政治・経済

ロシア 米国の金欠を暴露したプーチン氏が次期大統領へ

ロシアのウラジミール・プーチン首相が、来年3月の大統領選挙に
出馬し、4年ぶりに大統領に返り咲くことが確実になったという。

また現大統領のドミトリー・メドベージェフ氏が、次期首相に就くこ
とも併せて確認されたようだ。
欧米を最重視してきたメドベージェフと、愛国心の強いKGB出身の
プーチンが、これまで通りの政策で政治・経済を引っ張っていくこと
は今後も変わらないと思える。

問題は欧米経済の失速によって、同国経済が向かう方向だ。
ロシアは3年前の金融危機後、G20諸国ではどこの国よりも経済
が悪化してしまった。
株価は不名誉にも上海株式市場より下落。
リーマンショック後の翌年、GDP成長率は前年比-7.8%まで
失速。
この年の鉱工業生産指数伸び率も-9.3%まで墜ちてしまった。

翌2010年の経済成長は+4.0%に回復したが、同国を襲った
水害や森林火災などで、主要農産物の小麦が一気に品薄。
他国へ輸出できない状況に追い込まれた。
これによって農林水産業生産指数は-11.9%。
経済成長率の足を引っ張ったといっても過言ではない。
つまりロシアは、石油やガスといった天然資源と農業で持ってるよ
うなものである。

プーチン氏は今後、5本の指に入る経済大国を目指すと意気揚々
で語っていたが、80年代半ばまでの旧ソビエトは事実上、米国に
次ぐ経済規模を誇っていた。
それがアレヨアレヨという間に落ちぶれ、今では10位をウロウロと
している状態だ。
やはり98年の通貨危機により、ルーブルを大幅に切り下げたこと
が大きかったといえよう。

さて次期大統領に就くことが確実なプーチンであるが、やはり米国
と敵対する姿勢が強いことから、やはり外交姿勢に対して懸念され
ている。
その良い例が5月14日、前IMF総裁のドミニク・ストロスカーン氏が
女性への暴行罪で逮捕されたという事件だ。
筆者も当時思ったのであったが、この出来事は策略に嵌められた
可能性が高い事件として、プーチンがこの秘密を暴いたのだ。

その衝撃的な内容とは、米国ケンタッキー州にある金塊保管所で
眠っていたはずのゴールドが、紛失または未確認である事をストロ
スカーン自身が突き止めてしまったというもの。
このことを知ってしまった彼は、その後でオバマ大統領を追求し、
記者会見を開く予定だったという。
その後、彼はフランスに向かう機内で逮捕されてしまったのだ。

この捏造事件をプーチン自身がクレムリンに寄稿したらしい。
さすが元KGB職員である。
現在でも同国諜報機関に捜査の権限が与えられているのだろう。

ちなみにNYの金塊保管室については、一般の人にも見学が許され
ている。
それにしても同州での金塊がすべて売却されていたとしたら、今の
金保有国の順位は違っているはずだろう。
一部報道によれば、米国が保管してある地金はメッキでできており、
表面を薄くゴールドで塗られているだけではないかという噂まで。

まさに金欠に陥っている米国らしい汚いやり方だ。
日本のマスコミもこういったことは一切報道しようとしない。
ロシアだからこそ、やり得た情報公開といっていいだろう。
問題は日本政府や官僚たちが、どこまで事実を把握しているかとい
う点。
公に出すことはないだろうが、これから破綻へと向かう米国をどこま
で引っ張っていけるかどうかだ。
日本はきちんと将来の戦略を見据えていかなけばなるまい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債7月 香港とルクセンブルク、ドイツなどがやや売却

米国財務省が17日に発表した、7月時点の各国による米国債保有
残高は、2か月連続で減少となりました。
保有額上位から、香港が61億5千万ドル減少。
ロシアが96億ドル、ルクセンブルクも76億ドル売却。
下位ではノルウェーが前月より約2割りも落しています。

