に普通乗用車が増
加していることは否めません。
これは経済的発展が主な理由ですが、場所によって新たなリキシャ
の免許を受け付けないところもあります。
とくにオートバイについては、ヒーローホンダがほとんど。
中には一部、スズキやヤマハもちらほら見かけます。
乗用車については、82年に進出したスズキを筆頭に、インドのタタ、
韓国のヒュンダイ、そして日本のホンダやトヨタ。
この5社がほとんどでした。

一方で家電製品については、残念ながら韓国製が目立ちます。
安い宿泊施設でもエアコンはLG製。
テレビもサムスン製が多かったです。
テレビやエアコン、冷蔵庫といった家電は韓国製、オーデオ機器は
日本製を選ぶといった傾向が定着しています。
しかしここへきてようやく去年7月から日本のソニーがサムスンを超
えたといいます。

とにかくオートリキシャについてですが、今回はデリーやムンバイと
いった大都市を訪れていないので、どのくらい衰退しているのかまで
は分かりませんが、地方都市ではまだ多く走っています。
しかし使っているドライバーは経済的に決して楽ではありません。
自己所有で使っている人はまだまだ少なく、ほとんどの人が借用とし
ているようです。
そのレンタル料金ですが、チェンナイで何人かのドライバーに聞いて
みたところ、ナント一日900ルピー。
さらに燃料代は自己負担ということです。
もちろん州や場所によって違うのでしょうが、一日にかなり稼がない
と赤字になりかねません。
ドライバーにも配偶者や子供、そして同居している親がいます。
仮に一日の利益が3~400ルピーとしても、一カ月あたり2万円にも
満たないこともあります。
土・日といった週末は学校や仕事に行く人も限られますから、その分
リキシャを使う人も少ないでしょう。
しかしそれでも彼らにとっては、普段使い慣れている商売道具を使う
しかないのです。
他の仕事に就くことは困難を極めるというのが現実でしょう。

さてどこの国へ行っても最後に気が休まる所は、宿泊(ホテル)。
インドでの宿泊は安く済ませると、日本円でもせいぜい数百円程度。
私はマドゥライで一日500ルピーの宿を借りました。
このくらいの宿でも十分、バス、トイレ、TVは付いてきます。
エアコンは厳しいですが、天井にはファンが付いており、とくに寝苦
しいということはありません。
しかしやはりここでもインド。
宿泊において気をつけて欲しいことが2点あります。

1つ目は停電。
これは中堅のホテルでも日常茶飯事。
急にブレーカーが落ちて、部屋が真っ暗になることが多いのです。
ほとんどは従業員がすぐに復旧させるのですが、地震と違い、突然
やってくる停電は、なかなか日本人には馴染みがないものです。
暑い時期に突然ファンが止まったりするとイヤですね。
そして2つ目ですが、インドの宿泊施設では高級ホテルなどを除き、
朝食時間が遅く始まるのです。
大体始まる時間帯が朝の7時、もしくは7時半。
非常に遅いのです。
私は宿泊した朝食付きのホテルで食べようとし、朝の6時台に向かう
と、まだ始まっていないから出せない...といわれました。
まあ、きちんと時間を確認しなかった私が悪いのですが、こういった
ことも事前に確認しておくべきでしょう。

また南インドでは北部と比べ、外国人観光客が少ないことです。
私はチェンナイならまだしも、その他の都市では注目の的になりまし
た。
顔や服装もそうですが、とくに現地の興味を引いたのがカメラ。
私はカメラ付き携帯電話を所有して、写真や動画などを撮っていると、
必ず何人かの人が近寄ってきます。
周囲の人もカメラ付き携帯を持っていますが、性能はといえば比較に
ならない。
私のように折りたたみ携帯、画素数の高いカメラ、ビデオ、ワンセグが
使えるものは現地では非常に珍しくみられ、“ 是非使わしてくれ ”
というように手を差し伸べてきます。
しかし写真を撮ってもらおうと頼んでも、日本の携帯の使い方が慣れ
ていないせいか、うまくシャッターを押せなかったり、ピントが下手く
そだったりとうまくいきませんでした。(笑)
それとタッチパネル式自体が珍しいのでしょうね。
ちなみに私の携帯はシャープのアクオスショット。
価格を教えると、やはりその高さに皆びっくりしました。

