アジア

韓国 5年物CDSスプレッドが2年2ヶ月ぶりの高水準に

国家不渡り危険度を示す韓国のCDSプレミアムが急騰している。

3年前のリーマン・ショック後ほどではないが、ついに9月12日には
5年物が153.56まで上昇。
これは2009年7月20以来の高水準である。

韓国の同年物は8月24日、約1年3ヶ月ぶりの高水準に達した後、
次第に下落し始め、一旦は落ち着いていたかのように見えた。
しかし先週7日から再び上昇に転じ、その後一週間はまさにウナギ
登りで上昇している。

欧州ではギリシャ発の信用危機で、他の同胞諸国同様、韓国国家
危機まで押し寄せているといえよう。
参考までに3年前、日米中に通貨スワップ協定を締結する前の最高
水準が、同年10月27日の691.70。
徐々にではあるが、当時の状況とかなり似てきている。

韓国はこれから正念場のシーズンに入る。
毎年12月は韓国の年度末決算だ
中国との間で締結している通貨スワップ協定は、今年中に終了する。
もちろん延長の可能性は残されているだろう。
もし予定通り終了した際には、現時点での為替で計算し、全額返済
する必要があるのだ。

もう一つの問題は、その後残った外貨で通貨ウォンを保護することが
できるかどうかにかかってくる。
ウォン安に歯止めがかからないほど外貨が尽きてしまったら、まさに
3年前と同じことを繰り返すハメになるのだ。
韓国は同じ失敗を繰り返す文化を持つのだろうか?

とにかくメンツにこだわる韓国は、再び支援を求めてくるだろう。
IMFのトラウマは決して忘れ去られることはない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国ウォン 世界の通貨に対しほぼ全面安 破綻危機が再び

韓国経済の破綻危機が徐々に深まってきている。
7月から8月にかけて、ほぼ全通貨に対して安くなっているのだ。

日本円やユーロといった主要通貨はもちろん、米ドルやポンドに対
しても下落。
さらに他のハードカレンシー国だけでなく、新興国通貨に対しても
値を下げている。

タイ・バーツ、香港ドル、フィリピン・ペソ、インドネシア・ルピア、
マレーシア・リンギッド、パキスタン・ルピー、エジプト・ポンド等と
いった通貨に対しても例外ではない。
ここへきてやっとロシア・ルーブル、バングラデシュ・タカに対して、
かろうじて値を戻している程度。
それでも夏の初めの水準までは戻っていない。

韓国ウォンに対して、引き続き値を下げているのは、メキシコ・ペソ
とトルコ・リラ、南アフリカ・ランドといった通貨だけ。
だがこれらの国は皮肉にも、1997年の通貨危機でIMFに資金を
要請し、仲良しになった国ばかりである。

とにかく韓国は為替対策がチグハグしていて、一貫性がない。
ウォン高になれば、輸出産業を促進させるためにドル買いを進めて
いくが、ひとたび海外からの資金流出危機が襲うと、ウォン買いを
実施して通貨危機を防ごうとする。
だが一旦急激な資金回収が訪れると、ウォン高の為に必要なドル
が不足し、ウォン買いに走れなくなってしまうのだ。
最近ではこういった現象が、実際リーマン・ショック後に訪れた。

先日韓国の対外債務が、4000億ドル近くまで達したという報道が
あった。
もしこれが本当なら、現在韓国の外貨準備、約3000億ドルを遥か
に超えているではないか。
韓国国債を保有している多くの海外投資家が、一気に資金を回収し
出したら、あっという間に純債務国に転じてしまう惧れがあるのだ。

さらにここへきて韓国の政府系ファンド(KIC)が、米バンカメに対し
て、5000万ドルの出資を検討しているという話が出てきた。
KICは今年すでに同社に対して1億ドルを出資している。
これはおそらくバンカメが、一層の窮地に立たされていることもあっ
て、破綻という事態を想定し、精一杯の融資を行いたいというものだ
ろう。

しかし日本円にして約38億円程度の援助で、一体何が改善すると
いうのだろう?
仮に来月9月に、バンカメをはじめとした金融機関が破綻してしまえ
ば、韓国はひとたまりもなくなる。
急激な円高が襲い、外貨もすぐに底を尽き、まさにダブルパンチを
喰らうことになるからだ。
今年12月には再び日本に対し、助け船を乞うことになるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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特許侵害大国 韓国 サムスン・LGも低税率とウォン安で成長