米国債バブルの崩壊が、いよいよ間近に迫っているといえます。
米国は企業だけでなく、国家も州政府も地方自治体も、天文学的な
借金を積み重ねています。
もちろん個人負債も例外ではありません。

最新のデータによれば、個人の借金が16兆ドルまで膨張。
内訳は住宅ローンが13兆5千億ドル、ショッピングローンが2兆4千
億ドル、クレジットカード負債が7千8百億ドル。
国民一人当たりでは、約5万1千ドルの借金地獄を抱えているとい
う計算です。

また貧困層に支給されるフードスタンプも、7人に1人以上の割合で
使われているという悲惨な実態。
これまで何度か書いてきた通りです。
日本での最低限の生活を保証するための 「生活保護費」 と似ていま
すが、最も支給割合が多いといわれる大阪市でも18人に1人。
いかに向こうの経済状況がヒドイかがわかります。

また欧州危機ですが、いよいよドイツにも波及してきそうです。
同国の5年物CDSスプレッドが、リーマンショック時より高水準に達
しました。
2年物CDSスプレッドも3年ぶりの水準まで到達。

来週はいよいよ(というか、再び)ギリシャ支援の詳細が発表されるそ
うですが、事実上マネーを溝に捨てるようなものです。
IMFは建前上、悪影響を広げることから、交渉中の話を公にしてはい
けないことになっています。
しかし支援とは言っても、決して改善されることがない援助であること
は誰しも解っているため、その場しのぎの手助けであることには変わ
りありません。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ハンガリー 肥満の防止のため課税!? 「ポテトチップス税」

財政危機が深刻化している東欧ハンガリーが、スナック菓子や清涼飲
料水といった、比較的塩分や糖分が高い食品に 「ポテトチップス税」を
導入し、9月1日から施行された。

同国ではすでに財政赤字削減のため、銀行税が引き上げられており、
今回の税についても6月下旬に国会に提出されていた。
そして今月からの実施に至っているわけだ。
食べることに生きがいを感じている同国民にとって、今回の課税によっ
て本当に肥満の防止につながるのだろうか?
甚だ疑問だ。

しかし同国政府にとっては蔑ろにできない状況だったに違いない。
ハンガリー国民の肥満率は、EU域内では堂々の(!?)第2位。
医療費などの問題を考えても、国の財政と同様、以前から社会問題化
していた。

だがこれから大人になる子供達なら、一定の肥満防止につながる可能
性もあるが、成人の場合はなかなか難しいのではないだろうか。
皮肉にも、ハンガリーの伝統料理に対しては課税しないというのだ。
どういった料理があるのかまでは知らないが、とにかく政府の表と裏の
意図がうかがえる。

それでも今回の措置は、あくまでも財政再建が主な目的。
景気の良い時は、こんな課税なんてするハズがなかっただろう。
しかも増税によって、同国の景気が一層冷え込むという逆効果も十分
予想される。
同国の消費税はすでに25%。
北欧諸国などと共に最も高い水準である。
一方で失業率は今でも10%をウロウロしている状態。

住宅ローンの焦げ付きも深刻で、金融危機前はスイスフラン建てで借
りていた人も多かった。
その後は通貨フォリントが対スイスフランで30%も暴落し、一気に返済
額が増加してしまったのだ。
同国で発明されたルービックキューブのように、不況の出口についても
根本的な解決策は容易には見当らない。
食品の課税なんかより、外国からの投資を積極的に促進すべきだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日本の失業率 2か月連続で上昇 男性の雇用環境が悪化へ

総務省が先月30日に発表した労働力調査によると、7月の完全失業
率は、前月比0・1ポイント増の4・7%となったという。
これは2カ月連続の悪化。
解雇や期間満了など、非自発的な離職の増加が悪化の要因らしい。
他にもフランス、スペイン、アイルランドなどが、2か月連続で失業率
が悪化している。

