事件・事故・災害

中国 高速鉄道事故 ATC(自動列車制御装置)が落雷で故障!?

23日から24日の夜中にかけて、中国の高速鉄道で脱線事故が起きた
というニュースが入ってきた。
それも最近開通したばかりの、北京 ― 上海間ではなく、杭州から福建
省の福州南行きの列車だというもの。

列車の速度だけでなく、開通までの着工期間も短く、いかにもプライドと
国威発揚を優先してきたというスピード重視。
中国鉄道省の元幹部も、「安全よりも速度といった 『 世界一 』 を優先さ
せた設定であったことを語っていた。

犠牲者は43人といわれているが、今後も増えていくだろう。
しかし当局はその後、死者は増加していないと発表している。
とにかく時速は200kmで走行していたという中、乗客はシートベルトな
んてしていなかったと思われる。
今回の事故で、最前車両から4両が20m下に落ちてしまったのだ。
うち1両は高架から宙刷り状態。
その衝撃の大きさはハンパではないはず。

さて今回の事故でぶつかってきたのは、日本の川崎重工業が技術供与
した車両で、「和諧号」 と総称されていたらしい。
そしてその前にいた車両が、カナダのボンバルディア製。
これだけの事実なら別に何でもないのだが、何と事故を未然に防ぐ装置
ATCは中国独自で開発されたというもの
これが決定的な致命傷だったといわれても仕方がない。

中国鉄道当局は、今回の事故原因が “ 落雷 ” によるものだった...
という見解を示しているが、これについても早速疑問視されている。
おそらく当時の天候から、咄嗟の思いつきで答えたのだろう。
そもそも各国から別々の規格を持った車両を走らせ、その中からイイトコ
だけを寄せ集めてきたわけだから、本来はコレといった原因なんて正確
にはわからないのが普通だろう。
実際中国は日本から車両と電機系統技術を導入したが、運行管理とか
信号システムは欧州勢と組んで構築してきたらしい。

問題は、何を根拠に “ 落雷 ” だと判断したのかということ。
前方にいたカナダ製の車両は止まっていたというのに、事故を起こして
しまった車両がそのまま突っ込んできたというのは、自動列車制御装置
自体が落雷でも作動しなかったということだろう。
つまり故障したというより、機器自体に問題があったのではないか?
それ以前に、事故車両を回収しないで、まだ調査に入っていない段階か
ら事故の理由を話されても誰も納得しないというもの。
中国は完成品だけでなく、その後の対応にも問題があるようだ。

さて中国版新幹線は、日本のCRH2型の技術を利用した高速鉄道。
一足早く開通した台湾新幹線はJR東海が供与したが、政治的な背景も
手伝って、中国はJR東日本から技術導入した。
しかしこの頃から中国側のスピード重視が顕著になっていったという。
2008年の試乗会には時速350Kmを記録。
しかし日本側からは、
“ 設計された以上の速度を出されては、安全について保証できない! ”
という指摘をしていたにもかかわらず、それを半ば無視。
それが今回の故障や事故につながっていったというわけだ。

とにかく中国におけるソフト面の弱さが露呈した格好といえよう。
かなり以前にも投稿したが、中国は国内の脆弱な基盤に対して、何もか
も急ぎ過ぎている感が否めないのだ。
つまり典型的な 【 中間省略国 】 であるということ。
具体的な事例を挙げれば、
・固定電話より、携帯電話が先に普及していった。
・賃貸住宅より、分譲住宅が先に普及していった。
・VHSより、DVDが先に普及していった。

つまり一歩一歩前進していった日本とは異なっているのだ。
だから自国のブランド技術なんて到底確立出来ないし、育たない。

アニメにおいてはパクリではなく、まさに完全なるコピーである。
中国がまず改革しなければいけない点は、政治でも経済でも文化でも
なく、道徳的な発想だといえるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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マイクロソフト XBox フィッシング詐欺問題 解決の糸口は?