先日こんな報道がオンラインで掲載された。

「 米Apple社と韓国サムスン電子が豪州の連邦裁判所において、同国で
サムスンが 「GALAXY Tab 10.1」 の米国版を販売しないことで合意。
引き続き積極的に知的財産の防御と保護に努め、モバイル通信事業での
継続的な革新と成長を確保していく。」  というもの。

依然としてサムスンという企業は、世界中で知的財産権を侵害しまくってい
るのだな。。。 という第一印象だ。
サムスンが作る製品は、日本をはじめ、ドイツや英国、米国などから技術を
取りこみ、それを寄せ集めて世界中に輸出していることは誰でも知っている
こと。

しかし日本の大手企業数社の利益を合わせても、同社の利益に及ばないと
いうことがずっと以前から報道されて、一時はなぜか、“ 韓国を見習え ”
というフレーズがあちこちで見受けられた。
このフレーズの発祥が日本人によるものなのかについては不明だが、いか
にも幼稚過ぎる。
ハッキリ言って、反面教師として見習うのなら理解できるのだが。

ただ華々しい利益の裏側には、皮肉にも、世界中で裁判沙汰になっている
特許侵害件数が如実に物語っている。
一部の報道ではサムスンだけで、ナント訴訟件数が3800件にも上ってい
るというのだ。
残念だが、いくら私でも一つ一つ紹介しきれない。
これは日本の企業数社が抱える訴訟件数の、遥か上の上を行っている。

去年米国当局で発表された、同国に支払った制裁金ランキングによれば、
上位10社の中に、不名誉にも韓国企業が4社もランクインしている。

1位 エフ・ホフマン・ラ・ロシュ(スイス)
2位 LG電子(韓国)
3位 エア・フランス(フランス)
4位 大韓航空(韓国)
5位 ブリティッシュ・エアウェイズ(英国)
6位 サムスン電子(韓国)
7位 BASF(ドイツ)
8位 ハイニックス(韓国)
9位 インフィニオン・テクノロジー(ドイツ)
10位 SGLカーボン(ドイツ)

韓国企業4社は当時の為替レートで、約1200億円の制裁金を支払った
というのだ。
他国ではドイツの企業が3社入っているが、経済規模の比較から考えると、
いかに韓国は身の丈に合わない非常識行為を積み重ねているかがわかる。

とかく最初に書いたように、サムスンは日本企業と比べて好業績のように
見えるが、それは韓国内の低い法人税率と、ウォン安、人件費の抑制とい
う3点要素
が大きいのである。
日本の実効法人税率が40%であるのに対し、韓国は25%。
それでもきちんと25%払ったのは2002年が最後だったらしい。
韓国政府はサムスンに対して、何か特別優遇でも与えているのか?

そして通貨についても金融危機後、急激なウォン安に傾いた。
これで輸出が絶好調。
日本製の工作機械や部品を使っているから、品質に問題なし。
しかも日本製品と比べて、いつも3割安というバーゲンセール。
最後に韓国の雇用環境においては、非正規社員が全体の6~7割。
日本の非正規が全体の3割と比較すれば、まさに奴隷並みの劣悪環境。
企業にしてはアリガタイことだろうが。。。

こういった背景が間違いなく存在しているのに、日本企業と比較すること
自体、論外であることは明々白々。
上場している証券取引所も、自国とロンドン、ルクセンブルク. . .(!?)
NYや香港、ユーロ圏の大国には株式を公開していない。
こういった国や地域ほど自分たちの製品が売れているのではないのか?
やはり技術や粉飾といった、訴えられている件数が多い企業は難しいの
であろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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【 祝 優勝 】 なでしこジャパン! 2011FIFA女子W杯

サッカー日本女子代表 「なでしこジャパン」 が、見事男子より一足先
にW杯を制した。
この場を借りて、おめでとう!! と申し上げたい。

女子サッカーもこれまでは苦難の連続だった。
前回2007年の中国大会ではグループリーグ敗退。
1999年、2003年も決勝ト-ナメントまで登れなかった。

しかし2005年に 「なでしこジャパン」 という愛称が決まり、その後は
世界ランキングも上昇し、急速に実力をつけてきた。
豪州女子代表も 「マチルダス」 という愛称になって、とくにアジア大会
では好成績を残してきている。
今回のW杯ではベスト8で終わったが、去年のAFC女子アジアカップ
では優勝を果たしている。