インドは日本と比べるとまだまだ物価は安いです。
GDPは世界11位までのし上がってきましたが、人口は12億です
から、一人当りの所得はベトナムやパキスタン並み。
つまり貧富の差が激しいのです。
しかし公共事業やモノ作りなど、今後の発展は大いに期待できます
から、日本などが積極的に援助に乗り出しています。
高速道路や高速鉄道、原子力発電などは日本が中心となって進め
るでしょう。
自民党政権時には4500億円の円借款を実現させました。
09年首都デリーで開通した地下鉄は、日本の援助だったことはご存
じの通り。
地上と比較して、そのきれいさには目を見張りました。
そのうち汚されるのでしょうが. . . 。
今後の日印両国の発展に大いに期待したいと思います。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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原発の放射能汚染水排出 韓国に対しては事前通達の必要なし(2)

衛生写真で朝鮮半島やその周辺をみてみると、日本の近海と半島の近海
で、海の色がやや違う。
もちろんこれは中国大陸近海の黄海や渤海から近いこともあり、工業廃棄
物が半島にも押し寄せているといった理由もあるだろう。
しかし朝鮮半島南部の海でさえも、かなり汚染されている。

中国同様で、環境保全という概念がいまだに浸透していない韓国では、
下水の汚泥や工場廃水の垂れ流しが続いており、これが今でも日本海で
の海洋汚染の要因となっている。
もちろんこのことは日本への迷惑行為だけでなく、韓国での漁獲量が減少
することを意味する。
そして近年日本側EEZ内までやってきて、侵犯事件・違法操業が横行して
いるというものだ。
もちろん韓国漁民達はこんなことは承知の上で、日本側EEZ内に侵入し、
魚を根こそぎ持ち帰っていたのである。

韓国の大人気ない行動には憤りを通り越すものがある。
日本側EEZへのゴミ不法投棄、そして侵犯だけでなく、漁具を仕掛けると
いうケースも多々ある。
08年8月には、山口県沖で韓国漁民が仕掛けた違法漁具の撤去に苦し
んでいる日本の漁民達の怒りの声を掲載している。
“ 一向に改善されない。イタチごっこだ! ” という感情を露わにしている。
上記の掲載は3年前であるが、今でも韓国側の迷惑行為は無くならない。
同新聞からタイトルだけ抜粋しておくので、各自で読んでもらいたい。

【 韓国カニ漁船の船長を逮捕 違法操業船の写真と一致 】
https://www.nnn.co.jp/knews/110225/20110225146.html
【 違法操業に憤り 違法漁具撤去の回収船が帰港 】
http://www.nnn.co.jp/news/100618/20100618003.html
【 境海保などが韓国漁船取り締まり 】
http://www.nnn.co.jp/today/101116/20101116114.html

いずれも去年から今年2月の報道である。
では韓国の無茶苦茶な違法行為について具体的に紹介しよう。
2000~07年までに、日本側EEZ内に韓国漁民達が仕掛けておいた
違法刺し網は、ナント東京~福岡の2.5往復分にあたる長さ。
また違法カゴにおいては30万個を超えており、ナント積み上げた高さは、
富士山20個分になると水産庁が発表したのだ。

ところがさすがは執念太い韓国民。 これだけでは引き下がらない。
2005年に起こったEEZ侵入事件であるが、侵入を察知した海上保安庁
の巡視船が現場に急行した。
韓国漁船に保安官が乗り移って取り調べを行っていたところ、そのまま
乗せて逃走したのである。
ナント拉致監禁までやらかしたということだ。
その後拉致された保安官は戻ることができたが、韓国海上警察は違法
漁船をかばう形で戻っていったという。

韓国人は海へのゴミ廃棄について、罪悪感を全く持っていない。
とにかく大陸の国民と同じく、民度が低すぎる。
陸とは違って、海の上では無法国家といっても過言ではない。
国家グルみでEEZ内侵入と違法操業、その上拉致監禁までやらかすわ
けだから、まさに韓国人の好き勝手・やりたい放題だ。
日本の漁民はこういった迷惑国家のために、死活問題に陥っている。
よってこういった国への 「事前通達」 まで、日本は気を遣う必要は無い。

最後に付け加えよう。
原子力発電所の技術においても、韓国は日本に頼りきっている。
UAEの建設では、日本やフランスを撥ね退けて韓国が受注を獲得した
が、結局プラントの建設や維持・管理は日本任せなのだ。
韓国はUAEから受注後、すぐに日本に発注を済ませたという。
何と言うか・・・情けないの一言。
こういったところまでベッタリ日本に頼ってしまっている。
書いている筆者ですら、情けない思いと悲しい現実が頭を駆け巡る。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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原発の放射能汚染水排出 韓国に対しては事前通達の必要なし(1)

東京電力は、高濃度の放射能汚染水の貯水場所を確保する為、4日19
時から始めた低濃度の汚染水約1万1500トンを海へ放出することを
決めた。
放出作業は今日日も継続して行われたが、今週いっぱいは続ける必要だ
という。