スペイン警察当局は、「プレイステーション」 のシステムに不正侵入した
疑いで、先日逮捕した男3人について、個人情報の流出に関わったという
証拠は得られなかったことを明らかにし、3人の男を証拠不十分で保釈し
たという。

国際的なハッカー集団は、ソニーへのハッキングについては一貫して否定
し続けている。
“ ソニーは無能 ” といった捨てセリフを吐いているが、これはソニーへの
今後の名誉のために言った発言とも受け取れる。
もちろん真意は定かではないが。。。
スペイン政府は引き続き、複数国政府のサイトをハッカー攻撃した疑いな
どについて、これからも捜査を続けるとしている。

今回スペイン政府が逮捕したのは、同国に住むハッカー集団。
他の国は含まれていない。
ハッカー集団は別にアノニマスでなくても、世界中にゴロゴロいる。
だから一国だけに限定しても意味はないのだ。
そういったことから考えれば、なぜ他の国ではいまだに逮捕・取り調べの
報道が全くないのか?
ソニー側は米国のFBIに捜査を依頼した。
その後は一部逮捕状が出たという情報も出たが、全く日本のお茶の間に
は伝わってこない。

とにかくソニーのプレステにおける個人情報流出問題が発覚した後、筆者
はすぐに疑ってかかった。
これはユーザーしかわからないことであるが、実際のところ本当に流出し
たのだろうか・・・? という素朴な点。
以前のブログで投稿した通りである。
今でもJCB、VISA、マスターカードのウェブサイトを確認しているのだが、
これまでのところ、被害情報は確認されていない。

しかもハッカー集団のアノニマスは、目的の通り、日頃からハッカー行為
をしているわけだ。
にもかかわらず、仮にやっていながら 「やってない」 という否定発言をす
るだろうか?
常識的に考えると、きちんと “ やった ” ということを認めることによって、
自分たちの名誉・名声・腕の見せどころにもつながるのだ。
わざわざウソをつく理由なんてどこにもないハズ。
普通の感覚で考えてもおかしい。

4月下旬、ソニーの問題が出た後、マイクロソフトのxBoxにもフィッシング
詐欺が横行し始めたという報道が、某オンライン新聞で掲載された。
しかし同じ記事の掲載で、こちらは個人情報の流出はなかったという。
なぜ両者とも疑惑だけで、これほどまで報道の仕方が違うのだろうか?
おそらく裏側で何らかの動きがあったにちがいない。
やはりここでもトヨタのブレーキ問題同様、米国側から陰謀策が仕掛けら
れた可能性も否定できないのだ。

現在世界のゲーム市場は、任天堂のWii、ソニーのプレステ、MSのxBox
の三つ巴で激しくシェア争いをしている。
2010年の市場調査であるが、内訳は
Wiiが約49%、プレステが約31%、xBoxが約20%である。
つまり日本勢で世界中のゲームシェア、80%を占めているのだ。
当然このことについて、米国側としては面白いハズがない。
今回のソニーいじめについても、出る杭は打つ という当局側の策略が働
いたと考えるのが自然だろう。

実際の被害は出ることがなくても、風評被害からくるシェアの低下を狙っ
たものと思われる。
トヨタだって結果的に問題がなかった一方で、やはり消費者の不安心理
は一時的に払拭できなかった。
トヨタに対する陰謀策で、最も売り上げを伸ばしたのがGMやフォードだ
ったのだ。
米国経済が衰退し、破綻していく過程で、これからもますますこういった
政治的な策略が横行していくものと思われる。
残念だが、そういう方向に進んでいく。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ソニー プレイステーション情報流出事件 アメリカの陰謀か?

米国のウサマ・ビンラディン殺害報道の捏造疑惑問題も去ることながら、
今度はソニーが罠に嵌められた感がどうしても否めない。

ソニーPSによる情報流出問題なのですが、個人的な意見では、再び米国
によるソニーいじめも否定できないでしょう。
トヨタのアクセルペダル問題と背景がよく似ています。

今回の流出事件では、国際的なハッカー集団が関与を否定している。
以下某サイトの報道を一部を抜粋します。

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5月4日、情報流出事件渦中のソニーが不特定多数の国際的ハッキング
集団 「アノニマス」の事件関与の可能性を報じた。
これを受け5日、アノニマス側は自身の公式ブログにて、問題への関与
を否定する声明を発表した。

公式ブログによると
「はっきりさせる! 我々は大勢の群れでお互いに各人の行動を把握して
いる訳ではないが、(事件は)我々の仕業ではない。」
などのコメントが記載されている。

アノニマスの集団基本理念は「自由な情報社会を阻害する者への抵抗」。
攻撃対象になるのは情報統制などを行う組織や各国政府が主。
この理念が集団内で共有されているとするならば、確かにソニー事件へ
の関与は考えにくい。

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やはり経済的に苦しんでいる米国は、「世界のソニー」 にも手をかけたか...
という思いがする。
間もなく国家破綻する国だから、何でもしちゃえ!! という魂胆か。
米国はトヨタにせよ、出る杭は打つという国。
自分たちのXboxは棚に上げて、今回の事件を機にソニーの地位も突き落
としたいという気持ちだろう。