さて日本男子だが、野球のWBC以外でも頑張ってもらいたいものだ。
女子の野球競技においては、まだ五輪では認められていないが、すで
にソフトボールでは日本が北京五輪で優勝している。
そしてカナダで同時に行われたソフトボールの国際大会では、またして
も日本が決勝で米国を7-0で撃破。
上野投手がベスト投手賞、決勝戦で本塁打を放った山本選手がMVP
を受賞した。

しかし五輪では、野球にしてもソフトボールにしても、2012年開催国の
ロンドン大会、2016年のリオデジャネイロ大会では外されることが決
まっている。
女子野球の五輪正式種目の可能性については2020年からが有力。
2016年大会で申請するというが、上記のとおり野球不毛国での開催
となるからたぶん難しいだろう。

ところでサッカーや野球ではないが、8年後の2019年にはラグビーの
W杯が日本で開催される

アジアでは初の開催国となる。
欧州やオセアニア、前回優勝の南アフリカという競合国が一同に終結
するが、ここでは地元日本の活躍を期待したい。
がんばれ日本!!

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国デフォルト危機 中央銀行(韓国銀行)の赤字(!?)が2倍に

先日、韓国の長期対外債務が過去最高を更新したことを書いた。

詳しく内訳をみると、同国の中央銀行(韓国銀行)の赤字が2倍に
膨らんでいたということである。

それも2004年からずっと赤字に転落しているというらしい。
国の中央銀行として、世界では前例のないことである。

そもそも自国の通貨を印刷して流通させる政府銀行が、なぜ大赤字に
陥ってしまうのだろうか?
普通なら紙幣を刷って、国内に流通させると、その分の利子が入って
くるハズだ。
何か製造過程において、採算割れになる理由というのがあるのか?
韓国のウォン紙幣はすべて、金(ゴールド)や銀といった資源でできて
いるのか・・・?

どうやら今の通貨スワップ協定にしろ、当時から何がしかの方法によ
って、相当量のマネーを外国から借りてきている可能性が高い。
通貨スワップ協定は、各国の中央銀行同士で締結される。
だから韓国の中央銀行、つまり 「韓国銀行」 が日米や中国から借金
を抱えているという根拠は納得できる。

とにかく本当に公表されている外貨を保有しているのだろうか?
韓国はギリシャ同様、欺瞞と怪しさに満ち溢れている。
実際に大きく揺らいでいるのは、高層ビルだけではなさそうだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国 欺瞞と謎に満ちた工作機関 「国家ブランド委員会」

韓国には大統領直属の機関として、国家ブランド委員会がある。
李大統領の奨めもあって、韓国の 「地位」や「イメージ」 を向上させ
るため、2009年になって同国で設立されたものらしい。

この委員会が設立された最大の目的として、経済規模とは対照的に
韓国のブランドイメージが相対的に低いことが理由という。
メイド・イン・コリアという表記が、日本製と比較して価格が安いこと
も、商品価値を下げているということが問題に上がっていたらしい。
韓国について知っていることを外国人に尋ねたところ、「金正日」 と
いう答えが返ってきたりと、まさに経済・財政同様、危機的状況だっ
たということだ。(今も状況は同じであるが)

それにしてもメイド・イン・コリアが、メイド・イン・ジャパンより
価格を安くしているのは、何より経営者をはじめとした企業の人間だ
ろう。
まさに韓国人自身が、自国の商品価値を率先して下げているのでは
ないだろうか?
ある意味で、自業自得をやらかしているとしか思えないのだ。
そして最近では、日本人が韓国に対して決定的なイメージ低下をもた
らした要因が出てきてしまった。

2000年から毎年フランスの首都パリで開催されている、日本の文化
を紹介する祭典 【 ジャパン・エキスポ 】 で、韓国の文化を紹介する
ブースが陳列されているということだ。
どうやら2006年頃から徐々に増えてきているらしい。
もちろん参加には、韓国からテナント料といった税金が支払われてい
るだろうが、そもそもジャパン・エキスポという名の下で、韓国文化が
シャシャリ出てくること自体おかしい。
一体何を考えているのだろうか? 理解に苦しむ。