最近の日本の場合、男性の雇用環境が女性より厳しい。
東日本大震災が発生した3月の失業率は4.6%であるが、男性の失
業率は5.1%、女性は4.1%であった。
その後も男性の失業率が女性を上回っている状態だ。

大まかな見方としては、震災後は工場などで働いていた人が職を失い、
多くの男性従業員が一時的に解雇された。
その分の家計の支えとして、女性が働きに出かけたというもの。
しかし生活の穴埋めには程遠い。

部品などのサプライチェーン問題がほぼ解決されても、今後は急激な
円高が訪れる。
自動車や家電といった大衆製品の海外進出は、非情にもどんどん進ん
でいくだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペイン 住宅ローン契約数が半減。プロサッカーもスト発進

スペイン国家統計局によると、2011年6月の住宅ローン契約数は、
前年同月比42.4%減少して3万2680件だったという。
これで1年以上連続の下落。
また調査開始以来最も低い数値になったという。
同国の不動産バブル後遺症は深刻だ。

またスペインのサッカーリーグである 「リーガ・エスパニョーラ」
運営も困難を極めており、全20チームが今季のリーグ戦、第一試合
のストライキを決行。
選手200人分の給料が未払いだという。
何とか先週の第二試合は徹夜の末、ようやく組合と協議がまとまり、
ストが回避された模様だ。
スペインリーグのストは、過去72年間のプロリーグで初めてという。

とにかくスペインの産業で徐々に伸びてきているのは、観光産業。
今年1月~7月までにスペインを訪れた外国人は、3200万人超。
昨年同時期よりも7.4%上昇したようだ。
また7月だけの単月でも過去最高レベルに達してきている。

同国の住宅価格は金融危機以来、22%超も下落している。
ECBは今月7日、スペインとイタリア国債の購入を表明し、遅滞なく
実施されたが、危機はどんどん深まるばかりだ。
また国債償還についても2013年夏まで、四半期ベース間で少なく
とも150億ユーロ以上の償還が繰り返されるのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日銀の4.5兆円の為替介入 円高阻止のためではなかった!?

政府・日銀が4日に踏み切った、円売り・ドル買いの単独介入について、
介入金額が4兆5000億円規模であったことが、日銀が営業日ごとに公
表している 「当座預金増減と金融調節」 からの推計で分かったという。

せっかくの巨額介入でも、結果的に思ったほどの効果はなかった。
ユーロ圏の財政不安が先月半ばから増してきており、NY株式市場も大幅
下落。
そして予想通り、商品相場もここへきて下落傾向にある。
7月の米国失業率も9.1%と、前月と比べて0.1ptばかり改善したとい
うが、この程度でドル高要因にはならないだろう。

VIX恐怖指数も昨日から一気に上昇。
3月11日に起こった東日本大震災後の指数を超え、30ポイントをあっさ
り超えてしまった。
今では2003年3月のイラク侵攻時の値に迫っている。

とにかく米国のデフォルト懸念が消えたというのに、なぜ4日のNY株式市
場が500ドルを超える暴落までになったのか?
海外、主にPIIGS諸国をはじめとしたユーロ圏危機が、過去何度か起こっ
ても、これほどまでの株価下落にはつながらなかった。
何となく違和感が残る。
マスコミ各社はこういったデリケートなことは報道しないから、自分自身で
理由を探っていくしかない。

基本的な部分ではあるが、米国の財政赤字削減策が与野党で合意でき
ても、現時点ではまだ施行されていないからだろう。
だからしばらくの間は弾切れ状態が続くことになり、今まで通り株や商品
相場へ注入していた資金が、今はほぼ止まっているからだといえる。
ということは、もはやQE3などの実施は難しくなるということだ。
施行後、再び実施しても少額。
そもそも量的緩和なぞしてしまったら、財政再建合意の意味は無い。

さてこの時期の日銀による円売り介入理由であるが、単独で行われたこ
とは今さらいうまでもない。
通貨を安くして輸出を伸ばしたいというのは、米国もドイツも同じ。
経常収支黒字の常連国である、ベルギーやオランダ、スウェーデンでも同
じ考えだろう。
だから日本の要求通り、円安にしたいなどとは思っていない。

日銀の介入は5日になっても継続的に実施されという。
ここに大きな理由が隠されている。
つまり円高阻止よりも、米国の短期国債償還日と重なっている点である
8月1日のブログで書いた通りだが、米国現地時間4日に多額の償還がや
ってくることから、それを見据えて、日本時間4日に介入したのではないだ
ろうか?