とにかく上記のように、この国際的ハッカー集団の理念とはそもそも違うし、
普段からよくないことをする集団が、実際にハッカーをやらかしていながら
否定発言などするだろうか

米国政府は平気で捏造報道をしたり、自分で作った陰謀策を世界に広げる。
世界最大の市場と基軸通貨国家という驕りで、自分たちが不利になると、
他国を陥れようとするのである。

しかし情報は本当に流出したかもしれない。
これはユーザーしかわからない。
調査の進展によっては、“アノニマスではなかった” などという発言も出て
くるかもしれない。
さらにトヨタのように1年後には、“やっぱり流出していなかった” と開き直る
可能性だってあるのだ。
ビンラディン殺害報道同様、今後もコロコロ情報が錯綜していく可能性がある。

米国発の報道はいつも疑ってかかるべきです。
少しは自国民に賠償して、生活を改善させろとでも考えているのか?

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東日本大震災 世界からの食糧・燃料支援は被災者に渡っているか

大震災から1週間が経った。
しかし多くの現地被災者は、震災直後から時間が止まっている。

今でも28万人の被災者が昼夜問わず、寒い場所で過ごしている。
犠牲者と行方不明者は合わせて1万9000人を超えてしまった。
95年の阪神淡路大震災を超える規模となったのだ。

世界各国からの支援は日に日に増してきている。
17日まで116ヶ国が支援の輪を表明。
これまで比較的少なかったアフリカ諸国や中南米諸国からの支援も増え
てきたのだ。
またUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)やIAEA(国際原子力機関)
など、世界28の国際機関からも支援の申し出が来ている。

そして待ちに待った支援物資もやってきた。
アフガニスタンからの400万円の支援金をはじめ、インド、カナダ、タイ、
中国などから毛布やテントが送られてきた。
非情にありがたい。
外務省をはじめとした日本政府は、こういった支援物資をありがたく受け
いれてほしい。
全ては被災者のためである。
こんなときに政治的な要素はナシにして欲しいものだ。

しかし残念ながら入ってくる救援隊や物資とは反対に、日本から一時的
にも脱出する外国人も多い。
欧州や香港では、日本国内で働き生活している人に対し、国外退去命令
を発しているところもある。
また東京都内では一昨日までに、約5千人ものインド人が母国に帰ってい
ったという。
やはり原発の恐怖心が大きかったのだろう。
必ず日本は復興を果たすから、また落ち着いたらやって来て欲しい。

さてこういった各国からの大規模な支援に対し、まだまだ被災者に十分
行き届いていないところが多い。
救援物資はそろそろ日本に行き届いていてもおかしくないのだが、どこで
ドン詰まっているのだろうか?
自衛隊は何をやっているのか?
人手が足りないというのなら、少しずつ撤収している外国からの救援隊
を食糧の調達支援に回せばいいだろう。
やや不謹慎な言い方かもしれないが、いまでも生き延びている人を第一
に考えているのか?

せっかく難を逃れた人も、これまで数名の人が亡くなっている。
ほとんどは寒さといった環境悪化のせいだ。
こうした人々を優先的に切り替える必要があるだろう。
確かに亡くなられた方の統計は、国にとって必要かもしれない。
それなら10万人もの自衛隊の何割かを残し、あとは生活支援に向かわ
せるべきだと思うのだ。

被災者の方々は一様に、燃料が最も不足していると語っている。
一昨日には中国が、ガソリン1万トン・重油1万トンの計2万トンの燃料
を支援すると表明した。
こういった支援物資を迅速に現地に届けるべきだろう。
緊急的な支援は、石油価格を向上させるという思惑があるのだろうか?
もしそのようなことに繋がり、受け入れを渋っているというなら、G7で実
施した円安協調介入は間違っていたことになる。
こんなことは頭に無かったと思うが、今はスピードと決断が求められてい
るのだから、余計なことは考えずに被災者を第一として行動を実施して
もらいたいものだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東北関東大震災 円高・世界的な株安傾向は、大地震が主要因ではない。

大地震の影響は世界経済にも不安定要素を拡大しつつある。
原子力発電所の爆発によって東京電力の株が急落。
また地震関連の火災保険の支払いが過去最高に上ることで、保険会社
の株も下落した。

こういったことから日本銀行(日銀:BOJ)は、15日までに21兆円とい
う過去最大規模の緊急資金供給を即日実施した。
これにより日本国債の価格は上昇。 そして利回りも低下した。
円相場も一時は対ドルで80円台をつけたのだが、その後は東京市場
でも82円台まで下落。
ところが再び欧米市場で80円台に突入した。
対ユーロについても112円台と、前日より2円近くも円高になった。