韓国は経済にしろ、文化にしろ、どこまで外国の土台に乗っかろうと
するのだろうか?
呆れてしまうというか、評価するという以前の問題である。
さらに韓国の関係者は浅ましくも、同エキスポの呼び名について、
今後は “ 日韓エキスポ ” または “アジア・エキスポ” にするべき・・・
と主張したというのである。
韓国人はとても常識と礼儀をわきまえた文化人とはいえない。
もちろん日本の関係者は、そんな呼称では誰もやって来なくなるから
と、すぐに断った。
当たり前だ。 そんな失礼な申し出など相手にする必要は無い。

さて最近では日本にKポップが続々と進出してきている。
今回は具体的なアイドルグループについては触れないが、とにかく何
もかも怪しいものばかりである。
年齢や身長のサバだけではない。
アイドルの存在自体は間違いないだろうし、彼(彼女)らも日本で一生
懸命頑張っているのはよくわかる。
しかしその裏で関係者による人為的な捏造工作が、コソコソと蠢いて
いるのも間違いないようだ。

以前筆者はCDの売り上げ枚数が、結果的にメディアで騒がれている
ほど多くなかったことを書いた。
枚数にいたっても具体的な数字で書き残した。
驚いたことに、一体どこが流行っているのだ...(!?) という少なさだった
のである。
日本に住む在日韓国人の数から考えても、わずか数十分の1という、
遥かに満たない売上枚数だったのだ。
実はこれでも当局による不当買占めの疑惑が上がったのだ。

また今年は某アイドルグループの姿勢もマイナス要因となった。
3月11日に起こった東日本大震災で、某グループが日本の所属関係
者に断りも無く、颯爽と韓国に帰国してしまったという出来事だ。
そしてしばらく時間が経ち、落ち着いた時期に再び日本に舞い込んで
きたという話である。
自分勝手な行動も甚だしい。
NHKをはじめとしたTV局側や関係事務所は、被災者の心を傷付ける
行為だとして、紅白などの出演は難しいという見解を出したらしい。
ハッキリ言って出てほしくない。

これだけではない。
韓国当該機関は、日本におけるCDの売り上げ枚数だけで終わらず、
動画投稿サイトにまで不当操作を繰り返しているというもの。
今年2月に日本の某TVで、ユー・チューブにおいてKポップを投稿し
ている動画の再生回数を水増しし、人為的に操作しているのでは..?
という疑惑が指摘された件だ。
知っている方も多いだろう。 私も耳を疑ってしまった。
確かに韓国人ならやらかしそうなことであるが、残念ながら私のよう
なイチ民間人では証拠を掴めたくても掴めない。
どうすればいいだろうか?
何か状況証拠でもないものだろうか?

そこで韓国某アイドルグループの動画をいくつかチェックしてみた。
もちろん検索は日本語のグループ名で入力した。
そこで驚愕な事実を目の当たりにしてしまったのだ。
何と動画再生回数が、あの 『 AKB48 』 や 『 レディー・ガガ 』
より遥かに多かったのである!!

本当にそこまで視聴率と魅力を集めているのだろうか?
考えれば考えるほど怪しく思えてならない。

もちろんこのことは、韓国内で人為的な水増し工作がなされいるかも
しれない。
だが少なくとも韓国の一般家庭では、自宅パソコンに日本語フォント
など最初から入っているハズがない。
当該機関で職員が使うパソコンなら意図的に入れているだろう。
とにかく日本語の動画タイトルで、数百万回の再生回数なのだ。
AKBやガガより一桁多いのである。
CDの売り上げ枚数の少なさから考えても、信じられない数字だ。

こういったバレバレ行為を罪悪感なしで続けているから、いつまでた
っても信用できない国家だと思われるのだ。
そもそも食文化ではキムチ、スポーツではテコンドー以外、誇らしい
文化など見当たらない。
メイド・イン・コリアにしても、中身は日本製がほとんど。
アニメにおいてはとくに悪質性が高い。

国家ブランド委員会の設立で、逆にイメージ低下になってしまったら、
元も子もない。
信用もカネも溝に捨てるようなものである。
韓国は国家ブランドなどを立ち上げるより、まずは国連の拠出金滞納
をなくすことが責任国家としての第一歩だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国破綻危機迫る 外貨が減少 ドイツ銀からの資金回収を拒否