この日の償還相手は、主に中国や日本といった国に違いない。
一部、中東諸国やブラジル、台湾、香港といった国や地域もある。
英国は毎年6月にほぼ全額売却しているから、英国に対しては償還されて
いないだろう。
まだ公表されていないが、英国の財政事情の逼迫から、今年も例外なく売
り払っていると思われる。
今年は去年とくらべて、対外返済額が約2倍に膨らむらしい。

今回の思い切った介入で、日銀や財務省は、
“ 円高阻止のため、これからも強いメッセージを取っていく ”
などというが、本当のところは償還当日に債権の目減りを極力防ぐための
緊急措置だった可能性が否定できないのだ。
つまり米側としては一種の資金流出にあたるので、4日に株価が暴落した
というのも納得できること。
これを無事乗り切った翌日は、普通であるならそのリバウンド効果で株価
は反転するというのも予想範囲内。

さて同様に11日も国債償還がやってくる。
日本当局による再度の円売り介入、米株価の下落という、同様のケースに
なる可能性が高いのだ。
とくに株取引やFXをしている人は、注意されたし。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 今年61行に 米国(アメリカ)はすでに破産国家。

米地銀の破綻が今月13行に達し、今年はこれで61行が閉鎖された。

中小銀行の破綻理由は、とくに法人向け商業用不動産が一向に回復し
ないからである。
他に富裕層向け住宅ローン 「プライム」、一部中間層向けの 「オルトA」
も扱っているが、サブプライムのようは低所得者向けは扱っていない。
こういった住宅ローン金利がもうすぐ暴騰すると思われる。

さて一連の債務上限問題については、与野党の思惑が不一致のままで
あることから、結果はご破算に終わるだろう。
これによって週明けも引き続き、円高が襲ってくる。
すでにスイス・フランは対ドルでは最高値を更新している。
ただ円は、日本時間になると一時的に下落してしまう現象が続いている
ので、やはり当局によるドル買いがコソコソ行われているのだろう。

米国債に対する見方もさまざまである。
先日、私はS&Pによる米国債の格付け 「D」 発言について紹介したの
だが、もうひとつのペテン格付け会社ムーディーズは、デフォルト宣言後
でもしばらくはそのまま 「トリプルA」 に据え置くと発言。
もう滅茶苦茶である。

とにかく現在の米国はすでに破産していることは紛れもない事実。
それを言葉を使って宣言していないだけである。
事実上は「D」状態なのだから、そもそも国債の格下げ云々という問題で
はなのだ。
デフォルト宣言後は、世界中にある125余りの米軍基地を全て整理すべ
きであろう。
こういった米軍基地が今でも多く存在していることで、自然と敵を作って
いるのだ。
こういった無駄使いは即、廃止すべきである。

格付け会社も同じことだが、中央銀行も金融機関も癒着が激しい。
2009年5月には米大手金融機関19行を対象として、ストレステストを
行った。
その結果10行が資本不足というものだった。
このことについても何度か投稿したのだが、このテストは第3者機関を
通すことなく、身内だけで行われてきたのだ。
呆れかえるばかりである。

米中央銀行(FRB)も日銀同様、実態は民間金融機関である。
ちなみに日銀はジャスダック上場企業であることは承知の通り。
とにかくストレステストを実施した金融機関の役員とのつながりが深い。
だから昔から甘えの構造といった癒着が激しい。
つまりテストする側も、される側も身内だけで行われてきたわけである
欧州ストレステストにおいても、その甘さが指摘されてきたが、これは
米側による意図的な隠ぺい工作が働いたという噂である。
詳しいことまではわからない。