やはり今回の地震のインパクトは想像を絶するものだろう。
日銀が21兆円もの資金供給を実施しても、米国が去年11月に実施し
た量的緩和に比べると3分の1程度。
この時点だけで考えれば、梨のつぶてといったところかもしれないが、
日銀は今後も供給量を拡大していくものとみられる。

日銀が過去最大規模の資金供給しても円安にならない理由は、直接的
に地震だけの要素ではない。 他にも大きな要因があったのだ。
小さいところから説明していこう。
まず、韓国や台湾といった家電メーカーの株が大きく下落した。
もともと日本から精密機械や中間財、素材といった資本財に大きく頼って
いるため、これらの調達ができなくなれば、それを組み立てて輸出するこ
とはできない。
こういった日本からのハイテク製品の納入が、遅れてしまう可能性が高く
なる。 逃避先として円が買われたということだ。

もちろんこういった国だけではない。
豪州では日本向けにウランを輸出している。
原発に対する先行きの不透明から、こういった資源関連の企業株価が
下落したのだ。 実際豪ドルはこの間一気に下落した。
原発は環境にやさしいことから、今後は需要が拡大してくると見込まれ
ていたが、ここへきて独メルケル首相の後退観測も響き、世界的な需要
が落ち込むかもしれないといったものだ。
しかし一方で鉄鉱石価格は上昇しているので、豪州経済全体から考えれ
ば十分相殺できるものだろう。
豪州国債についても日米英と同じく価格は上昇し、利回りは低下してい
るからだ。

実際のところ最も大きな要因は以下だろう。
日本の生命保険といった金融機関は、「米国債」 を多く保有している。
今回の地震で保険金支払いが2兆円とも3兆円ともいわれている。
こういった資金を工面するため、保有している米国債を売却する可能性も
あるという憶測が流れた。
日本が保有している米国債は公式データでは約70兆円。
中国に次いで世界第2位であるが、日本がひとたび売却すれば、保有額
1位の中国の経済にも即波及する。
(反対に中国が米国債を売却しても、日本の影響は軽微である)
今回は大型補正予算を組む可能性が高いから、日本政府も一定の調達
先として売却することもあり得る。
しかし菅総理が最終的にどういった判断をするかは不明だ。

そしてもう一つは、市場関係者が一様に口を閉ざしているのだが、今回
の株安は地震が主要因ではないというのだ。
日頃から株価チャートなどを注視している人はすでに気がついているの
だが、やはり時期的にも欧米の金融機関の損失が拡大しているというも
のらしい
。 つまり世界経済危機の再熱である。
3月に入った直後からジワジワと企業収益が落ち込んでいるという。

米国は現在、四半期決算の真っ最中である。
16日のNY株式市場は200ドル近く下落して始まっている。
これからも多少の上下はするだろうが、流れは間違いなく株安である。
もし日本政府が米国債といった一定の資金を回収すれば、その影響は
間違いなく世界各国に広がっていくだろう。
地震の処理が落ち着かないうちに、円高・世界同時株安が襲ってくるか
もしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東北関東大震災 東電の計画停電で再びマスコミ各社の失態が始まった。

やはりマスコミによる大地震の教訓は生かされていないのか??

1995年に起こった阪神・淡路大震災では、早くも発生後の2日目には、
“ もし東京で同じような地震が起ったら、どのくらいの被害が出るか ”
といった報道を繰り返し、国民から大顰蹙を買った件だ。
先日のブログで投稿した通りである。

ところが今回も被災地域や被災者そっちのけで、原発の爆発や東京電力
の計画停電ばかり報道し始めているのが気がつく。
一体全体、どこに視点や重点を置いているというのか?
首都圏では週明けになっても公共交通機関のダイヤの乱れが続いている。
仕事に出かける人は大変だ。
予定通り出勤できたとしても、通勤帰りの足が乱れてしまうと翌日の予定
が狂ってしまうからだ。
しかしだからといって、東電側に怒りの矛先を向けるのは筋違いだ。

14日の計画停電では予定通り実施できた地域もあるが、その反面で、
予定通り停電しなかった地域もあった。
TVはこぞって、“ 振り回された ”  というインタビューをしきりにお茶の間に
流している。
しかし筆者もイチ国民として感じざるを得ないのだが、そもそも役所や企業、
一部の自営業者ならわかるが、一般市民や住人全員が全ての計画停電
についてきちんとチェックしているわけではない。
自分たちが住んでいるエリアが、どこのグループに属しているかは知らな
いか、もしくは把握できていない人は多いのだ。
だがその一方でマスコミ各社はきちんとチェックしている。
だから本当に停電するのだろうか. . . ? というスケベ心が起ってしまい、
映像入手のため、その地域に駆け足で向かうのだ。