韓国の対外債務がどんどん膨れ上がっている。
中でも長期対外債務は、去年末時点で過去最高に膨らんだようだ。

2008年末の同国対外債務は、3173億ドル超。
2009年はさらに増加し、約3454億ドル。
そして去年2010年は約3600億ドルと、毎年のように膨れ上がっ
ているのだ。
世界的な金融危機後、徐々に為替がウォン高に傾いていったにもか
かわらず、ドル換算で増加しているのだから、深刻度を増してきてい
るという証拠である。

こういったことから某オンライン新聞で、興味深い記事を発見した。
ドイツ銀行がこのたび、韓国の裁判所が同行の一部資産の差し押さ
えを命じたことに対して、不服の申し立てを行ったという報道だ。
やはりユーロ諸国も金融危機前は、韓国にも投機的な資金を投げ込
んでいたということだ。
今回ドイツ銀が資金を回収しようという時期に、その阻止を狙って、
韓国の裁判所が凍結を発動したというものだろう。
これにより同銀は一時的にも資金の回収が不能に陥った。

ドイツは日本と同じくモノ作り大国であるが、実は世界に対してかな
りの高レバレッジを賭けて金融投機を行っていた。
その狂気な投機姿勢は、あの英国や米国をも圧倒していたのだ。
米国が12倍、英国が24倍に対し、ドイツは52倍だったという。
もちろんスイスやフランス以上の倍率で賭けていた。
日本人からの感覚でいえば、ドイツらしからぬ姿勢だという印象だ。

現在進行中のユーロ危機によって、通貨安が一層進んだこともあり、
今回の回収に動いていったに違いない。
そして欧州では目下、ストレステストが実施されていることもあって、
経営の改善を示すためにも、投機先からの資金回収が急務だったの
だろう。
その証拠にドイツはさっそく、一部の銀行でのストレステスト実施を
やらないという発言まで出てくる始末。
どうやらドイツ州立銀行の不良債権額は天文学的な数字らしい。

さてユーロ危機再熱と、米国経済の悪化が進んでいくにつれ、円高
が一層進んでいるが、これは韓国にとって悪夢だ。
1997年末のIMF支援が再び帰ってきそうな気配である。
当時はわずか40億ドル程度の外貨準備しかなかった。
しかし預金の少ない国民からの資金調達などできず、国債の発行は
不能。
日本や欧米からの借入要請もことごとく失敗し、ついに570億ドル
という、IMF史上最高(悪)額の融資を受けたのだ。

韓国の最新外貨準備高は、約3044億ドルで世界7位。
前月より6億ドルほど減少したというが、それでも結構な額を保有して
いるといえよう。
ただし不吉なことに、ここへきて2カ月間連続減少してきている。
97年当時と比較すれば十分すぎるほど貯めてきているといえるが、
金融といった経済はどんどんグローバル化していることから、一概に
外貨の保有額だけでは、韓国にとって何も解決策にはならない。

とにかく韓国の問題点は、外貨準備の中に額面割れの有価証券を多
く保有していることもあって、中身が相当失われているということ。
その代表的な債権が、米国のGSE債を含めた総額2766億ドルもの
債権だ。
これがかなり毀損しているとみられる。
細かい債権までは不明だが、イザ換金するとなれば全体の3割程度
が戻ってくれば良い方ではないか。

韓国は現在PIIGS諸国同様、急激な資金流出問題に直面している。
外貨準備が徐々に減少してきているのが何よりの証拠。
インフレのせいだ・・・と考える人もいるだろうが、それだったらすでに
今年に入った時から世界各国で物価上昇が起っていた。
その時点の韓国の外貨は順調に増えていたのだ。

さらに悲劇的な点は、円高が急激に進むことによって日本に返済する
額が自然に膨らんでいくということ。
韓国の大手財閥が約2年前から赤字に陥ったのは、当時から加速し
始めた円高とタイミングが重なっている。
急激な円高は、アジア諸国に通貨危機を及ぼすことになる。
そしてもう一つある。
中国との通貨スワップ協定が、今年中に打ち切られるという点だ。
韓国は中国という保証人を失ってしまうと、世界から一気に資金回収
が襲ってくるに違いない。