ところがこの問題で、さっそく隣国の韓国がかみついた。
簡単にいえば、“ 放出前、事前の通達が必要だった ” というものだ。

今回の大震災で支援物資を差し伸べてくれたことは有り難いが、その後
韓国政府が竹島近海に、海洋調査基地などを建設する計画を国会に報
告したことは、紛れもなく日本人の心情を逆なでするものである。
ハッキリ言おう。
数十年間に渡って日本海への不法投棄を続けてきた韓国に対し、低濃度
の汚染水放出について、韓国に事前報告をするなんて馬鹿げている。
身の程を知れ! と言いたい。

もう数年前から時々報道されてきていることだが、産業廃棄物などのゴミ
を日本海に不法投棄する韓国人が今でも後を絶たない。
その中には注射針といった医療器具も多い。
そのゴミが日本海沿岸の各地に漂着し大問題になっている。
特に最も近い「対馬」ではその量が半端ではない。
対馬ではわずかな予算(つまり税金)で、韓国から来たゴミの清掃作業を
行っているのだ。

某大学の調査によれば、対馬に漂着した外国からのものと思われるゴミ
のうち、全体の約85%が韓国からのものだったという結果を報告。
今でも対馬のボランティアの善意によって処理されているのだ。
日本全体でいえば年間10万トンを超えているらしい。
その大半が韓国からの不法投棄ということを知っておく必要がある。
とにかく海水浴場として安心して開くことはできない。

そして3年前には驚くべき実態が報告された。
韓国では数百万トンものゴミを国策として、20年間にも渡って日本海に
不法投棄していたことがわかった。
ところがこれだけではない。
その投棄場所の一部に、日本側のEEZ内でも行われていたというのだ
恥を知れ! とはまさにこのことだ。

国際的に1972年のロンドン条約で、ゴミの海洋投棄は厳しく制限され
ている。
韓国もやっとこさっとこ1993年に批准しているのだ。
にもかかわらず、今でも平気で条約破りをしている。
韓国の沿岸だけならまだしも、日本のEEZ内にまでやって来て、ゴミを
不法投棄しているのだ。
厚顔無恥とはこのことだろう。

海における環境汚染を拡大させているだけではない。
日本の領海でも違法操業、乱獲を続けている。
最近は日本側もかなり厳しい対応を取っているが、過去の実態を含め、
次回のブログでお伝えしたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東日本大震災 菅総理のリーダーシップを評価 自民党政権時よりマシ

菅首相は13日、自衛隊の派遣を5万人から、過去最大規模の10万人
に増強するよう指示。
それまで陸上自衛隊3万人、海上・航空自衛隊1万人の計4万人が捜索
や救助活動を実施しているが、加えて医療や復旧活動が必要となること
から、施設部隊など2万人の追加派遣を準備。
燃料や食料を輸送する要員を含めると10万人態勢になるとした。
これは阪神大震災で派遣された5、6万人を上回る最大規模という。

振り返れば1996年、当時薬害エイズ問題でその頃の “新党さきがけ”
に所属していた当時の厚生大臣である菅直人氏。
やはりこういった災害危機においても、敏速でリーダーシップを発揮する
能力は劣っていなかったということだ。
これだけではない。
海外からの支援要請にも全く拒否することなく受け入れている。

阪神大震災時は村山富一首相の自社政権であったが、欧米からの支援
はことごとく拒否。
自分達だけでできるなどと、メンツむき出しで、一部の欧州からの救援隊
以外は受け付けなかったのだ。
その一方で海外から水や食料・毛布といった物資だけは受け入れていた。

今回の東北関東大震災は規模だけでなく、犠牲者においても阪神大震災
を大きく上回る。
だから地震の影響を受けなかった一般国民も支援を差し伸べ、応援し、
見守っていかなければならない。
政府や産業界の非難をしている場合ではないのだ。
また 「人災」 といった発言も慎むべきだ。
事が起った後で、根拠のない無責任は言動や責任転嫁は大人げがない。
直接的な要因はあくまで天災なのだ。

マスコミ各社も阪神大震災後、早くも2日目には、
“ もし東京でこういった地震が起こると、被害はどのくらいになるか? ”
といった不謹慎な報道があった。
救助活動が始まったばかりの頃である。
まさに大バッシングを受けたことはいうまでもない。
さすがにこういったバカな報道はもうしなくなったが、それでも被災者から
インタビューをすることについては暇がないようである。
遺族の心情はそっちのけといった感じだ。

現在は阪神大震災の頃と比べ、携帯電話やインターネットの普及が拡大
している。
しかし大規模な災害が発生した直後は、まったくもって無力に等しい。
こういった通信のインフラ事業については、民間だけでなく国や自治体など
も関与していくべきだ