もうひとつ。  この計画停電におけるグループ分けにおいても、新聞や
オンラインからは調べれるが、TVでは詳しく紹介していない。
自分達の親会社である新聞については、キチンと普段から購読していろ...
とでも言いたいのか!?
往生際が悪いというのはこのことだ。
しかも東電は事前に、「電気の供給が需要を上回る場合に限り」 といった
前置きをちゃんとしている。

マスコミの低レベルはあいかわらず堅調だといえよう。
何が何でも自分たちのせいにはせず、他人や他社に怒りを向ける。
一般の社会的感覚からみれば、われわれに情報を伝える側の責任もある
ハズだ。
全てにおいて、相手が悪い という企業姿勢のようである。
どこかの国と同じではないか!
未曾有の大災害が勃発し、緊急事態のもとで少しでも予定が狂ってしまう
とこのザマである。
マスコミこそ冷静になれ!! といいたい。

さらに地震そのものより、原発や計画停電のことばかりの映像に移行さ
せている。
現地の被災地や救援隊の活動内容などについて、少しずつソッポを向け
始めたのがわかるだろう。
計画停電が全てにおいてうまくいかなかった理由は、関東一帯の国民が
今回の事態を深刻に受け止め、節電を心がけたからである

その証拠に私が住んでいる東京新宿では、12日から今日に至るまで、
繁華街の店や百貨店といった大型店で臨時休業をしていたり、普段より
照明を暗くするなどの節電をしていたのだ。
交通機関のダイヤの麻痺で、いつも通りの人はいなかったこともあるが、
こういった助け合いの精神は、さすが日本である。

少なくとも読者の皆さんは、自分自身を見失ってはいけない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東北関東大震災 台湾より中国の救援隊を優先させるという失態行為

犠牲者は4000人を超え、なおも行方不明者は1万人超。
無慈悲にも被害は拡大していく一方だ。
筆者の個人事で恐縮であるが、今週いっぱいは仕事に行けず、会社から
自宅待機を命じられた。
こちら関東でも出勤、もしくは帰宅難民が増加するかもしれないのだ。
まさに地震発生当日、私は帰宅難民に陥ってしまった。

各国からの救援隊が続々来日してきた。
これについては全て紹介できないが、やはりというか、一部政治的な動き
や観測も起こり始めている。
14日に台湾の救援隊がやっと羽田空港に到着したことだ。
日本とは距離的にも韓国同様、もっとも近い位置にあるのだが、11日の
地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を表明しながら、丸2日間も待機
を強いられたというのだ。

日本政府は、「現場が混乱している」 として、待つよう要請。
だがその間に各国から救援隊が続々と入り、台湾メディアからなぜ入れな
いのかという疑問が出始めている。
台湾側はこの件について、「中国要因」 と受け止めているようだ。
日本は1972年に中国と国交を結び、台湾はその報復として、日本との
国交を断絶した。
やはり国交をきちんと結んでいる国を優先させたというものか。
中国の救援隊は13日に到着したことから、ミスマッチを起こさせないため
に待機させていたのだろう。

人命救助のために一刻を争う非常事態下で、こういった大人げない政治
的な要素がコソコソ働くなんて、情けないにも程がある。
このことは中国と台湾の2カ国間問題にも影響を及ぼしかねない。
たった一日とはいうが、台湾の救援隊50人の力で、尊い命が一人でも
多く救われるのだ。 なんという失態か。
ちなみに中国側の救援隊は、台湾より遥かに少ない15名である。

それにしても世界各国からの支援表明はうれしい。
すでに世界91カ国から申し出ている。
ASEAN諸国や北欧、バルト三国、そしてキューバからの支援も拡大し
ているのだ。
このうち救援隊といった人的支援の国数はまだ不明だが、これから3万軒
ともいわれる仮設住宅の建設が始まることから、物質的な支援もどんどん
受け入れて欲しいと思う。

とにかく遠慮は禁物だ。 各国は好意で差し伸べてくれるのだ。
被災者のことを第一に考えて行動してもらいたいものである。
現地は食糧や水が極端に不足していることから、国際的機関からの支援
も進んでいる。
中国などで起る自然災害とは対照的に、報道がオープンであることもあり、
情報がどんどん海外に発信され、各国の国民が視れるようになっているか
らだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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