韓国は今年末、再び日本(日銀)に対してスワップを申し出てくる可能
性が高い。
なぜなら韓国の会計年度末は毎年12月だからだ。
97年の通貨危機でIMFに支援を仰いだのも12月。
3年前の日米中に対しても、年度末前にスワップ協定を結んだ。
だから否応にも、この時期になれば正念場を迎えることになる。
米国の債務上限問題が不発に終わることも、マネーの回収速度を一
段と速めることになる。

韓国は自力で解決できなくなるから、またしても他力本願を差し向け
てくるだろう。
その後かろうじて経済危機を脱した韓国は “自力で解決した” という
寝惚けた発言を再び繰り返すに違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国経済 インフレ抑制問題と不動産バブル崩壊懸念が直撃

ここ2~3日、中国経済の指標が伝わってきている。

6月の消費者物価指数は前年同月比6・4%もの上昇。
食品価格は14・4%もの上昇で、なかでも中国人の食生活に欠かせ
ない豚肉の価格は57・1%もの高騰だという。
豚肉価格は今年初めの統計では40%の上昇であったから、毎月のよ
うに高騰しているわけだ。
貧しい農村地帯では、米と野菜しか食べるなということなのか。

そして恒例の輸出動向であるが、6月の貿易黒字が222億7千万ドル
(約1兆8千億円)だったと発表。
輸入が減った分、海外への輸出攻勢で儲けが増加したものらしい。
報道ではどこも、人民元高の圧力が再び強まるだろうとの声がきかれ
るが、そもそも中国は独自ブランドを先進国に輸出できるほど、高度
でヒトを引きつける製品を作ることはできない。

欧米諸国や日本企業が中国でモノを作り、そして新興国を含めて輸出
するわけだから、人民元高になってしまうと、我々日本企業の儲けも
少なくなるのだ。
過去に投稿したのだが、例えばアップル社の 「アイフォン」 をみても、
中国で組み立てられているのだが、中身は日本製の部品が一番多い。
反対に儲けが最も少ないのが、自国の中国である。
つまり今の人民元安で日本が最も恩恵を受けているということだ。
タイミング的に難しいが、人民元の引き上げは、日本の製造業が中国
からどんどん撤退していった後からでも遅くはないだろう。

さて中国の不動産バブルであるが、次第に都市から地方へと波及して
いる。
不動産の高騰は、かつて日本の不動産バブルの3倍にも膨張してい
るというのだ。
こういったことから、中国のGDPが日本を追い越すのはムリないと思う
かもしれない。
とにかく中国では土地が全て共産党政府のものだから、思い切った抑
制をすれば、国家に収入(賃貸料)が入ってこなくなる

さらに急激なバブル崩壊は社会不安を呼び起こす。
まさに八方塞がりに近いのだ。

さてその中国のGDP統計であるが、やはり全てにおいて怪しい。
そんなこと何を今さら・・・ と思えるかも知れないが、なかなか具体的な
事例が見当たらないので、やはりここは私が述べておこう。
最初に不動産であるが、驚くことに中国では賃貸業における 「転売」
行為においてもGDPにカウントしているらしい。

そういえばかつて日本でも報道していた。
日本に住む中国人が何カ月に及ぶ家賃の滞納により、管理会社が訪
ねた結果、契約を結んだ人とは違う人が入居していたというもの。
つまり他人にまた貸ししていたことが発覚したのだ。
しかも悪質な点は、契約本人が管理会社に家賃を払っていないという
ことだ。 まさに呆れてモノがいえない。
おそらく中国では普通な感覚でまかり通っているのだろう。

今度は話かわって、自動車の国内販売台数である。
中国の自動車市場が日本や米国をあれよあれよという間に抜き去り、
世界一位になったというものだ。
報道では今年も引き続き、3年連続で世界一位の販売台数に君臨す
るのは間違いないということを伝えている。
ほとんどの人は、広大な国土で人口が日本の10倍以上だから当然...
と考えてしまうだろう。

しかし中国人の統計方法を甘くみてはいけない。
実際に世界から指摘されていたことなのだが、何と中国では自動車
の国内販売台数に、「輸出」 もカウントしていたというのだ。