ではその当時、資本不足が指摘された10社はどうなのか?
この中にはその後破綻したGMの金融部門である 「GMAC」 や、米国
を代表するシティ・グループ、そしてバンカメなどが不名誉にも軒を連ね
た。
やはり政治的より歴史的な背景が絡んでいることから、不合格というか
たちで刎ねられてしまったといえる。
この裏の背景は申し訳ないが、具体的に紹介できない。
知っていることは知っているのだが...。

とにかくデフォルト宣言後は、国債の利払いだけは滞りなく実行していく
必要があるため、急激な資金回収が始まると思われる。
なぜなら国債の金利がどんどん上昇していくからである。
これがどのような津波として襲ってくるのやら・・・とても想像できない。
特にドルと連動する通貨は、非常にヤバいといえる。
参考までに、「フレディ・マック」 「ファニー・メイ」 といった政府支援機関
(GSE)が抱える数百兆円の負債も、立派な国の借金である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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インド インフレ抑制のため政策金利を0.5%引き上げ

インドでインフレが加速しているらしい。

食糧価格が高騰し、各地で暴動が発生してしまう事態になっている。
中でも 「玉ねぎ」 の価格がどんどん値上がりしているから大変だ。
インド人が毎日口にしているカレーだけあって、スパイスと一緒に使われて
いる玉ねぎの高騰は、貧困層や飲食店にとって大打撃である。

この食品の値上げは、政治的な要素もかかわっている。
今年1月、隣国パキスタンから玉ねぎの輸入がほぼセロになってしまい、
完全自給に陥ってしまったのだ。
原油や小麦といった高騰も飲食店にとっては致命的だろう。
私もよく都内のインド料理店に行くが、店によっては一部で値上げに踏み
切っている。
米国の量的緩和策が、まさに弱者イジメであったということに他ならない。

インド中銀は26日、再び政策金利を引き上げ、年率8.0%に決定。
本来新興国の政策金利引き上げは、自国の通貨を防衛するために行う
のが常であった。
しかし世界的な商品価格の上昇もあって、今ではBRICsといった経済成
長著しい国でも、インフレ抑制のために実行している。
日本でも原油価格の上昇は顕著になっているが、食糧においては円高
が進んでいることから、それほど値上がり感はない。

欧米経済の危機が深まるにつれ、他新興国にも余波が近寄ってきている。
政策金利の引き上げ後、よく連動するものであるが、国債利回りが次第に
上がってきているのである。
たとえば、韓国やトルコ、ブラジルの2年物短期国債の利回りが先週から
徐々に上がっているのだ。
ただ韓国はもちろん、インドネシアやマレーシアにおいては政策金利を上
げていない。
資金回収が襲ってきているという台所事情があると思われる。

今年の夏は世界で、ユーロとドルの資金回収が襲ってくるだろう。
これは最貧国や新興国といった途上国をも巻き込んでしまう。
主要通貨の資金引き上げは、当該通貨の不足を招き、自国通貨の防衛が
できなくなるからである

これによって円高が一層進み、再びアジア通貨危機に陥ってしまうという
シナリオが出来上がってしまうのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロ圏 PIIGS危機は、英国、ドイツ、フランス危機と同じ

ギリシャの2次支援が決定したそうだ。
総額18兆円で、今回は民間金融機関も、その中から5兆円強を負担す
ることで合意した。
このことから、同国を含めたPIIGS諸国の国債利回りが低下し始めた。

しかしこれも一時的な現象であることは間違いない。
去年5月に実施されたギリシャへの1次支援前までは、PIIGS諸国の
国債利回りは急上昇していて、支援が決まってから低下していった。
だから今回もしばらくたってから再び上昇するだろう。