つまり半官半民で事業を運営していけばいいのだ。
道路や水道、固定電話などは現にそうなっているではないか。

筆者も今回の震災直後、公共交通機関の完全麻痺状態から、日常生活
品の一時的な調達において苦労した。
コンビニでは食料品が瞬く間に売り切れ状態になったことはいうまでもない
が、その他の品でとりわけ目立ったのが携帯電話の充電で必要になる
「乾電池」「充電ケーブル」 である。
これがすぐにソールドアウトになった。
しかしここまではいい。 当然自分たちにとって必要になってくるからだ。
問題は通信がちゃんと繋がるかどうかなのだ。
こういった危機感は別の視点から考えて、対策を打っていく必要がある。

14日から電力会社の計画停電が実施される。
こういった携帯電話用の品薄がこれから予想される。
また自宅内で使用されている電源機器については、外出時、それぞれ外
すことは面倒くさいだろうから、ブレーカーをおろして出かけることも
考えてもらえばいい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東北地方太平洋沖地震 気仙沼市、陸前高田市の人口は計10万人以上

地震の犠牲者と行方不明者数はどんどん増加傾向にある。
被災者やその家族のことを思えば胸が痛む。
阪神・淡路大震災の千倍の威力、中国四川省地震の30倍の大きさだ。

最も被害が多かったのは、岩手県の陸前高田市と宮城県の気仙沼市。
3月12日現在で被害に遭われた方は1500人以上とされているが、
この2市だけで、人口は軽く10万人を超えている。
この他に中核を成している岩手県の大船渡市の人口は4万3千人。
この3都市を合計すれば15万人にも上るのだ。

また釜石市や宮古市でも同じように海に面してあり、この2都市を合計
しても9万人以上が住んでいる。
よって被災対象のエリアは20万人規模といえる。
阪神大震災以来の激甚災害指定となった。
時間が経つにつれ、被害が拡大していくのは確実であろう。

さらに泣きっ面に蜂といったことだが、12日の夜、福島県の二葉町にあ
る福島第一原子力発電所で爆発が起こった。
避難が遅れた方々の被曝が非常に心配される。
日本の原子力発電所はすべて海に面してあることから、従業員だけで
なく、海への放射能漏れも危惧される。
茨城県には東海発電所があるが、こちらは距離的に考えても問題ない
だろう。

また宮城県には東北電力の女川原子力発電がある。
こちらも同様心配される。
危惧されるのは発電所だけではない。
いずれも海に面したところにウミネコ繁殖地もあり、国立公園もある。
そして気象ロケット観測所も存在している。
また岩手県には海から20キロ内陸に、日本最大級の鍾乳洞 「安家洞」
や日本三大鍾乳洞のひとつ 「龍泉洞」 がある。
こういった国の天然記念物や景勝地についても状況が心配だ。

とにかく今回の地震でやりきれない思いは、揺れだけのことだったら
最小限の被害で済んでいた可能性があるが、その後襲ってきた津波
によって、被害が何十倍にも拡大してしまったこと

まさに今回の災害は地震から発生した 「水害」 といっていい。
海に面した場所だけに、津波を防ぐほどの高い防波堤はなかった。
漁業が盛んなところだけに、予想すらしない災害だったのだろう。
時間的に考えても、漁に出掛けていた人もいるから、乗船していた方の
安否が気がかりである。

いずれにしても原発に対する対応策は万全であってほしい。
日本政府は去年、新成長戦略の一環として 「産業構造ビジョン2010」
を掲げている。
技術もそうだが、安全性についても世界が注目している。
世界でも一歩進んだ技術だけに、信頼性と対応が試されるだろう。
もちろん被害をむやみに拡大させてはならない。
蛇足となるが、かといって去年の事業仕分け第3弾で廃止が決まった、
スーパー堤防の復活は安易に考えてはならない。
完成に400年以上のハコモノは、緊急時の大型補正予算に逆行だ。

日本の原子力発電所は、以前から放射能・放射線を外部に出さないよう
に万全の対策を講じている。
何とか格納容器は破損していなかったという。
だからそういった意味では、かつてのチェルノブイリとは全然違う。
しかし内部に関しては危険が大きく付きまとうのは事実。
従業員の被曝については最も可能性が高くなる。
こういった原子力発電所で働く人は、簡単に自宅に戻れないのだ。
だから携帯電話での速やかな安否確認環境が必要なのである。
それにしても昨日から今日の未明に行われた、東電の元気のない記者
会見については何か問題がありそうである。
後手後手に回らないようお願いしたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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