中国では、日本や欧米メーカーが中国国内で作らせた自動車を新興
国に輸出しているのであるが、こういった数字も含まれていたという。
ホント、アホか!?
どこまで統計詐欺を続ければ気が済むのか?
国内販売台数と輸出台数の根本的な違いが解らないのか?
だから世界から信用をなくしてしまうのである。

何事においても公式統計は、最終的に役人がチェックしているハズで
ある。
経済常識が無いのか、はたまた見て見ぬふりをしているのか、定かで
はないが、国家がこういうレベルだから仕方がないのかもしれない。
最初の不動産の転売であるが、日本の3倍のバブルの下では、たとえ
転売行為あっても大変な規模になるであろう。
これがGDPに含まれているとは、何とも非常識極まりない。

自動車の進出においても、日本は欧米メーカーと比べると遅れている
というが、そもそも日本企業のトップ達がこういったチャイナ・リスクを
察知して、わざと工場進出に消極的になっているのかもしれない。
その主な理由が知的財産権の問題であろう。
インドでは国内自動車市場の5社のうち3社が日本企業だった。
周辺国においては、ほぼ95%が日本車。
しかし周辺国は小国が多く、工場を持っていない国が多いから、輸入
に頼っているのだが、それも日本車以外は買わないということだ。

中国へはもともと、無謀な進出はやめたほうがいいと考えているのだ
ろう。
だから進出が遅れている云々といった話は、間違いだということだ。
中国のプロパガンダを代弁する報道に踊らされてはいけない。
日本企業はやはりバカではなかったということだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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Kポップ KARAが携帯電話を宣伝 機能性より広告塔頼り!?

韓国の5人組みKポップアイドル、KARAが先週金曜日、東京都内で
開かれたNTTドコモの新型モデル、スマートフォンの発売記念イベント
に揃って登場した。

メーカーは韓国LG電子。
かつて日本等でも 「プラダフォン」 や 「チョコレートフォン」 を発売した
大手財閥だ。
同国の電機業界ではサムスンに次ぐ規模を誇る。

この会社はエアコンの販売台数が世界一位。
筆者はインドに何度か訪れているが、一泊1500円程度の安宿にお
いてもしっかりと設置されていた。
液晶テレビや携帯電話の販売台数も伸びているのは確かだ。

それにしてもサムスンやLGに至っても、販売の拡大には広告が欠か
せない。
その宣伝広告費であるが、日本企業以上に多額の経費をかけている。
以前投稿したのだが、日本のソニーが売り上げの中から1%を広告費
に使うのに対して、サムスンの場合は3%である。
いかに宣伝に頼っているかがわかるだろう。

普通は宣伝というと、TVのCMや雑誌、新聞、オンラインなどを使うの
が一般的なのだが、韓国の場合、何とドラマの撮影でも積極的に使用
している
ことを知っているだろうか?
日本でもかつて韓流ドラマを放送していた。
その後、中国や台湾をはじめ、一部の中東諸国でも放送された。

自国の文化を多くの国で知ってもらうことは嬉しい限りだ。
どこの国だって同じだ。
ところが韓国の場合は、そのドラマの中、なぜかサムスン電子の製品
を頻繁に見かけるのである。
登場人物が使う携帯電話はもちろん、屋内のテレビや冷蔵庫といった
家電に至っても、サムスンのロゴを意図的にハッキリと映している。
こういった手法が日本と比べて全然違う。

日本ならば、出資してもらった企業には主にCMなどを中心に宣伝して
いくだろう。
その他はオープニングセレモニーなどで、協賛会社として看板などに
掲載される場合はあるが、それ以上のものではない。
韓国の制作当局が、実際にサムスンと協力関係を結んでいるのかま
では不明だが、こういった手法を使って放送された国の人々にブランド
イメージを間接的に見せつけ、企業の存在価値を自然に植え付けてい
ることは確かだといえる。

それにしても韓国企業は、自国民に負担をかけてばかりだ。
自分たちの国では海外と比べて、不当に高い値段で売りつけている。
国内では競争を阻害されているからだ。
こういった社会的な不満が、数々のデモを誘発していく。
とくに内外価格差なんて、ネットでちょっと調べればわかること。
韓国は薄利多売で商売していかないと生き残れないという構図だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国財閥 サムスン 李健熙会長が土下座訪問のため日本へ