その大きな理由が、スペインやイタリア経済の危機である。
このことが、ユーロ2大経済大国の首脳を忙しくさせている。
ギリシャの最大融資国はフランス。 そしてタッチの差でドイツだ。
フランスの大統領とドイツの首相が金融危機後、頻繁に電話で話し合っ
たり、会談したりしているが、これは両国の関係を友好的に築くためで
はない。
PIIGS諸国の危機が、頭文字の通り、最後のイタリアまで波及したこと
から、まさに自分たちの身の危険まで及んでいるからだ。

ギリシャ以外にもアイルランドの問題が控えている。
アイルランドの融資額では、英国とドイツが最も巨額である。
日本も2兆円ほど融資している。
だから日本もアイルランド支援の一環として、欧州金融安定化債の2割
相当(1120億円)の購入を決めたのだ。
それでも英国やドイツの融資額と比べれば、わずか9分の1程度である。
いかに凄いかがわかる。

そしてイタリアである。
イタリア危機の影響で最も損失を受けるのが、何を隠そうフランスだ。
最大の融資国であることも大きな理由であるが、とにかく額がハンパで
はない。
フランスのイタリア向け融資は、何と5110億ドル!
なんとフランスGDPの2割にも相当するのだ。
最近になって資金回収を急いでいるだろうが、一国としてはあまりにも
巨額過ぎる。
ちなみに2位のドイツでも約1900億ドルだ。
3位の英国は約770億ドル。
いかにフランスが無謀な融資をしていたかがわかる。

国債にしても銀行融資にしても、債務国だけでなく、貸し付けた側にも
責任が大きい。
利害関係国同士は、まさに一蓮托生である。
ギリシャへの2次支援のタイミングは、まもなく急激な資金回収が襲っ
てくることへの緊急対応という意味もある。
なぜなら去年の1次支援の時期とはやや異なっている。
米連邦債務の上限問題が法案で否決されたら、ギリシャはひとたまり
もないだろう。
だから選択的デフォルトについても、事実上の合意を得たというわけだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 5月の各国保有残高 ロシア、ルクセンブルクらが減少

米国財務省が18日に発表した5月の各国による米国債保有状況は、
保有額7位のロシアが前月比約9%の減額、10位のルクセンブルクにつ
いては、前月比約13%も減少。
そして再び危機が襲ったアイルランドも、前月比で約15%も売却した。

保有額の上位4ヶ国(中国・日本・英国・ブラジル)については、程度の差
はあるもの、前の月よりやや買い増ししている。

さて今週に入っても、とりわけスペインやイタリアといったユーロ圏の大国
が財政危機に直面している。
週明けになっても10年物国債の利回りは、両国とも急上昇。
スペインは約6.3%、イタリアも6%に達してしまったことから、緊急支援
の節目となる7%台まで、もう目前といった状況だ。

対照的に日本をはじめ、米国、英国、ドイツ、スイス、カナダ、豪州、ニュー
ジーランドの国債利回りは、去年秋以来の低下。
逃避先として買われているということもあるが、PIIGSに投資していた国債
や銀行債権を回収し始めたという理由もあるだろう。

しかし米国は連邦債務の上限問題を抱えている。
一旦5月16日に上限が達した時は、米国債利回りは短期・中期・長期と
も急上昇した。
その後は下がってきているが、再び設定した期限まで決着がつかないと
なれば、再び急上昇することは確実だ。
このことは忘れてはいけない。

とにかくユーロ圏に加盟しているドイツも要注意。
今回もう一つの圏内経済大国である、フランスの国債利回りはそれほど下
がっていなかった。
これから予想以上に危機が波及してくるかもしれないのだ。
ドイツの国債も海外からの依存が高い。
ギリシャほどではないが、イタリア並みの高さである。
ユーロ安で輸出産業が潤っているというが、ストレステストでは辞退する
州立銀行があるなど、隠れた巨額債務があることは間違いない。

為替については日本円とスイス・フラン、そして豪ドルが堅調だろう。
これらの通貨はドルとは反対に相場が動くからだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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