世界有数の家電・IT製品組み立て企業 サムスン電子の李会長が、業務の
ため15日に日本にやって来たという。
同会長は日本の電子業界の関係者と懸案を協議するということで、その他
主な経済団体や取引先の関係者とも会合する予定らしい。
同会長は今年1月にも日本を訪れているということだが、これまでの訪問と
はチト異なっているようだ。

サムスンは韓国最大の財閥。
韓国GDPの18%をこのイチ財閥で生みだしており、輸出額では21%にも
上るという。
また同財閥は家電やITだけでなく、自動車、保険、建設、貿易、ホテル、
病院、レジャー関連といったものまで多岐に及んでいる。
さらにドレスやブラウスも製造しているという。
一つの産業に特化していないのだ。
数々の触手を伸ばしていることから、完全なタコ足企業といえるだろう。

今回の李会長の訪問はズバリ、サプライチェーン問題だ。
東日本大震災により、自動車部品だけでなく家電製品においても日本から
の部品がストップしているものと思われる。
そろそろ在庫が底をつき始めているからだろう。
本来なら時期的な解決策だけでも良いのだが、ついでにということで今後
の技術協力についても話し合うという魂胆に違いない。
とにかく韓国企業は今、安さにおいても品質においても、中国の追い上げ
にかなり苦しんでいるようだ。
解決にはひとえに日本からの技術導入しかない。

サムスンは薄利多売の商売が功を奏し、今でも家電や携帯電話ではシェア
を伸ばしている。
しかしその一方で、慢性的で且つ莫大な対日貿易赤字を貢いでいる。
せっかく中国などで稼いだ利益も、その大部分を日本に支払っているという
構図が今でも続いている。
しかも現在は資源価格が高騰しており、中東諸国に対する支払い代金につ
いても負担が増してきている。
結果、ほんのわずかな稼ぎしか残らないという惨状だ。

普通はどこの国であろうと、上場企業なら自身が抱えている問題点を改善
していかなければならないのだが、サムスンの場合は、日本企業から工作
機械や最新の部品を調達し、組み立てていくというやり方のまま。
研究開発費を上げず、安易な調達だけに特化しているから、これまで通り
何も解決策を見いだせないというのが本当のところ。
せいぜい日本企業と提携関係を結ぶことだけだ。

同社の営業利益が、日本企業数社が合わせた額より多いという話もきくが、
終身雇用も保証しておらず、非正規社員を多く雇用しているので、その分
支出を抑えることができる。
また同グループの会長がひとりで決定する事項もあるから、傘下の産業に
対して、徹底的な効率化を一方的に指示することもできる。
その分日々、出血大サービスといった薄利多売で営業しているのだ。
日本企業数社を合わせたいっても経営者が各社で違う訳だから、大体比較
するなんてこと自体おかしい。

利益だけが問題ではない。 営業手法についても首をかしげてしまう。
先日投稿した通りだが、海外での現代自動車の販売方法で、わざわざ日本
の国技である 「相撲」 を広告塔に使っていたというものだ。
もちろんそれなりの販売には貢献したかもしれないが、その結果、韓国企業
ではなく、日本企業という誤解までユーザーに与えてしまっている。
世界的な企業らしからぬ手法だ。

2009年に韓国が独自で調査した結果、サムスンが日本企業だと認識して
いた人は、米国人が42%、ヨーロッパが27.7%もいたという。
さらにサムスンが中国企業だと認識していた人も、米国では17%。
単純に韓国企業だと認識していなかった人は、全体で64%もいたいう
メンツとプライドが丸潰れではないか。
そしてどこの国の企業か分からないという人も5.2%いたという。
一応アジアでは欧米と違って、韓国企業だと認識している人が多かった。

技術だけでなく、宣伝広告においても他国の文化を使って便乗しようとする
のは、ある意味で劣等感が充満している証拠である。
自国文化にもっと誇りを持ち、健康食のキムチ、民族衣装のチマチョゴリ、
そしてKポップアイドルなどを投入すればよいではないか。
同国が生んだ五輪スポーツ、テコンドーでもいいと思う。
(ただしアニメのテコンVはやめたほうがいい)
自分の国を欧米諸国に幅広く知ってもらう、良い機会だと思うのだが。。。
いかがだろうか。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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